【様式】 【厚生省】

(1)分 野	13医療・福祉関係(2)福祉		(2)意見・要望提出者		日本労働組合総連合会
(3)項 目	介護保険法上、有料老人ホームが在宅サービスに位置づけられていることについて
(4)意見・要望 等の内容	１．在宅サービスに位置づけられている有料老人ホームを施設介護に準じたものにすることについては、介護施設の趣旨、サービスの質の確保等からも無理がある。 ２．また、介護保険からの給付と入居者負担との調整については、その内容説明、契約、料金等について入居者の十分な合意をはかる。
(5)関係法令	・介護保険法第７条第６項 ・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第182条第1項及び第２項			(6)共管	なし
(7)制度の概要	介護保険法第７条第６項において、有料老人ホームの居室は居宅と位置づけられており、介護報酬上も、他の居宅サービスと同様に家賃等については評価しないこととしている。 　また、介護保険法に基づく指定基準上、有料老人ホームは利用者から保険給付対象サービスの費用の１割の支払いを受けることとされていること等から、すでに入居一時金等で介護サービス費用の支払いを受けている場合は、保険給付相当分の返還の必要が生じる。
(8)計画等にお ける記載	該当なし
(9)状 況	■措置済・措置予定 □検討中 □措置困難 □その他
（説明） １．有料老人ホームの介護サービスの居宅サービスとしての位置づけについては、上記(7)記載のとおり。 ２．また、既に支払いを受けている介護サービス費用と保険給付との調整については、その内容説明、契約、料金等について入居者との十分な合意を図るよう、都道府県等を通じて指導しているところである。
(10)担当局課室名		老人保健福祉局老人福祉振興課