【様式】 【厚生省】

(1)分 野	13 医療・福祉関係 (3) 保険・年金		(2)意見・要望提出者		個人１件
(3)項 目	社会保険労務士試験の資格取得に係る特例措置
(4)意見・要望 等の内容	・公的資格は完全に試験合格者のみに与えられるべきである。
(5)関係法令	社会保険労務士法第３条、第１１条			(6)共管	労働省
(7)制度の概要	社会保険労務士試験の合格者以外で社会保険労務士となる資格を有する者は、(1)免除科目が試験科目の全部に及ぶ者、(2)弁護士となる資格を有する者である。 　社会保険労務士試験では、一定の実務経験があるため十分な知識及び能力を有すると客観的に認められる者については、その実務経験に係る試験科目を免除することとしており（社会保険労務士法第１１条）、免除科目が全科目に及ぶ者は社会保険労務士試験の合格者と同等に取り扱われている（同法第３条第１項）。 　また、弁護士については、法律事務一般について高度の知識と必要な実務経験を有する者と認められるため、社会保険労務士となる資格を付与している（同法第３条第２項）。
(8)計画等にお ける記載	該当なし
(9)状 況	□措置済・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他
（説明） 　社会保険労務士制度の目的は、経済社会情勢の著しい変貌とともに、量的、質的に複雑化し、多様化した労働・社会保険に関する法令に基づく事務処理には、高度の専門的な知識、経験を必要とすることから、当該事務に従事しようとする者に所要の能力を得させることによって業務の適正な処理を保障するとともに、所要の能力を有しない者が不適切な業務処理を行うことによって委託者の利益を害したり、また委託者の無知に乗じて著しく高額な報酬を受けるなどの弊害を防止することにある。 　社会保険労務士試験は、このような事務処理に必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために行っているものである。よって、客観的に十分な知識及び能力を有すると認められる者を試験合格者と同等に取り扱うことは、当該資格の目的にかなうものと考える。
(10)担当局課室名		社会保険庁運営部企画・年金管理課