【様式】 【厚生省】

(1)分 野	13医療・福祉（２）福祉		(2)意見・要望提出者		規制改革委員会（第２次見解）、 雇用創出・産業競争力強化のため 規制改革 ほか１団体
(3)項 目	在宅保育サービスの普及
(4)意見・要望 等の内容	○ 在宅保育サービスについては、透明性の確保に配慮したサービスが適切に提供・利用されるよう支援を講ずるべきである。 ○ 待機児童の解消を図るため、認可保育所との連携の下で、家庭的保育を行う者（ホーム保育）が児童を保育する仕組みに対し、支援を行う。 ○ 保育ママ、ベビーシッターの導入により懸念される少人数保育による子どもの社会性の欠如を補うため、また、保育者の質の確保を図る観点からも、認可保育所との連携による事業の推進が望ましいと考える。
(5)関係法令	なし			(6)共管	なし
(7)制度の概要	ベビーシッターについては、（社）全国ベビーシッター協会を通じ、就労のために在宅保育サービスを利用する場合に、利用料の一部を助成。
(8)計画等にお ける記載	○ 雇用創出・産業競争力強化のための規制改革1.-(1)-(1) 　待機児童の解消を図るため、認可保育所との連携の下で、家庭的保育を行う者（ホーム保育）が児童を保育する仕組みに対し、支援を行う。
(9)状 況	■措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 （実施予定時期：12年度中）
（説明） 平成１２年度予算（案）において、以下の施策を新たに実施。 ・低年齢児の保育需要に対応するための応急措置として行われる家庭的保育（保育所と連携を図りながら、保育者の自宅において保育するもの）事業に対する補助を創設 ・地域子育て支援センター事業及び保育所地域活動事業に「家庭的保育を行う者（いわゆる保育ママ）と保育所との連携を行う事業」を追加 ・在宅保育サービス助成事業に「双生児家庭へのベビーシッター訪問事業」を追加
(10)担当局課室名		児童家庭局保育課