【様式】 【厚生省】

(1)分 野			(2)意見・要望提出者		規制改革委員会（第２次見解）、他 団体及び個人多数
(3)項 目	業務独占資格の見直し
(4)意見・要望 等の内容	業務独占資格について、規制緩和推進３か年計画期間中に、次に掲げる１８の基準、視点により見直しを行う。 (1)業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ、(2)廃止を含め在り方検討、(3)資格試験の実施、(4)明確で合理的な理由のない受検資格要件の廃止、(5)受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方見直し、(6)障害等を理由とする欠格事由の見直し、(7)受検資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表、(8)合格者数の見直し、(9)関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除、(10)合格判定基準の公表、(11)資格取得の容易化、(12)受験料の積算根拠の精査(13)登録・入会制度の在り方検討、(14)報酬規定の在り方見直し、(15)広告規制の在り方見直し、(16)有効期間・定期講習の合理性の検討、(17)法人制度の検討、(18)資格者数の増大
(5)関係法令	医師法、歯科医師法、 母体保護法、薬剤師法等			(6)共管	社会保険労務士：労働省
(7)制度の概要	厚生省所管の業務独占資格は、次に掲げるとおり。 　医師、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療養士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士、救急救命士、按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、助産婦、看護婦、准看護婦、歯科衛生士、歯科技工士、社会保険労務士、受胎調節実地指導員、薬剤師、理容師、美容師、言語聴覚士の以上２５資格
(8)計画等にお ける記載	規制緩和推進３か年計画（改定）別紙１
(9)状 況	■措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 （実施予定時期：〜平成１３年３月末）
（説明） 　上記(4)に掲げられた１８の基準・視点により見直しを行い、その結果に基づいて規制緩和推進３か年計画の計画期間内に所要の措置を講ずる。 　なお、個別具体的に指摘を受けている看護婦、救急救命士、社会保険労務士については、別途個別表を作成している。
(10)担当局課室名		関係各局