【様式】 【厚生省】

(1)分 野	13.医療・福祉（２）福祉		(2)意見・要望提出者		日本労働組合総連合会、ほか１団体
(3)項 目	認可外保育施設に対する公的支援の拡充
(4)意見・要望 等の内容	○ 保育に係る公的補助の平準化を図る観点から、認可外保育所等の利用者を対象に直接補助方式の導入を検討する。 ○ 無認可保育の健全・充実を図る観点から、無認可保育施設にも支援すべき。
(5)関係法令	児童福祉法第５１条第１号の３、５３条、５５条 等			(6)共管	なし
(7)制度の概要	保育の実施に要する保育費用は、最低基準を満たした認可保育所に支弁。
(8)計画等にお ける記載	該当なし
(9)状 況	□措置済・措置予定 □検討中 □措置困難 ■その他
（説明） 　保育サービスについては、その安定的な提供や質の確保の観点から、最低基準を満たす認可保育所が保育サービス提供の基本であり、待機児童の解消等の課題に各地方公共団体が柔軟に対応できるようにする観点から、(1)保育所の設置主体制限の撤廃、(2)定員要件の引き下げ、(3)賃貸方式の認容、の規制緩和を１１年度中に実施する予定。これらにより、従来認可外であった保育所についても認可保育所として公的補助を受けられる環境が整備される。
(10)担当局課室名		児童家庭局保育課