【様式】 【厚生省】

(1)分 野	６基準・規格・認証・輸入関係 （１）基準・規格・認証		(2)意見・要望提出者		規制改革委員会（第２次見解） 経済対策閣僚会議
(3)項 目	基準・認証制度の見直し
(4)意見・要望 等の内容	基準・認証制度について、(1)自己確認、第三者認証への移行等による政府の直接的な規制の必要最小限化、(2)認証・検査業務への競争原理の導入、(3)適切な場合における性能規定化、(4)国際相互承認の推進等を基本に見直し、できる限り速やかに所要の措置を講ずる。 　（対象制度は、病院の検査（医療法）、クリーニング所の検査（クリーニング業法、美容所の検査（美容師法）、理容所の検査（理容師法）、食品等の検査等（食品衛生法）、獣畜の肉等の検査（と畜場法）、食鳥の肉等の検査（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律）、廃棄物処理施設の検査（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、水道施設の検査等（水道法）、浄化槽の検査（浄化槽法）、医薬品等の検定（薬事法）の、以上１１制度。） 　また、経済新生対策において、その実施や検討を可能な限り前倒しすることとされている。
(5)関係法令	医療法第２７条、クリーニング業法第５ 条の２、美容師法第１２条、理容師法第 １１条の２等			(6)共管	浄化槽法：建設省
(7)制度の概要	設置許可を要する施設の使用前検査、届出をして設置される施設等の定期検査等
(8)計画等にお ける記載	規制緩和推進３か年計画（改定）６（１）（i）
(9)状 況	□措置済・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他
（説明） 　規制改革委員会第２次見解（平成１１年１２月１４日公表）の趣旨を踏まえ、所要の見直しを進めるとともに平成１２年度当初を目途にその作業状況の中間公表を行い、規制緩和推進３か年計画期間中の可能な限り早期に、結論を得る。 　なお、対象制度１１制度中、水道施設の検査等、浄化槽の検査については、第２次見解で個別に指摘を受けており、別途個表を作成している。
(10)担当局課室名		関係各局