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【様式】 【厚生省】
| (1)分 野 | ２ 住宅・土地、公共工事 関係 (５）公共工事 |
(2)意見・要望提出者 | 日本労働組合総連合会 | ||
| (3)項 目 | 総合評価方式の導入 | ||||
| (4)意見・要望 等の内容 |
公共工事の規制については、(1)一般競争入札の対象工事の拡大（工事の大型化を通じ た一般競争入札の拡大）、(2)行き過ぎた官公需施策の見直し、(3)共同企業体制度の運用 基準の緩和、(4)上請け・丸投げの排除、(5)総合評価方式の導入などについて検討し、 公共工事のコスト縮減、不良不適格業者の排除、公正な競争環境の整備を行うなど、公共工事の効率化・透明化をはかる。 | ||||
| (5)関係法令 | 会計法 | (6)共管 | 公共工事実施省庁 | ||
| (7)制度の概要 | 総合評価方式とは、同種工事の実績等の審査により競争参加者をあらかじめ決定し、 当該競争参加者が施工方法等について技術提案と価格提案とを一括して行い、工期、 安全性などの価格以外の要素と価格を総合的に評価して、落札者を決定する入札・契約 式。 | ||||
| (8)計画等における記載 | 規制緩和推進３か年計画２−（５）（ａ） 総合評価方式に適す る具体の工事を選定し、評価項目、評価基準等総合評価の方法について検討した上で、 総合評価方式の導入を図る。総合評価方式の導入に当たっては、円滑な導入に必要な措 置を講ずるとともに、総合評価の方法や結果の公表等手続の透明性を確保する。 |
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| (9)状 況 | □措置済・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他 （実施（予定）時期： ） |
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| （説明） 対象工事の選定、総合評価の実施方法等について検討中。 |
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| (10)担当局課室名 | 大臣官房会計課 | ||||
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