労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)

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回数 開催日 議題等 議事録/議事要旨 資料等 開催案内
第95回 2020年1月29日
(令和2年1月29日)
(1)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2) 高年齢者等職業安定対策基本方針の一部改正案について(諮問)
第94回 2020年1月8日
(令和2年1月8日)
(1)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問)
(2)その他
第93回 2019年12月25日
(令和元年12月25日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について 及び 中途採用に関する情報公表について
  2. (2)その他
第92回 2019年12月20日
(令和元年12月20日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について 
  2. (2)その他
第91回 2019年11月29日
(令和元年11月29日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について 
  2. (2)その他
第90回 2019年11月15日
(令和元年11月15日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について 及び 中途採用に関する情報公表について
  2. (2)その他
第89回 2019年10月25日
(令和元年10月25日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について
  2. (2)その他
第88回 2019年9月27日
(令和元年9月27日)
  1. (1)高齢者の雇用・就業機会の確保について 及び 中途採用に関する情報公表について
  2. (2)その他
第87回 2019年8月1日
(令和元年8月1日)
  1. (1)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(諮問)
  2. (2)その他
第86回 2019年3月26日
(平成31年3月26日)
  1. (1)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(諮問)
  2. (2)「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を受けた在留管理基盤の強化に向けた対応について
  3. (3)雇用調整助成金等の追加給付について
第85回 2019年2月25日
(平成31年2月25日)
  1. (1)「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について(諮問)
  2. (2)新たな港湾雇用安定等計画の策定について(諮問)
  3. (3)介護雇用管理改善等計画の実施状況について
  4. (4)雇用調整助成金等の追加給付について
第84回 2019年1月17日
(平成31年1月17日)
・雇用調整助成金等について
・その他
第83回 2019年1月15日
(平成31年1月15日)
  1. (1)「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しについて
  2. (2)高年齢者等職業安定対策基本方針の一部改正案について(諮問)
第82回 2018年11月9日
(平成30年11月9日)
  1. (1)外国人労働者の現状について
  2. (2)外国人材が活躍できる環境の整備について
第81回 2018年8月29日
(平成30年8月29日)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問)
第80回 2018年2月16日
(平成30年2月16日)
「転職者受入促進のための指針」の策定について
第79回 2017年12月7日
(平成29年12月7日)
  1. (1)駐留軍関係離職者等臨時措置法の施行状況と今後の方針について
  2. (2)国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の施行状況と今後の方針について
  3. (3)平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果について(報告)
第78回 2017年4月25日
(平成29年4月25日)
  1. (1) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問)
  2. (2) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問)
  3. (3) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案要綱(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部改正部分)について(諮問)
  4. (4) 高齢者雇用対策について
第77回 2017年4月14日
(平成29年4月14日)
建設労働専門委員会の公益委員の増員について
第76回 2017年2月24日
(平成29年2月24日)
  1. (1)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案 (青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問)
  2. (2)介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方等について
  3. (3)介護雇用管理改善等計画の実施状況について
第75回 2016年9月20日
(平成28年9月20日)
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問)
第74回 2016年3月31日
(平成28年3月31日)
  1. (1)高齢者雇用対策について
  2. (2)その他
第73回 2016年3月10日
(平成28年3月10日)
  1. (1)第9次建設雇用改善計画について
第72回 2016年1月13日
(平成28年1月13日)
  1. (1)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について
第71回 2015年12月25日
(平成27年12月25日)
  1. (1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について
  2. (2)その他
第70回 2015年12月18日
(平成27年12月18日)
(1)高齢者雇用対策について
第69回 2015年11月13日
(平成27年11月13日)
  1. (1)高齢者雇用対策について
  2. (2)その他
第68回 2015年10月30日
(平成27年10月30日)
  1. (1)高齢者雇用対策について
  2. (2)その他
第67回 2015年10月21日
(平成27年10月21日)
  1. (1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について
  2. (2)その他
第66回 2015年9月18日
(平成27年9月18日)
  1. (1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について
  2. (2)その他
第65回 2015年9月15日
(平成27年9月15日)
  1. (1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について
  2. (2)その他
第64回 2015年3月18日
(平成27年3月18日)
  1. (1)介護雇用管理改善等計画の改正について
  2. (2)その他
第63回 2015年3月6日
(平成27年3月6日)
  1. (1)介護雇用管理改善等計画の改正案について(諮問)
  2. (2)その他
第62回 2015年2月27日
(平成27年2月27日)
  1. (1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱について
第61回 2015年1月23日
(平成27年1月23日)
  1. (1)若年者雇用対策について
  2. (2)その他
第60回 2015年1月16日
(平成27年1月16日)
  1. (1)介護労働の現状と介護雇用管理改善等計画について
第59回 2015年1月9日
(平成27年1月9日)
  1. (1)若年者雇用対策について
  2. (2)その他
第58回 2014年12月5日
(平成26年12月5日)
  1. (1)若年者雇用対策について
  2. (2)その他
第57回 2014年11月14日
(平成26年11月14日)
  1. (1)若年者雇用対策について
  2. (2)その他
第56回 2014年10月17日
(平成26年10月17日)
  1. (1)若年者雇用に関する有識者からのヒアリング
  2. (2)若年者雇用対策について
  3. (3)その他
第55回 2014年10月3日
(平成26年10月3日)
  1. (1)若年者雇用に関する有識者からのヒアリング
  2. (2)若年者雇用対策について
  3. (3)その他
第54回 2014年9月17日
(平成26年9月17日)
  1. (1)若年者雇用対策について
  2. (2)その他
第53回 2014年3月14日
(平成26年3月14日)
  1. (1)新たな港湾雇用安定等計画の策定について
  2. (2)介護雇用管理改善等計画の一部改正案について
第52回 2012年11月29日
(平成24年11月29日)
  1. (1)駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正について
  2. (2)国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正について
第51回 2012年10月2日
(平成24年10月2日)
第50回 2012年2月16日
(平成24年2月16日)
第49回 2011年12月28日
(平成23年12月28日)
第48回 2011年12月26日
(平成23年12月26日)
第47回 2011年12月14日
(平成23年12月14日)
第46回 2011年11月22日
(平成23年11月22日)
第45回 2011年10月25日
(平成23年10月25日)
第44回 2011年10月13日
(平成23年10月13日)
第43回 2011年9月12日
(平成23年9月12日)
第42回 2011年3月7日
(平成23年3月7日)
  1. (1)第8次建設雇用改善計画について
  2. (2)その他
第41回 2010年10月7日
(平成22年10月7日)
2009年11月16日
(平成21年11月16日)
第40回 2009年8月17日
(平成21年8月17日)
2009年7月1日
(平成21年7月1日)
2009年4月27日
(平成21年4月27日)
第39回 2009年2月23日
(平成21年2月23日)
第38回 2009年1月21日
(平成21年1月21日)
第37回 2008年11月26日
(平成20年11月26日)
第36回 2008年10月22日
(平成20年10月22日)
第35回 2008年9月25日
(平成20年9月25日)
2008年9月17日
(平成20年9月17日)
第34回 2008年8月7日
(平成20年8月7日)
2008年4月1日
(平成20年4月1日)
第33回 2007年11月22日
(平成19年11月22日)
第32回 2007年7月18日
(平成19年7月18日)
第31回 2007年7月10日
(平成19年7月10日)
第30回 2007年6月22日
(平成19年6月22日)
第29回 2007年1月19日
(平成19年1月19日)
第27回 2006年12月24日
(平成18年12月24日)
2006年12月15日
(平成18年12月15日)
第28回 2006年12月8日
(平成18年12月8日)
第26回 2006年11月2日
(平成18年11月2日)
第25回 2006年10月24日
(平成18年10月24日)
第24回 2006年10月6日
(平成18年10月6日)
第23回 2006年9月27日
(平成18年9月27日)
第22回 2006年3月23日
(平成18年3月23日)
第21回 2006年3月9日
(平成18年3月9日)
第20回 2006年2月16日
(平成18年2月16日)
第19回 2005年9月21日
(平成17年9月21日)
2005年7月1日
(平成17年7月1日)
2005年5月23日
(平成17年5月23日)
第18回 2005年3月2日
(平成17年3月2日)
第17回 2005年1月19日
(平成17年1月19日)
第16回 2004年9月8日
(平成16年9月8日)

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