【厚生省】

(1)分 野	13医療・福祉関係 (1)保健・医療	(2)意見・要望提出者		規制改革委員会（第２次見解）、米 国、 産業再生計画、日本労働組合総 連合会、 経済団体連合会、全国自治 体病院協議会、 全国ニュービジネス協議会連合会
(3)項 目	医療機関経営に関する営利法人の参入の検討と関連問題
(4)意見・要望 等の内容	(1)企業による病院経営について、問題点や課題を整理し引き続き検討していくべき。 (2)資金調達手段の多様化について検討すべき。
(5)関係法令	医療法第７条第５項、第５４条		(6)共管	なし
(7)制度の概要	営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、許可 を与えないことができる旨規定されている。また、医療法人においては、剰余金の配当が禁止されている。
(8)計画等にお ける記載	規制緩和推進３カ年計画13-(1)-(2) 　企業による病院経営について、幅広く医療審議会等の議論や現在検討が進められてい る医療保険制度や医療提供体制の抜本的な見直しの状況を踏まえつつ、引き続き検討を 進める。 医療法人の資金調達の多様化について、今後、医療分野における非営利性の趣旨も踏 まえつつ、医療機関の健全な経営に資する観点から検討するとともに、その他の関連問 題について規制緩和委員会第１次見解を踏まえ適宜検討する。 産業再生計画II-１-(3)【医療・福祉関連分野】
(9)状 況	(1) □措置済・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他 (2) □措置済・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他
（説明） 　医療機関の経営主体の在り方並びに資金調達手段の多様化については、これまでも医療審議会に設置された「医業経営と患者サービス向上に関する小委員会」において検討しているところであるが、引き続きこの小委員会において検討を進める予定。
(10)担当課室名	健康政策局総務課・指導課