労働政策審議会(勤労者生活分科会)

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回数 開催日 議題等 議事録/議事要旨 資料等 開催案内
第33回 2024年3月27日
(令和6年3月27日)
(1)勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
(3)労働者協同組合の設立の状況等について(報告)
第32回 2023年8月28日
(令和5年8月28日)
(1) 分科会長及び分科会長代理の選任等
(2) 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(3) その他
第31回 2023年3月24日
(令和5年3月24日)
(1) 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令案要綱、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行期日を定める政令案要綱、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則案要綱並びに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規程案要綱について(諮問)
(2) 財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
(3) (独)勤労者退職金共済機構の第5期中期目標(財形関係)について(報告)
(4) 労働者協同組合の設立の状況について(報告)
第30回 2023年1月17日
(令和5年1月17日)
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行について
第29回 2022年8月9日
(令和4年8月9日)
労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案について(諮問)
第28回 2022年5月10日
(令和4年5月10日)
労働者協同組合法施行令案要綱、労働者協同組合法施行規則案要綱並びに労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案について
第27回 2022年3月10日
(令和4年3月10日)
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
第26回 2021年12月22日
(令和3年12月22日)
  1. (1)労働者協同組合法の施行について
  2. (2)財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
  3. (3)その他
第25回 2021年12月3日
(令和3年12月3日)
労働者協同組合法の施行について
第24回 2021年10月29日
(令和3年10月29日)
  1. (1)労働者協同組合法の施行について
  2. (2)労働者協同組合に係る関係団体からのヒアリング
  • 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
  • ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
  • 特定非営利活動法人 日本NPOセンター
  • ムサシ綜合メンテナンス企業組合
第23回 2021年8月2日
(令和3年8月2日)
(1)労働者協同組合法の施行期日を定める政令案要綱について(諮問)
(2)中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の公布について(報告)
第22回 2021年1月20日
(令和3年1月20日)
(1)財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
(2)労働者協同組合法の公布について(報告)
第21回 2020年11月27日
(令和2年11月27日)
(1)押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令案(仮称)要綱(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)について(諮問)
第20回 2019年9月9日
(令和元年9月9日)
(1)分科会長及び分科会長代理の選任
(2)中小企業退職金共済部会委員の指名
(3)財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
(4)その他
第19回 2018年12月4日
(平成30年12月4日)
  1. (1)財形制度をめぐる現状とこれまでの対応(報告)
  2. (2)(独)労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」について(報告)
  3. (3)その他
第18回 2018年3月22日
(平成30年3月22日)
  1. (1)分科会の構成について(報告)
  2. (2)組織改編に伴う勤労者生活分科会の所掌等の見直しについて(報告)
  3. (3)財形制度をめぐる状況について(報告)
  4. (4)財形制度を利用しやすい制度とするための取組等について(報告)
  5. (5)(独)勤労者退職金共済機構の第4期中期目標(財形関係)について(報告)
第17回 2016年11月29日
(平成28年11月29日)
  1. (1) 財形制度をめぐる状況について
  2. (2) 当面の課題及び対策について
第16回 2015年11月12日
(平成27年11月12日)
  1. (1)分科会長、分科会長代理の選出
  2. (2)財形制度をめぐる状況について
  3. (3)当面の課題及び対策について
第15回 2014年10月29日
(平成26年10月29日)
  1. (1)財形制度をめぐる状況について
  2. (2)当面の課題及び対策について
  3. (3)平成26年度税制改正について(報告)
第14回 2013年11月12日
(平成25年11月12日)
  1. (1)分科会長、分科会長代理の選出
  2. (2)中小企業退職金共済部会委員の指名
  3. (3)財形制度に係る平成24年度の業務実績について(報告)
  4. (4)財形制度をめぐる当面の課題と対策について
  5. (5)平成26年度税制改正要望について(報告)
第13回 2012年11月30日
(平成24年11月30日)
  1. (1)財形制度に係る平成23年度業務実績等について(報告)
  2. (2)その他
第12回 2011年10月18日
(平成23年10月18日)
  1. (1)分科会長、分科会長代理の選出
  2. (2)中小企業退職金共済部会委員の指名
  3. (3)東日本大震災への対応について(報告)
  4. (4)財形制度に係る平成22年度業務実績等について(報告)
  5. (5)その他
第11回 2010年10月20日
(平成22年10月20日)
  1. (1)勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
  2. (2)財形制度に係る平成21年度業務実績等について(報告)
  3. (3)その他
第10回 2009年9月7日
(平成21年9月7日)
  1. 分科会長の選出、分科会長代理の指名について
  2. 中小企業退職金共済部会委員の指名について
  3. 財形制度平成20年度業務実績について(報告)
第9回 2009年3月5日
(平成21年3月5日)
第8回 2007年7月31日
(平成19年7月31日)
第7回 2006年6月14日
(平成18年6月14日)
第6回 2005年5月19日
(平成17年5月19日)
第5回 2004年4月9日
(平成16年4月9日)
第4回 2003年6月6日
(平成15年6月6日)
2003年2月7日
(平成15年2月7日)
第3回 2002年10月8日
(平成14年10月8日)
第2回 2002年5月20日
(平成14年5月20日)
第1回 2001年1月18日
(平成13年1月18日)