雇用環境・均等局勤労者生活課

議事内容

○澤出勤労者生活課長補佐 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第20回「労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日は御多用のところ、また台風15号の影響でお足元の悪い中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
私は、勤労者生活課の澤出と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、委員の皆様の改選後、初めての分科会でございますので、分科会長が選出されるまでの間、議事進行役を務めさせていただきます。
まず、議事に入ります前に、事務局を代表いたしまして、雇用環境・均等局長、藤澤より御挨拶申し上げます。
○藤澤雇用環境・均等局長 厚生労働省の雇用環境・均等局長の藤澤と申します。本日の第20回「労働政策審議会勤労者生活分科会」の開会に当たりまして、一言申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、御多用のところ、また台風で足元、大変お悪い中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
近年、資産形成のための金融商品の多様化が進みますとともに、低金利が続いております。そういった中でありますが、厚生労働省といたしましては、財形制度は、勤労者の自助努力を事業主や国が支援するという形で、計画的な財産形成を図ることができる制度としまして、依然として大切な制度であると考えております。この特長を踏まえた活用をこれからも促していきたいと考えているところでございます。
本日は、財形制度をめぐります現状とこれまでの対応につきまして御報告申し上げますが、あわせまして、財形貯蓄制度の利用状況やニーズを把握することを目的としまして、今年度、企業の方や勤労者の方々にアンケート調査を実施してございます。そのアンケート調査につきましても御報告申し上げたいと思います。
本日、委員の皆様からは忌憚のない御意見をいただき、財形制度が勤労者の生活の安定・向上に一層役立つものとなりますよう努めていきたいと考えております。活発な御議論をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます｡
どうぞよろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 本日の分科会ですが、労働政策審議会勤労者生活分科会運営規定第６条に基づきまして、原則として公開することとされておりますので、この点につきまして、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。
また、厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しており、本日の分科会もペーパーレスで実施させていただきます。お手元には、タブレット、スタイラスペンを配付しております。使用方法につきましては、お手元に操作説明書をお配りしております。簡単でございますけれども、タブレットの使用方法と御発言の際に御留意いただきたい点をこの場で御説明させていただきます。
まず、タブレットの使用方法についてでございます。お手元のタブレットの右側の白い枠の真ん中のほうに丸いホームボタン、銀色の線で囲まれた白い丸いボタンがございますので、このホームボタンを押していただきますと、本日の会議資料一覧が出てまいります。既に表示されている場合は、このホームボタンを押す必要はございません。もし、画面が真っ黒になっている場合につきましては、ホームボタンを一度押していただきますと、時刻が表示される画面となります。その状態でホームボタンをさらにもう一度押していただきますと、資料が表示される画面となります。今の時点で資料が表示されている画面となっていなければ、お声がけをお願いいたします。
では、画面上の資料をご覧ください。資料は、議事次第、資料１、資料２、資料３。参考といたしまして、労働政策審議会令、また過去３年分の勤労者生活分科会で使用いたしました資料を格納させていただいております。
資料をご覧になる際には、指またはスタイラスペンでタッチしていただきますと、ファイルが開きます。開いたファイルのページをめくる際には、指またはスタイラスペンで画面にタッチしながら、指またはスタイラスペンを上下に動かしていただきますと、ページをめくることができます。ファイルを閉じたい場合でございますが、画面の左上に青い文字で「マイプライベートファイル」という表示がございます場合は、その「マイプライベートファイル」という青い文字をタッチしていただければファイルが閉じます。
もし、画面の左上に「マイプライベートファイル」という青い文字が表示されていない場合につきましては、画面のどこでも構いませんので、画面を一度タッチしていただきますと「マイプライベートファイル」という文字があらわれます。その文字をタッチしていただきますとファイルが閉じます。
画面に触れない状態でしばらく時間がたちますと、画面が真っ黒になることがございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、ホームボタンを二度押していただきますと資料が表示される画面となります。
もし操作方法に御不明な点がございましたら、近くに職員が配置されておりますので、お声がけをお願いいたします。
次に、御発言される際の留意点を申し上げます。御発言される際には、お近くのマイクの台のところに青いボタンがございますので、その青いボタンを押してから御発言をお願いいたします。
タブレットの使用方法と御発言の際の御留意いただきたい点は、以上となります。
ただいま御説明いたしました事項以外につきましても、御不明な点がございましたら、お声がけをお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
今回は、委員改選後、初の分科会となりますので、委員の方々全員を御紹介させていただきます。御就任に際しまして、快く委員就任をお引き受けいただきました。この点に対しまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、資料１として「勤労者生活分科会委員名簿」をお付けしておりますので、まず、こちらをご覧ください。名簿順に御紹介させていただきます。
まず、本日御出席いただいている委員の方々です。
公益代表委員として、みずほ信託銀行株式会社フィデューシャリーマネジメント部主席年金研究員、小野正昭委員でございます。
○小野委員 小野でございます。よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 専修大学商学部教授、鹿住倫世委員でございます。
○鹿住委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、小原美紀委員でございます。
○小原委員 小原です。よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 敬愛大学経済学部教授、高木朋代委員でございます。
○高木委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 慶應義塾大学法学部教授、内藤恵委員でございます。
○内藤委員 内藤でございます。よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 一般財団法人住宅金融普及協会顧問、八野行正委員でございます。
○八野委員 八野でございます。よろしくお願いします。
○澤出勤労者生活課長補佐 次に、労働者代表委員として、全国生命保険労働組合連合会中央書記長、日下部大樹委員でございます。
○日下部委員 よろしくお願いします。
○澤出勤労者生活課長補佐 日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員、袈裟丸暢子委員でございます。
○袈裟丸委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 日本労働組合総連合会総合労働局長、冨田珠代委員でございます。
○冨田委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 使用者代表委員として、税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員、須永明美委員でございます。
○須永委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 株式会社NTTドコモスマートライフ推進部ヘルスケア事業担当部長、出井京子委員でございます。
○出井委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 株式会社ベネッセコーポレーション顧問、成島由美委員でございます。
○成島委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹、布山祐子委員でございます。
○布山委員 お願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 松浦通運株式会社代表取締役社長、馬渡雅敏委員でございます。
○馬渡委員 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐
また、本日は御欠席ですが、公益代表委員に、立正大学経済学部教授、戎野淑子委員。
一般社団法人全国銀行協会理事、辻松雄委員。
労働者代表委員に、日本ゴム産業労働組合連合中央執行委員長、石塚宏幸委員。
一般社団法人全国労働金庫協会常務理事、佐藤憲仁委員。
労働者福祉中央協議会事務局長、花井圭子委員。
使用者代表委員に、日本電気株式会社エンタープライズ企画本部シニアエキスパート、中島一朗委員がいらっしゃいます。
本日の御出席の状況から、労働政策審議会令第９条の規定による定足数を満たしていることを御報告させていただきます。
なお、辻委員と花井委員は本日御欠席でございますが、辻委員の代理として、一般社団法人全国銀行協会業務部長、内田浩示様。
○辻委員代理（内田氏） よろしくお願いします。
○澤出勤労者生活課長補佐 花井委員の代理として、労働者福祉中央協議会事務局次長、小川俊明様。
○花井委員代理（小川氏） よろしくお願いします。
○澤出勤労者生活課長補佐 お二人に御出席いただいております。
続いて、事務局の紹介を行います。
冒頭に挨拶をいたしました雇用環境・均等局長の藤澤でございます。
○藤澤雇用環境・均等局長 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当）の本多は、本日所用のため欠席とさせていただいております。
勤労者生活課長の中條でございます。
○中條勤労者生活課長 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 勤労者政策調整官の安藤でございます。
○安藤勤労者政策調整官 よろしくお願いいたします。
○澤出勤労者生活課長補佐 以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
早速、議題１「分科会長の選任」を行いたいと存じます。分科会長につきましては、労働政策審議会令第６条第４項の規定によりまして、分科会に属する公益を代表する本審の委員から、当該分科会に所属する本審の委員が選挙することとされております。当分科会におきましては、公益を代表する本審の委員でいらっしゃいますのは内藤委員お一人でございますので、労働政策審議会令第６条第４項の規定により、内藤委員に分科会長をお願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○澤出勤労者生活課長補佐 それでは、以後の議事進行につきましては、内藤分科会長にお願いいたします。
○内藤分科会長 ただいま分科会長の御指名を賜りました内藤でございます。前の期に引き続きまして、諸委員の御協力を賜りながら、この分科会を取り計らってまいりたいと存じます。どうぞ御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、最初に「分科会長代理の選出」を行いたいと存じます。分科会長代理の選出につきましては、労働政策審議会令第６条第６項に、分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する公益を代表する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するという規定がございます。この審議会令の規定に基づきまして、小野委員にお願いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○内藤分科会長 では、小野委員、どうぞよろしくお願いいたします。何か一言、よろしければお願いいたします。
○小野分科会長代理 御指名いただきました小野でございます。
私は、この分科会、たしか第14回から参加させていただいて、単に長いだけの貢献かもしれないですけれども、今後、分科会長をお支えして頑張っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○内藤分科会長 よろしくお願いいたします。小野委員、どうもありがとうございました。
それでは、続いて議題２に移ります。当分科会のもとに設置されております「中小企業退職金共済部会委員の指名」を行いたいと存じます。中小企業退職金共済部会の委員につきましては、労働政策審議会令第７条第２項の規定によりまして、分科会長が指名するということになっております。
資料２をご覧いただけますでしょうか。そちらにその案を用意しております。この資料２の案のとおり、中小企業退職金共済部会の委員の指名を行いたいと存じますが、いかがでございましょう。御承知おきいただきますと、幸いでございます。
（「異議なし」と声あり）
○内藤分科会長 それでは、資料２のとおりということにいたします。
それでは、議題３「財形制度をめぐる状況とこれまでの対応」に入ります。事務局のほうから説明をお願いし、その後、委員の皆様から御意見等を賜りたいと存じます。それでは、皆様、どうぞ資料３をご覧くださいませ。事務局のほうから御説明のほど、お願いいたします。
○中條勤労者生活課長 それでは、資料３に基づきまして「財形制度をめぐる現状とこれまでの対応」について御説明させていただきたいと思います。
財形制度につきましては、主に財形貯蓄制度と財形持家融資制度から成り立っているところでございます。資料の１ページをご覧いただきたいと思います。１－１．勤労者財産形成貯蓄制度の概要というものがございます。財形貯蓄制度の概要について御説明させていただきます。
財形貯蓄制度につきましては、右の図にございますように、勤労者が会社を通じて給与の天引き等により積み立てていく点に特徴がございます。
左側にございますように、使い道を限定しない一般財形貯蓄、60歳以降の年金支払いを目的といたします財形年金貯蓄、住宅の取得や増改築等を目的といたします財形住宅貯蓄の３つの貯蓄がございます。このうち財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄につきましては、合わせて550万円まで利子等が非課税となっております。
続きまして、２ページをご覧いただきたいと思います。財形持家融資制度の概要でございます。
財形持家融資制度は、右の図にございますように、各財形貯蓄取扱機関にある財形貯蓄残高を原資といたしまして、勤労者退職金共済機構等の実施機関が資金調達をして貸し付けを行う仕組みとなっております。
左側にございますように、融資方法は３つございます。勤労者退職金共済機構が事業主等を通じて行います転貸融資、公務員に対してその共済組合が行う直接融資、会社に転貸融資制度のない場合などに、住宅金融支援機構等が行う直接融資がございます。融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍まで、上限は4000万円です。また、貸付金利は５年固定でございまして、令和元年７月現在の金利は0.59％となっております。これは、団体信用生命保険料は含まれていない金利となります。また、最長35年間の返済期間を設定できます。
３ページをご覧いただきたいと思います。３ページは、財形持家融資制度の特例措置等をまとめたものでございます。
上段のほうになりますが、こちらにつきましては、子育て勤労者や中小企業の勤労者を対象に、当初５年間、通常金利から0.2％引き下げる金利優遇措置を令和２年３月まで実施しているものでございます。
また、中段から下でございますが、自然災害におけます特例措置を記載しております。これは、近年、自然災害が多発していることを受け、これまでのような自然災害の都度、特例措置の適用の有無を検討することを改めまして、恒久的な措置としたものでございます。１つ目は、現在、財形持家融資を利用されている方を対象に、り災割合に応じて返済期間の延長等を行う措置でございまして、２つ目は、自然災害によりまして、住宅に被害を受けた勤労者の方が新たに持家融資を利用する場合に、0.2％、金利の引き下げを行う措置でございます。一番下にございますが、激甚災害の指定の場合には、10年間、金利の引き下げ措置を受けることができます。
４ページをご覧いただきたいと思います。４ページからは、勤労者の貯蓄をめぐる状況についてでございます。４ページは国民全体の金融資産の状況ですが、さまざまな金融資産がある中で、現金・預金が過半数を占めております。
続いて、５ページをご覧ください。５ページは、勤労者世帯の家計における貯蓄額について、勤労者以外の世帯と比べたものでございます。貯蓄額につきまして、勤労者世帯のほうが勤労者以外の世帯より低くなっている状況でございます。
６ページをご覧ください。６ページの左の図は、貯蓄から負債を引いた純貯蓄額につきまして同様に比較したものでございますが、勤労者世帯のほうが低くなっている状況でございます。
右の図は、勤労者世帯の実収入と可処分所得の推移でございますが、近年、若干増加している状況でございます。
７ページをご覧ください。７ページは、２人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別１世帯当たり金融資産額の推移を見たものでございまして、昨年の分科会でもお出しした資料でございますが、上の棒グラフは貯蓄現在高、下の棒グラフが負債現在高でございます。貯蓄から負債を引いたものが金融資産として、折れ線グラフで示しておるものでございます。
ご覧いただきますと、50歳代以上は横ばいですが、40歳代以下は金融資産が減少傾向にございます。減少傾向の理由としては、下の棒グラフの負債部分がふえている状況にございまして、恐らくこれは住宅ローンではないかと考えているところでございます。
また、上の棒グラフの貯蓄現在高についても、減少傾向にございます。
８ページをご覧いただきたいと思います。８ページは、昨年の分科会で、７ページの２人以上世帯の資料をお出ししましたところ、単身世帯についてはどうなっているのかといった御質問がございまして、今回、御用意した資料でございます。単身世帯について見ますと、貯蓄から負債を引いた金融資産の折れ線グラフを見ていただきますと、50歳代から60歳代は増加傾向が見られますが、40歳代以下は横ばいとなっているところでございます。
40歳代以下の若い世帯につきましては、２人以上世帯と比べて、下の棒グラフの負債は少なくなっておりますが、上の貯蓄額につきましては、ほぼ横ばい状態というところでございます。若い世帯ほど資産形成が重要になってきていると言えるかと思います。
９ページをご覧いただきたいと思います。９ページからは、財形貯蓄制度をめぐる状況についてということでございます。各財形貯蓄の契約件数と貯蓄残高を載せております。
上のグラフで見ていただきますと、契約件数、貯蓄残高とも減少傾向が続いております。
下の表の一番下に平成30年度の数字がございますが、契約件数は３つの財形とも減少傾向でございます。貯蓄残高は一般財形が増加しておりますが、年金、住宅につきましては減少する傾向が続いており、合計では契約件数、貯蓄残高も減少してございます。平成30年度の数字でございますが、一般財形が契約件数521万7000件、貯蓄残高が11兆1600億円。財形年金が契約件数167万件、貯蓄残高は２兆9827億円。財形住宅が契約件数67万8000件、貯蓄残高が１兆7092億円ということで、合計契約件数が756万4000件、貯蓄残高は15兆8520億円となっているところでございます。
続きまして、10ページをご覧いただきたいと思います。10ページは、財形制度の企業での導入割合を見たものでございます。こちらは、就労条件総合調査の数値を使っておりますが、５年に１回の調査のため、前回の分科会でお出しした資料と同じ値となっております。直近の平成26年の調査では、財形貯蓄の導入割合は４割程度となってございまして、企業規模別の導入率、企業規模別・制度のある企業の労働者に対する一般財形契約労働者割合は、右側の表でございますけれども、企業規模が小さいほど低く、減少幅も大きいという傾向にございます。
11ページをご覧いただきたいと思います。持家をめぐる状況についてでございます。
左の図は、雇用者世帯と自営業主世帯の持家率を比べたものでございまして、雇用者世帯と自営業主世帯では持家率に開きがあり、年齢階層別に見たものが右のほうでございますけれども、雇用者世帯のほうが持家率は低くなってございます。
12ページをご覧いただきたいと思います。12ページは、年齢別持家率の状況を経年で見たものでございます。勤労者だけではない統計でございますけれども、左の図の折れ線グラフは持家世帯の割合を示したものでございまして、これを見ますと、平成30年はいずれの世帯でも持家率は上昇しておりますが、特に20代、30代の持家率が伸びている状況でございます。
右のほうのグラフを見ていただきますと、持家のない世帯の今後10年以内の住宅取得予定割合を示したものでございますが、平成30年調査では、20歳代世帯の約７割、30歳代世帯の約４割が持家ではないのですが、そのうち20歳代世帯の約６割、30歳代世帯の約４割が10年以内の持家取得を予定している状況でございます。
13ページをご覧いただきたいと思います。13ページは、国全体の住宅ローンの新規貸出額と貸出残高の推移をあらわしたものでございます。新規貸出額につきましては、平成７年ごろをピークに徐々に減少してきておりますが、直近では、下の表にございますように、20兆円前後で推移しておりまして、平成30年度の新規貸出額は20.9兆円、貸出残高は197兆円となっております。
14ページをご覧いただきたいと思います。14ページは、財形持家融資制度をめぐる状況についてでございます。財形持家融資制度につきましては、平成15年度以降、減少傾向で来ておりますが、下の表を見ていただきますと、平成30年度の貸付決定件数は720件、貸付決定額は117億円となっておりまして、貸付決定件数、貸付決定額ともに５年ぶりに増加いたしました。これは、財形持家融資制度の貸付金利が低位で推移しているということと、前年に比べまして30歳代の利用割合が増加しておりますところ、貸付金利が低利となっていることに加えて、子育て勤労者向けの金利優遇措置の影響などによりまして、若干増加したのではないかと考えております。
15ページをご覧いただきたいと思います。15ページが直近５年間の財形持家融資の内訳と転貸融資の内訳のグラフでございます。
左側を見ていただきますと、こちらの財形持家融資の方法は３種類あるということを御説明しましたが、その３種類のうち転貸融資が多くを占めておりまして、平成30年度は720件のうち666件が転貸融資となっております。
また、右側を見ていただきますと、転貸融資のうち、子育て勤労者向けと中小企業勤労者向け金利優遇措置の占める割合を折れ線グラフであらわしておりますが、平成30年度は75.4％と、４分の３を占めている状況にございます。特に黒に白の水玉の部分が子育て勤労者向けの金利優遇措置でございますが、この占める割合が高くなっているところでございます。
16ページをご覧いただきたいと思います。16ページからは、勤労者退職金共済機構の財形に関する取組をまとめているものでございます。平成30年度からの第４期中期目標では、上の囲みにございますように、財形部分につきまして大きく３つのポイントがございます。融資業務の着実な実施、利用促進対策の効果的実施、また退職金共済事業との連携ということを掲げてございます。
この中期目標を踏まえまして、令和元年度の取組が下の囲みの部分でございます。１つ目は、適切な貸付金利の設定となるよう、調達方法の見直しの必要性について検証に着手するということ。２つ目は、先ほど御説明いたしました子育て勤労者・中小企業勤労者への特例措置が令和２年３月末で期間が満了することに伴います延長の検討。３つ目は、普及広報活動ということでございますが、普及広報活動につきまして、先に18ページをご覧いただきたいと思います。
18ページに、平成30年度の広報業務の検証について記載いたしております。
平成30年度に実施いたしました広報業務の内容を１にまとめておりますけれども、機構のホームページや映画館、地下鉄の車内モニターでの動画配信、全国主要駅でのポスターの掲示、住宅展示場やコンビニエンスストアでのチラシの配布、またバナー広告の配信を行っております。
広報業務の効果検証としては、２のところにまとめておりますが、広報業務を展開した時期の前後で同一の方、これは調査会社に登録されておりますモニターの中から、年齢、性別、地域等に偏りがないように選んだ2000人の勤労者・経営者の方に御協力いただいておりますが、インターネットのアンケート調査により実施したものでございます。広報業務実施前後で幾つかの資産形成制度の認知度について調査を行っておりまして、その結果が右側のグラフにございますけれども、財形貯蓄制度につきましては、資産形成制度の中では５、６番目の認知度でございまして、広報実施前後の認知度といたしましては、実施前が31.6％、実施後は42.6％となってございます。
また、こちらのグラフにはございませんが、（１）の※といたしまして、財形持家融資制度について認知度を書いております。実施前は9.3％、実施後は15.8％となってございます。
認知度の傾向といたしまして、性別では男性のほうの認知度が高くなっておりまして、年齢別では年代が上がるにつれて認知度が上がる傾向が見られました。逆に申しますと、若い方の認知度が低いという状況でございます。
また、財形貯蓄制度を知っていると回答した42.6％の方に、追加で「制度を利用したことがあるか」、調査を行いましたところ、制度を利用したことがある、または利用していたと回答した方が45.4％と、約半数いらっしゃいました。
また、（２）でございますが、「動画」「ポスター・チラシ」「バナー広告」等の広報物への接触率は、それぞれ約10～15％で、１つ以上の広告接触者は約２割という状況でございました。
これを踏まえた今後の課題として３にまとめてございますが、制度の利用促進のためには、まず制度を認知していただくことが重要であると考えておりますので、さらなる認知度向上が不可欠であると考えております。
具体的には、１つ目のポツでございますけれども、年代別の認知度を見ますと、若年層の認知度が低い結果となっておりますので、特に若年層へのさらなる周知・広報を行う必要があるかと考えております。
また、財形貯蓄制度を認知している方が財形貯蓄制度を利用している割合が約半数いたということを考えますと、財形貯蓄制度の利用に向けて財形貯蓄制度を知っていただくことはもちろんですが、財形持家融資制度についても、その利用の前提条件となる財形貯蓄制度を利用していただく必要がございますので、財形貯蓄制度にあわせて財形持家融資制度を知っていただくことが必要であると考えております。
さらに、３点目でございますが、制度を知っていただいて利用していただくためには、財形制度を利用することのメリットをしっかり提示していくことが必要かと考えております。
また、４点目でございますが、限られた予算の範囲内で効果的な広報を展開する工夫が必要であると考えております。
こういった検証を受けまして、行ったり来たりで恐縮ですが、16ページの下のところに戻っていただきたいと思いますけれども、令和元年度の広報業務といたしましては、具体的にはポスターの掲示、チラシの配布、動画配信等、さまざまなメニューで広報を展開していきたいと思っております。広報業務につきましては、現在、準備を行っているところでございますが、効果検証から出てきた課題を踏まえ、広報が展開できますよう、私ども厚生労働省と勤労者退職金共済機構とで連携して進めてまいりたいと考えております。
また、今年度の新たな取組といたしまして、下から２つ目のポツでございますが、広報の訴求対象として、若年勤労者や経営者向けにこれまで展開しておりましたが、この分科会でも非正規雇用労働者向けの周知が重要との御指摘をいただいたところでございますので、今年度につきましては、訴求対象者に非正規雇用労働者を加えまして広報の展開を考えていきたいと考えております。
また、今年度から幾つかの都道府県労働局が主催いたします事業主や人事労務担当者が出席されるセミナーで時間をとってもらいまして、財形制度について説明することといたしております。
17ページをご覧いただきたいと思います。17ページは、中期目標で掲げた数値目標について、右側に30年度の実績をまとめているところでございます。
１つだけ、下から２番目、２の一番最後の●でございますが、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度のみ、目標には若干到達しておりませんが、おおむね目標以上の実績となっております。なお、ホームページにつきましては、来年度以降、よりわかりやすいものとなるよう、見直しを行っていくことを予定しております。
続きまして、19ページをご覧いただきたいと思います。19ページからは、今年度、財形貯蓄の状況につきまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構に依頼して行いました調査が２つございます。「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」と「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」の速報値について概要を御報告させていただきたいと思います。
まず、この調査の目的でございますが、資産形成手段が多様化する中で、財形貯蓄制度の利用状況や、どういったニーズがあるのか等について把握することを目的に行っております。
調査対象でございますが、企業調査と従業員調査を行っておりまして、企業調査につきましては、産業規模別に層化無作為に抽出いたしました、全国10人以上規模の民間企業１万社を対象とし、従業員調査はその企業で働く従業員約４万人を対象といたしました。
調査を実施いたしましたのは、調査期間のところにございますように、今年の５月17日から６月14日で行っており、調査方法は郵送による調査で、有効回答率は下にございますように、企業調査が19％、従業員調査が9.9％となっております。
続きまして、その結果の概要について御報告させていただきます。20ページのほうをご覧いただきたいと思います。20ページからは、企業調査についてでございます。
20ページは、従業員の資産形成に関する施策の導入状況についてでございまして、「一般財形」が最も多くなっておりまして、32.5％、次いで「年金財形」が14％、「住宅財形」が13.2％となってございます。
21ページをご覧ください。21ページは、財形貯蓄制度について、企業規模別に導入状況を見たものでございます。グレーの部分が導入しているという企業の割合でございますが、一般財形、年金財形、住宅財形とも、従業員数が多いほど導入率が高い傾向が見られるかと思います。
22ページをご覧いただきたいと思います。22ページは、同じく財形貯蓄制度につきまして、創業年別に導入状況を見たものでございます。こちらもグレーの部分が導入している企業の割合でございますが、一般財形、年金財形、住宅財形とも、創業年が古いほど導入率が高い傾向が見られます。
23ページをご覧いただきたいと思います。23ページは、資産形成制度を導入している企業におけます有期契約の非正規雇用従業員への適用状況についてでございます。こちら、選択肢として、「全員に適用している」、「一部に適用している」、「適用していない」というものを用意しておりましたが、このグラフにつきましては、全員に適用しているとした企業の割合を資産形成制度ごとに見たものでございます。資産形成制度ごとに導入している企業の数が異なるところでございますが、全員に適用している割合で見ますと、年金財形が31.2％と最も高くなっておりまして、次いで住宅財形が30.0％、社内預金制度が28.4％、一般財形が25.8％となっております。
24ページをご覧いただきたいと思います。24ページは、財形貯蓄制度について、企業規模別に有期契約の非正規雇用従業員への適用状況を見たものでございます。一般財形、年金財形、住宅財形とも、グレーの部分が「全員に適用している」、斜線の部分が「一部に適用している」ということで、何らかの形で適用している企業の合計の割合は、企業規模が大きいほど高くなっている状況でございます。
25ページをご覧いただきたいと思います。
25ページの上段は、財形貯蓄制度をいずれも導入していないと回答した企業に対しまして、財形貯蓄制度を導入していない理由を尋ねたものでございます。「従業員に財形貯蓄制度利用のニーズが少ないため」が45.9％と最も高くなっておりまして、次いで「事務負担が重くなるため」「財形貯蓄制度の内容がよくわからないため」と続いております。
下のほうは、いずれかの財形貯蓄制度におきまして「過去に導入していたが、廃止した」と回答した企業に対しまして、廃止した理由を尋ねたものでございます。「従業員の財形貯蓄制度の利用ニーズが少ない」というのが67.0％で最も多くなっておりまして、次いで「事務負担が重いため」というのが18.6％となってございます。
26ページをご覧いただきたいと思います。26ページは、従業員の財形貯蓄制度の加入件数についてでございます。
上段は５年前との比較で、従業員の財形貯蓄制度の加入件数の変化を聞いたものでございますが、真ん中の斜線の「横ばい」と回答しました企業が55.6％と最も高くなっておりまして、「減少している」という企業は25.5％となってございます。
下のほうのグラフは、加入件数が減少していると回答した企業に対して、減少している理由を尋ねたものでございます。そうしましたところ「企業を通じず、個人で貯蓄する手段を選択する人が増えたため」というのが45.6％で最も高くなっておりまして、次いで「金利の低迷のため」、「従業員数が減ったため」というのが続いております。
27ページをご覧いただきたいと思います。いずれかの財形貯蓄制度を導入していると回答した企業に対して、財形貯蓄制度の事務をするに当たり、大変なことを尋ねたものでございますが、「解約の手続き」が26.9％で、最も多くなっておりまして、次いで「新規申込の手続き」、「従業員からの問合せ対応」というのが続いているところでございます。
28ページをご覧いただきたいと思います。28ページは、企業からの財形貯蓄制度への要望でございます。「事務の簡素化」というのが16.3％で最も多くなっております。この点につきましては、前回の分科会におきまして金融機関に対するヒアリングを行った結果を御報告いたしましたが、その中でも制度への要望として事務負担の簡素化が掲げられておりまして、今回の調査と同様の結果となっているところと考えております。
続きまして、29ページをご覧いただきたいと思います。29ページからは、従業員調査の結果でございます。
29ページの上段は、利用したことがある資産形成制度について聞いたものでございますが、「財形貯蓄制度」が27.7％で最も多くなってございます。
下のほうは、財形貯蓄制度を利用したことがあると回答した方の各制度の利用割合でございますが、「一般財形」が最も多く、64.6％となっているところでございます。
30ページをご覧いただきたいと思います。30ページは、財形貯蓄制度を始めた年齢を聞いたものでございますが、一般財形、年金財形、住宅財形とも「30歳未満」との回答が多くなってございます。
31ページをご覧ください。31ページは、財形貯蓄制度を利用したことがある方に対し、利用している理由を尋ねたものでございます。「給与天引きにより簡単に貯蓄できるから」というのが69.3％で最も多くなってございます。この点につきまして、前回御報告した金融機関ヒアリングでも、財形の特徴として、手軽に給与天引きにより資産形成が始められるという点が挙げられておりまして、同様の回答になっているかと考えております。
32ページをご覧いただきたいと思います。32ページは、いずれの財形貯蓄制度も利用したことがない方に対して、利用したことがない理由を尋ねたものでございます。「勤め先に財形貯蓄制度がないから」が最も多く、44.3％、次いで「財形貯蓄制度の存在を知らなかったから」というのが24.0％となってございます。この点につきましても、前回の金融機関ヒアリングでは、若年者は職場での加入促進が行われていないため、存在自体を知らないケースが多いのではないかというお声があり、それとも整合的な結果となっているかと考えております。
33ページをご覧いただきたいと思います。33ページは、財形貯蓄制度への要望を聞いたものでございます。「転職先に財形貯蓄制度がない場合や退職した場合でも、加入を継続できるようにしてほしい」が14.3％で最も多くなっておりまして、次いで、「手続きの簡素化」、「預入機関の自由な変更」との回答がございました。
34ページは御参考でございますが、資産形成に関して、財形制度と他の制度の比較表をつけております。
大変簡単ではございますが、資料３「財形制度をめぐる現状とこれまでの対応」についての資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○内藤分科会長 どうもありがとうございました。
ただいま事務局のほうから議題３についての御説明がございましたが、諸委員の方々、御意見、御質問などございましたらお願いいたします。いかがでございましょうか。
馬渡委員、お願いいたします。
○馬渡委員 今、お聞きして、若年層にPRしましょうと思われているのはよくわかったのですけれども、14ページで、平成10年ごろ一旦落ち込んで、15年ごろにぐっと上がっていますけれども、平成10年ごろぐらいを目指されているのか、それとも平成15年ぐらいまで伸ばしていきたいと思われているのか、実数からすると相当厳しいでしょうけれども、その辺は何かターゲットをお持ちなのか。それによって、そのやり方は変わってくると思うのですが。
○内藤分科会長 それでは、事務局のほう、よろしければお願い申し上げます。
○中條勤労者生活課長 馬渡委員、どうもありがとうございます。
14ページは、財形持家融資制度の実績でございますけれども、財形持家融資制度の実施に当たりましては、財形貯蓄制度を利用していただいているということが必要になりますので、まず財形貯蓄制度につきまして、実績を９ページに入れさせていただいておりますけれども、財形貯蓄制度自体の利用が減少傾向にあるというところでございます。
まず、この財形貯蓄制度について若い方に知っていただきたいということは考えているところでございまして、ターゲットまで検討しているところではございませんけれども、何らか、財形貯蓄制度について若い方になかなか知られていないという結果も出ておりますので、何とかそこを知っていただくことで利用促進につなげていきたいと考えているところでございます。
○内藤分科会長 馬渡委員、いかがでございましょうか。
○馬渡委員 私、地方から来たので、若いうちに自分の持家、もしくはマンションを持ちたいなと思っている人間は多いのですけれども、貯蓄した10倍というのが限度で、上限は4000万円あるのでしょうけれども、そういう話になるとなかなか使いにくいのかなと。使いにくいのだったら、貯蓄をほかのものでやったほうがいいという感じも、ヒアリングも少ししたのですけれども、そういう感覚があるみたいですね。ですから、10倍ルールを20倍に変更するとか、そういうことまでお考えなのかどうかをお聞きしたかったので、質問したのですが。
○内藤分科会長 事務局、いかがでございましょう。
○中條勤労者生活課長 御意見ありがとうございます。
この上限につきましては、さまざまな機関との調整等々が必要になってくるものと考えております。今回の調査でいろいろなニーズが見えてきているかなと思いますけれども、具体的にどういったところにさらにニーズがあるのかというところにつきまして、現状等々や、どういったやり方があるのか、企業へのヒアリングといったことなどにより、もう少し詳しく深掘りを我々としても研究させていただきながら、よりよい制度になるのかというところは、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。またいろいろと教えていただくことがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○馬渡委員 とりあえず、わかりました。
○内藤分科会長 ぜひ事務局のほうでもお願いしたいと存じます。
ほかにいかがでございましょうか。
お願いいたします。
○八野委員 今の委員に関係するのですけれども、私、住宅金融をやっていた経験があるので、少しお話しさせていただきます。リーマンショック以前と以降とはかなり変わってきているのが実態で、民間金融機関さんの貸出が、以前は８割５分とかでしたが現在は10割融資が当たり前になっています。
それから、低金利、当たり前の全体の状況の中で、かつての公庫融資、今、住宅金融支援機構さんのフラット35。こちらは、９割とか８割５分とか制限していますので、財形をやっておられる方は、残りを財形持家融資でというのが当たり前だったのですけども、特にバブル崩壊からリーマンショックのころにかけては、民間がリテール部門といいますか、消費者金融に力を入れられましたので、最近はほとんどこういうところに来なくなっている。
ですから、今の委員がおっしゃったことは、私も制度的には拡充されるのはいいと思うのですが、市場が本当にそうなるのかどうか。今の民間金融銀行さんの趨勢であれば、財形持家制度のほう、550万円までの非課税もあるにもかかわらず、なかなか使われていないという中で、そこの制度を改善して、どれだけ伸びるのかなという気が私はします。
後で少しお話ししたいと思いますが、私は一般財形といいますか、貯蓄財形をもっとふやしていくということに少し注力されたほうがいいのではないか。私の個人的な意見です。
○内藤分科会長 ありがとうございます。
ただいまの八野委員の御質問、いかがでございましょうか。何か事務局のほうから。
○中條勤労者生活課長 御意見どうもありがとうございます。
一般財形も含め、年金・住宅の財形とも、どういった形で御利用を増やしていけるのかというところは、分科会委員の皆様の御意見も伺いながら、それぞれの制度について、どうしたら利用していただきやすくなるのかというところは、我々としても引き続き調査・検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○内藤分科会長 いかがでしょうか。
○八野委員 結構です。
○内藤分科会長 それでは、事務局のほうでもぜひ御検討というか、今後もよろしくお願いいたします。
ほか、いかがでございましょうか。
高木委員、お願いいたします。
○高木委員 以前から申し上げていることですが、この時代において財形の強みは一体何なのかということをもう一度考える必要があるのではないかと思うわけです。私が考えますのは、１つには、本日、示していただいたデータにもありますように、給与天引きで行われるということがあるかと思います。そして、積み立てを始めた年齢が30歳未満という方が多いのですけれども、これは多分入社したときだと思います。ということは、会社のほうで説明して、そして勧誘があって始められるということが主たる加入の始まりだと思うわけです。
そうしますと、財形の強みは、金銭的なものだけではなくて、資産形成を将来にわたって行っていくときの「導入」という考え方を持っていただくといった強みというものも、もしかしたらあるのではないかと考えています。
それとともに、以前から言っている、対象として強化するべき人々ということで、若年層、そして以前から問題視されていました非正規雇用労働者といった、将来、経済的な不安定性が高まる可能性のある人たち、また、従前から言われている小規模企業の勤労者の方々などがいるわけです。
そして、本日、単身者の資料が出てきたのですけれども、４番目の対象者としての重要な方々になるのではないかと思うわけです。なぜかというと、８ページだったと思いますが、単身世帯の金融資産の額を見ますと、上の７ページの全体の各年齢層の金融資産よりも、単身者の場合は低く、特に、30歳未満の20代、30代、そして40代と低いわけです。これは、ダブルインカムではないから低いということもあるかと思いますけれども、同時に、なぜ単身者なのかと考えると、所得の不安定性、つまり、正規雇用の職について、安定的な所得が得られていないがゆえに単身であるという可能性もあると思います。
本日のこのデータには示されていないのですけれども、単身者の人たちの持家率は低いというデータがあります。ということは何が言えるかというと、生涯にわたって賃貸料をおさめ続けることになるわけです。年金生活者になってもそれが続くということです。ということは、単身者も将来にわたって経済生活上の不安定性がある人々となる可能性があると思います。
財形の意味合いというものを考えると、将来の経済生活を少しでも磐石なものにしていくということを自助的に行っていく仕組みだと思いますけれども、そう考えますと、この単身者の人たちにもぜひ財形に入っていただいて、将来の不安を少しでも払拭していただくということ、こういったことが重要になってくるのではないかと考えています。
余り長く独占するとよくないので、このあたりで一旦終了させていただきます。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
ただいまの高木委員、非常に重要な御指摘かと思うのですが、何か事務局のほうからございましたらお願いできましょうか。
○中條勤労者生活課長 高木委員、どうもありがとうございます。
財形のメリットといたしましては、今回の調査でも出てきておりますけれども、給与天引きによって、簡単に知らず知らずのうちに資産形成ができるということと、気軽に始められるという点が挙げられると思っております。そういったメリットをアピールしつつ、また高木委員に挙げていただいたようなターゲットを、今回、若者以外にも非正規雇用労働者の方にも向けて周知・広報を展開していきたいなと考えておりますので、いただいた御意見等も検討させていただきながら、今後、広報等に生かしていきたいと思っております。
○内藤分科会長 いかがでございましょうか。ありがとうございました。
では、恐れ入ります、小川様、お願いいたします。
○花井委員代理（小川様） 中央労福協の小川でございます。先ほど御紹介いただきましたとおり、本日は花井の代理で来ております。代理ですけれども、発言させていただきたいと思います。
今の意見に絡んで、非正規雇用労働者の方への周知・広報を充実していくということで、これは大いに賛成ですけれども、さらにターゲットを絞ったという意味では、例えば非正規雇用労働者の方が比較的多い流通・サービス業の企業の方にターゲットを絞って、そういうところは財形制度の未導入の企業も結構多いと想定されますので、そういったところで成功事例をつくって横展開していくとか、ターゲットを少し絞った戦略的な広報宣伝も、ひとつ有効ではないかなと思いますので、発言させていただきます。
以上です。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
事務局から何かございましょうか。
○中條勤労者生活課長 ありがとうございます。
ターゲットを絞って業種ごとにいろいろ検討してはどうかという御意見かと思いますけれども、そういったことも含めて、どういった方にどういう形で広報してくのが効果的なのかというところは、引き続き検討させていただきたいと思います。
○内藤分科会長 よろしゅうございましょうか。
それでは、出井委員、お願いします。
○出井委員 NTTドコモの出井と申します。本日から参加させていただきます。よろしくお願いします。
先ほど御発言があった中で、弊社の場合、財形の加入が、感覚値にはなりますが、今でも比較的多いと感じております。数字がとれないのは、会社のほうでカウントできないためです。各金融機関様のほうで数値を扱っているものですから、どうしても感覚になります。周囲、また弊社の労務担当に聞いても、それほど減っていないような意識はあります。そういった中でメリットは何かと考えると、先ほどアンケートでお示しのとおり、天引きというのは一つのメリットだと思っています。
ただ、私の個人的な発言になるかもしれませんけれども、私自身も一般財形から始めて、財形住宅金融株式会社のフラット35を借りたり、大いに活用させていただいた立場でございますが、私自身が住宅を購入した15年前ぐらいの時代と、今の若手の世代と本当に同じような価値観だろうかというのは、個人的に少し疑問に思っているところがございます。本日のデータで少し驚きましたのは、先ほど11ページにありましたように、住宅の購入希望者、10年後に住宅を持ちたいと言っている方々は比較的多いということです。
なぜかといいますと、2035年には住宅の30％が余るのではないかとか、少子高齢化になって、私、40歳代中盤ですけれども、私より若い世代は、どちらかというと家がある状態、親の家であるとか、家が比較的余ってきて、もしかしたらこれからさらに推測の中によくありますのが、家自体が比較的安く買えるようになってくるのではないか。そういう中で、果たして過去と同様な資産形成みたいなことに価値を感じているのだろうかということは、１つ個人的には疑問に思っているところもございます。一方で、安定した住宅購入が必要だと考えるのも理解はできると思っています。
何を申したいかと申しますと、ターゲットをどこにするのかというところでございまして、我々の弊社のグループの例で申しますと、財形を知るのは新入社員研修のときに、実際にカフェテリアプランという、社員がポイントを会社から付与され、それを自由に自分の意思で使えるプランがございます。その中に、財形に関する補助金が出るようなプランがございまして、そこのPRとともに、新入社員が財産形成の一環として財形を知るというのが非常に多くございます。そういうものに入るものだと思って始めているのですけれども、若手でそういった生活のリズムというか、財産形成のリズムを知るという意味では、そこは意味があるのかなと思う一方、最近、財産形成で不安に思っているのは、もっとシニア層になってきているのではないかと感じます。今後の年金であるとか、今後どういうふうに老後資金をためていこうかということを再び思い返して危機感を持つのは、40代に入ってからなのではないかと考えますと、実は若年層で入り口としての財産形成の意識を高めるということとともに、もしかしたら40代以降とか、老後が少し見えてきた世代にも改めて財産形成というものを問うということも、実はターゲットとしてはあり得るのではないかと感じたりしております。
感想めいていて申しわけございませんが、以上でございます。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
大変有益な御意見かと思います。いかがでございましょうか。
○中條勤労者生活課長 出井委員、どうもありがとうございました。
訴求対象として若者ということをターゲットに考えてきたところでございますけれども、今おっしゃっていただいたように、世代、世代で訴え方等々、アピールの方法等も違うのではないかといったところがあるかと思いますので、そのあたりも少し研究させていただきながら、どういった形で、どの世代に、どうアピールしていくのがいいのかというところは、引き続き検討していきたいと考えております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
では、小原委員、よろしくお願いいたします。
○小原委員 先ほどから年齢のお話がターゲットとして出てきていると思いますけれども、１つ大切な世代があるかなと思っています。それは、リーマンショックの話、さっきありましたけれども、それよりも１つ前のアジアの金融ショックのときに就職期を迎えた人たちが、正規雇用労働者になれないだけじゃなくて、今、働いていたとしても非正規雇用労働者であるとともに、非正規雇用から正規雇用に転換したのも遅かったりしています。ですので、若いというよりは、景気という本人が個人で左右できないような環境の要素で、たまたま不況のときに就職し始めて、そこでうまく貯蓄ができないで、資料の６、７、８でも、年齢と世代をつなぐと何となく見えてくるところなのですけれどもね。
不況だったときにその世代が貯蓄できないだけじゃなくて、回復した後もがっと増えないで、ずっと同じようになだらかに行ってしまった。生涯で見ると、その世代というのは非常に貯蓄できない世代なのですけれども、そこはターゲットとしてはあるのかな。年齢ということではなくて、その世代、30代後半から40代前半だと思いますけれども、年齢だけでいくとそこを落としてしまうというのがあって、世代という観点は、老後だけじゃなくてもとても重要かなと思います。それでいくと、新卒の研修だけじゃなくて、転職して入ってきた人たちも含めた研修の場というのは、非常に効果的なところなのかなと思ってみました。
その研修というか、内容をよく知ってもらうという話ですけれども、最近の研究の成果だと、ファイナンシャルリテラシーが減ってきている。何が損で、何が得かということを見せてあげないと、うまく将来のことを考えられない。すなわち、貯蓄できないじゃなくて、貯蓄していない。情報さえ与えられれば、もしかしたら貯蓄するかもしれないのだけれども、十分な情報が与えられていないために貯蓄しないという。先ほど若い世代がという話もありましたが、そういうのはあるかもしれない。
そうすると、例えば、今、貯蓄したら、10年後これぐらいたまっているとか、当たり前なのですけれども、そういうものを目で見せてあげるようなことであるとか、そこまでのことをしてあげると、もしかしたら効果的なのかなと思いました。
今まで皆さんから出ていた議論と全く違うところで１点だけなのですけれども、広報業務の検証をされているところで、若干言い過ぎかなと思うところがあるので、１つだけ指摘させていただきます。広報業務の前後で、私も、これ、映画館で見ましたので、これだと思って、こうやっていたのだなと。これは、財形貯蓄だけじゃなくて、モニター登録者、前後で認知度が全部上がっているのです。すなわち、１回目に名前を聞いて、何だろうと思って、その間、気になったり、調べるまでいかなくても、それが街の中にぽっと出てきて、ああ、あれだと思ったり。
この期間の広報は、全て財形貯蓄の話だったと思うのですけれども、ほかのも上がっているということは、財形だけの効果ではないと思うのですね｡なので、これを持ってきて効果がありましたと言うには、ほかよりも突出してここが増えたならと思ったのですけれども、最近、統計はいろいろ言われるところでもあるので、使い方によって恣意的に使っているのではないかとか言われることもあるので、１つだけ御指摘。最後のものはお答えいただかなくて結構です。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
今の御質問に対して、いかがでございましょうか。お願いします。
○中條勤労者生活課長 小原委員、どうもありがとうございます。
年齢、若者だけではなくて、今おっしゃっていただいたような不況期でなかなか就職が難しかった世代についても、今、30代後半から40代になっている方々についても必要じゃないかということは、確かにおっしゃるとおりの部分かなと思っております。そういう方々にどういう形でアプローチしていけるのか。また、アプローチの中でも見せ方というお話も御提案いただいたところでございます。今、貯蓄したらどれぐらいたまるかという見せ方等々も御提案いただいておりますので、どういう見せ方をすれば訴えかけられるアプローチとして有効なのかというところも、引き続き検討させていただきたいと思っております。
また、新入社員の方だけではなく、転職後にも説明するというのも有用ではないかという御指摘もいただいたところでございまして、引き続き事業主の方への制度の周知ということもやりつつ、勤労者の方への窓口となります人事労務担当者の方へも周知していくことが必要かなと思っておりますので、そういった方々への効果的な周知も考えていきたいと思っております。
広報業務の検証につきましては、確かにおっしゃる面があるかなと思っておりますので、見方については留意したいと考えております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、八野委員、お願いいたします。
○八野委員 今回、労働政策研究・研修機構に立派な、いい調査をしていただいて、今まで議論になっていたものがかなりビジュアル化したというか、数値でわかるようになった。各委員がおっしゃっていますように、広報といいますか、勤労者の方が理解して加入していくというのをどう進めるかということで、年代別のこともあるし、前回、非正規雇用労働者という議論が大分出ましたけれども、それだけじゃなくて、単身の方がふえているということで、単身世代に。
そういう意味では、そこはこのデータで非常に深まったと思うので、まずは敬意を表したいと思いますが、この中で、例えば31ページの天引きを評価というのが圧倒的に多いのです。これは、僕らの世代もそうですけれども、計画的貯蓄というのが非常に重要だと刷り込まれた時代ですから、給与天引きしてくれるならありがたい。
ただ、これは今の、例えば住宅ローンの話も出ていましたが、住宅を持つといったときに、100％貸します、全額と言っても、頭金も要るし、税のこととか、いろいろな手続の費用も要るわけで、企業にだまされるのではなくて、手持ち金をしっかり持つことも大事なわけです。民間ローンを借りるにしても、手持ち金をちゃんと持っておくことが非常に大事で、そういう意味で、住宅財形でもいいし、一般財形でもしっかりやっておいていただくのが非常に大事。そのための広報をしっかりするということが１つ。これは皆さんおっしゃっているので、全くそのとおりだと思います。
それから、もう一点だけ。前回も少しお話ししたと思うのですが、このアンケートの中で、離職して転職した場合に財形制度が引き続きできない。10ページのデータだと、100人以上の企業で５割以上が財形制度を持っているということになっているのですけれども、実際、引き継ぎがうまくできているのか。それから、全くそういうものをやっていないところに転職された場合に、そこで終わってしまうか。このあたりの調査を、ヒアリングでもいいし、一度やっていただいて、これはものすごく制度の根本に係るので、時間がかかると思いますが、引き継ぎ制度をつくれないのか。
つまり、口座は金融機関が持っているわけですから、企業と金融機関の当初の契約の中で労働者の方が一定、積み立てていかれて、もし転職された場合に、その金融機関との契約みたいな形で意思表示を当然していくわけですけれども、何らかのものができないのか。そして、今、給与の天引きじゃなくて、金融機関であれば幾らでも引き落としをしてくれるわけですから、何かそういうものを。これは、財形全体の仕組みに係る話ですけれども、入り口で入っておられる方が引き続きできる。任意にできるとすると大変な話ですけれども、一定の条件をつけて継続できるような制度を、時間がかかると思いますが、厚労省さんとして考えるべきではないか。
そうでないと、幾らこの制度でやり出しても、この時代ですから、どんどん転職する人は多いですし、引き続きできない。すると、先ほどの40代ぐらいの単身世帯の人たち、40かどうかは別ですけれども、そういう人たちのことにもなるのではないかということで、ちょっと意見といいますか、御要望といいますか、非常に難しいと思うのですが、そういうものができるともっと伸びるのではないか。
最後にもう一点だけ。せっかくいい調査をされているのに、企業側の回答率が19％で、いかにも企業側が怠慢ではないかという気がしますので、厚労省さんのほうからもそういうプッシュを少しされて、もう少しそれ以外の企業も回答してくれないと、いいデータにならない。数としてはデータとしては有効なのですけれども、企業の取組意識が少ないのではないかという気がいたします。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
事務局のほうから、いかがでございましょう。
○中條勤労者生活課長 八野委員、どうもありがとうございます。
広報につきましては、いろいろなターゲットについて考えていきたいと思っております。
また、離職・転職のときの取り扱いについてということで御提案いただいたところでございます。財形制度につきましては、会社を通じた資産形成というところがございますので、転職後にも財形貯蓄制度に加入していただくためには、転職後の会社に財形制度が導入されている必要があるところでございます。会社を通じてというところが財形の特徴でございますので、ここのところをどう考えるかというところではあるかと思いますけれども、引き続き、ニーズ等々も踏まえて研究をいろいろと我々としてもさせていただければなと思います。
１つは、転職先に財形制度が導入されていない場合には継続できないというケースがございますので、財形導入のメリットを経営者の皆様にも訴求するなどして、まずは導入企業がふえるようにするというのも一つの方策かなと考えておりますので、努めてまいりたいなと考えております。
また、企業側の御回答について、アンケート調査である程度の数はいただいているところでございます。我々としましても、この調査だけではなかなか細かい部分が見えてこない部分もございますので、さらにどういったことなのかといったことにつきましては、個別にお話を伺うなり何なり、手法も考えて、この調査を踏まえたよりよい制度になるようなことについて、ヒアリング等々も考えていきたいと思っております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
では、須永委員、どうぞ。
○須永委員 アンケート調査の中で、勤め先に財形貯蓄制度がないから財形貯蓄制度を利用したことがないという回答が半数近くございます。仕事柄、中小企業の経営者と接する機会が多いのですが、中小企業の経営者にとって財形制度というのは、歴史のある大企業における制度というイメージが強く、中小企業になかなか普及していないのが実情だと思います。また、事務負担が多く、それに時間を割ける社員がいないことや、制度そのものを理解することがなかなか難しいということも理由にあると思いますので、その点を踏まえ、中小企業が加入しやすくなるような工夫をしていただけるとありがたいと思います。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
今の件については、いかがでございましょう。
○中條勤労者生活課長 須永委員、どうもありがとうございます。
中小企業の皆様の導入率が低いという点は、数字でも出ているところでございます。実際に、企業のお声で事務負担が重いというところもございますので、具体的にどういったところがネックなのかというところにつきましても、より詳細をお伺いしながら、どういった形であれば御利用していただけるのかというところは、我々としても少し研究してまいりたいと考えております。
どうもありがとうございます。
○内藤分科会長 冨田委員からお願いできますか。
○冨田委員 今、幾つか皆様方からいただいた意見と重なる意見になるかもしれないですが、今回、JILPTの調査の中で、これまでに議論したような点について明らかになったことが多々あると思うのですが、発言する前に数字の見方を１つ教えていただければと思います。25ページ目の財形制度を導入していない理由のｎ数が1065とあって、企業の回答が1898でしたから、結果として導入している企業は800だと読んでしまって大丈夫かどうかというのを、先に１点、お伺いしたいと思いますが。
○内藤分科会長 いかがでございましょうか。
○中條勤労者生活課長 ちょっと調べて回答します。
○冨田委員 もし仮にそういう読み方をしてよいということになると、制度があって廃止したという回答が97ありまして、800だとしたら、全体の１割が制度をやめたという結果になっていると読めるのではないかと思います。その大きな理由が、従業員のニーズが少ない、もしくは事務負担が大きいという理由になっていて、裏返して、従業員側を見てみると、制度の存在すら知らないとか、財形そのものの内容がよくわからないといった回答がありました。
実は、これは先ほど最初に見せていただいた件数が、あるところをピークに下がっていってしまっている大きな理由として、企業自体が積極的に導入していくことを、もしくは企業内での周知自体が、例えば入社時の１回のみで、それ以降募集をかけていないとか、常時加入できる状況になっていないなどが想定されます。導入されている企業側の募集活動にも課題があるのではないかと思っております。
先ほどの件数が増えない理由を幾つかに分けてみると、ポータビリティー性がない、事務負担が大きい、そして従業員が知らないということになると、制度を導入していない企業への周知も大事ですが、導入している企業の周知の在り方なども考えていく必要があるのではないかと思っております。
私の出身の企業も、思い出すと４月と９月か10月の、年に２回しか募集が回ってきません。財形を増やそうとか、財形に入ろうと思うのは、４月の給与改定時や一時金なりボーナスなりが出たときですが、募集時の２回しか周知の機会がないと、入ろうという選択肢の中になかなか入ってきにくいのではないかと思います。導入されている企業への周知活動の在り方と事務負担の削減に向けた、何かしらの抜本的な手立てが必要じゃないかと思いますので、その２点を要望として申し上げたいと思います。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
何か事務局のほうからございましょうか。
○中條勤労者生活課長 ありがとうございます。
確かに導入している企業の状況というのも、より深く確認してみる必要はあるかなと考えております。この調査だけでは詳細が見えてこないところもございますので、実際に制度を導入している企業も含めて、より詳しくヒアリング等々によって実態を把握していきたいなと考えているところでございます。企業内でどういった周知をやっているかというところも含めて、お伺いできればと考えているところでございます。
また、事務負担につきましても、これまでもこの分科会でいろいろと御意見いただいているところでございます。事務負担が重いということは今回の調査でも見えてきたところですけれども、具体的にどういうところがより御負担として感じていらっしゃるのか。そういったところも含めて、より詳細に実態を把握できるように何らか検討していきたいなと考えております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、小川様、お願いいたします。
○花井委員代理（小川氏） 先ほどの年齢の関係の流れで申し上げますと、ここ数年、花井のほうが意見申し上げてきたと思うのですが、例の財形年金制度の加入年齢、55歳未満の引き上げについてというところでございます。これだけ晩婚化が進んで、初産年齢も高くなって、お子さんが大学を卒業するときには55歳を超えてしまっているというケース、結構多くあると思います。教育費がかからなくなって、住宅ローンは残っているけれども、少しは自分の老後のために貯蓄しようとしたときに財形年金が利用できないというケース。
私自身も５年後、10年後の自分に当てはめてみたら、全くそのとおりだなと思ったりもしたのですね。幸い、私は財形年金をやっているからいいのですけれども、そういった意味で、知られていない、財形があることを知らないまま、準備しようとしたときに選択肢が狭められるという不幸なことになりかねませんので、貯蓄から投資へというところで、iDeCo、NISA、利用しやすいものがあります。私も利用していますけれども、ベースとしてこういった財形年金のような利用しやすいものがあった上での投資という考え方もあると思います。いろいろな選択肢があっていいのではないかと思いますので、年齢の引き上げはぜひお願いしたいと思っています。
人生100年とか雇用延長といった、雇用とか社会の変化に応じた加入年齢の引き上げは、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
以上です。
○内藤分科会長 ありがとうございます。
たしか今の点は昨年も御意見があったような記憶が私にもあるのですが、いかがでございましょうか。
○中條勤労者生活課長 ありがとうございます。
この勤労者生活分科会におきまして御指摘をいただいております財形年金貯蓄の加入年齢の引き上げ等につきましては、税制改正要望等が必要になってくるものでございまして、分科会での御意見も踏まえて検討させていただいているところでございます。
一方で、政府の税制調査会の平成29年の報告書「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②」の中では、老後の生活に備えるための個人の自助努力を支援し、個人の働き方やライフコースに影響されない公平な制度を構築していく観点から、勤労者財産形成年金貯蓄も含め、老後の生活に備えるための自助努力に関連する制度を包括的に見直していくことが重要とされており、現在、税制調査会において議論が行われているところでございます。厚生労働省といたしましては、こうした政府全体の動きも見ながら検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
いかがでございましょうか。高年齢者雇用安定法の改正等を通じて定年年齢も上がっておりますので、今の点もぜひ御勘案いただけますと幸いでございます。
では、恐れ入ります、日下部委員、お願いできますか。
○日下部委員 ただいま小川さんのほうからおっしゃっていただいた内容と近しい部分でございますので、回答は結構でございますけれども、私ども生保労連は、生命保険産業の労働組合の連合体でございまして、実際に、資産形成ニーズについては、若年層のみならずミドル、高齢者にまで幅広く広がっているように肌で感じております。今、お話がありましたように、資産形成の余裕が出てくるタイミングも過去に比べても後ずれしておりますし、民間の例えば生命保険会社で販売するような個人年金なども、50代の方が運用期間10年間であっても入りたいというお声も非常に多くいただいており、ニーズがあるのを肌で感じてございます。
そういった意味では、あくまでも運用のポートフォリオを広げるという意味で、iDeCo、NISA等が広がる議論もありますけれども、まずは確定利付で口座管理料もかからない財形年金という貯蓄のベースがあるというのは、老後をしっかりと財政面で計画を立てるという意味で重要になってくるかと思いますので、今、政府全体の動きを見ながら御検討されているという話ではございましたけれども、そうそう長く議論している時間もない課題でございますので、何とぞ加入年齢の引き上げに向けて議論を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
冨田委員も同等の御意見でしょうか。では、お願いいたします。
○冨田委員 すみません。私も御回答は先ほどいただいたのでよろしいかなと思うのですが、同じ加入年齢の引き上げの件につきまして、今、双方から御意見ありましたけれども、私どものほうで聞いているところによりますと、社会保障審議会の個人年金部会のほうでも、企業年金を含めてさまざまな年金の制度改革が話し合われていて、その場では60歳を超えた加入年齢の引き上げ等々についても話題になったと聞いておりますので、政府全体のそうした動きを御検討される際に財形だけ置いていかれることがないように、そのことだけはお願い申し上げておきたいと思います。
○内藤分科会長 いかがでございましょう。事務局から何かございますか。
○中條勤労者生活課長 御意見ありがとうございます。
厚労省といたしましても、政府全体の動きをよく注視しながら検討を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
では、鹿住委員よろしくお願いいたします。
○鹿住委員 ２点あるのですが、１点は、先ほど須永委員のほうからもお話がありましたとおり、企業側の事務負担の件で、これから詳細にお調べになるということですが、恐らく大企業さんと中小企業では、かなりやり方も違うし、運用の方法も違うでしょうし、負担に感じていらっしゃるところもかなり違うと思いますので、ぜひ広く中小企業さんの実態というのをお調べいただきたいなと思います。
いろいろお伺いしていて、例えば私が入っているのは私学振興事業団で運営している私学共済のもので、利子補給とかあるのですが、これも学校によって運用が違うかと思いますが、例えば積立額を変えたいとか、一部解約したいという手続は月に１回ですと言われるのです。そうすると、普通の貯蓄と違って、すぐに引き出しができないとか、今、自分がどれだけ積み立てているかという確認がすぐできないとか、不便な点もございます。また、手続きはすべて紙ベースで行われております。
なので、その辺が今、どこでもネットバンキングでお金を動かせるとか、コンビニでもお金を引き出せる便利な時代にあって、使う側からしてもちょっと面倒くさいかな、手続的にも、その企業さんの側も紙ベースで全部管理するというのが非常に負担になっていらっしゃるのかなというところがあります。ただ、周知の方法とか手続のタイミング等は、恐らく事業所、企業間によって運用が異なっているかと思いますので、そのあたりはできるだけ多くの事例をお集めになって、そこから、電子化とか、そういった方向で簡素化できる部分があれば推進していただくというのがよろしいのかなと思います。その辺の実態をぜひ具体的に見ていただければと思います。
もう一点が、若い世代からの財産形成ということですが、選択肢がすごくふえた。iDeCoもあるし、NISAもあるし、何もあるしということで。どれが自分に合った財産形成の方法なのかとか、使用目的とかによって違うと思いますが、その辺の教育というか、情報提供というか、そのあたりもどこかで一括してできるような仕組みがあるといいのかなと思います。
もう一点が、昔のように、１回就職したら定年まで同じ会社で勤め上げるということは、若い人は余りそう思っていないのですね。そうすると、先ほどのポータビリティーのお話もありましたとおり、転職した先でこれを続けられるのかとか、なかった場合にほかの制度に転換できるのかとか。仕事の仕方も、ずっと勤労者じゃなくて、自営業とかフリーランスという形で一時働いて、また勤労者に戻ったりということもありますので、そういった数々の制度との整合性とかポータビリティーといったところも、制度全体として考えていく必要があると思います。
例えば、個人事業主ですと小規模企業共済というものがありますが、そういった制度等との、ちょっと難しいですけれども、接続とか、一時的にそちらも入れるとか継続できるとか、そういった制度全体の仕組みとか整合性といったものも、すぐにということではないですが、少し考えていかれたほうが、働き方改革と多様な働き方を応援するという観点からも必要なのではないかなと思います。
以上です。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
事務局から何かございましょうか。
○中條勤労者生活課長 鹿住委員、どうもありがとうございました。
さまざまな御意見をいただく中で、実態をよく見てみないといけないというところはおっしゃるとおりだと思います。多分、企業規模によってもいろいろと異なってくる部分はあると思いますので、どこまでできるかはあるかと思うのですけれども、大企業、中小企業別に実態を把握できるような方法が考えられないか、引き続き検討していきたいと思っております。
また、今、利用者が減っている中で、どういった形にすれば利用者の方によりよい形になるのか、周知の方法等も含めてというところもございますので、これまでの分科会での御議論ですとか御要望も踏まえまして、昨年度は金融機関にヒアリングさせていただいたところでございますけれども、今後、制度導入企業、おっしゃっていただいたような大企業なり中小企業も含めてですとか、専門家の方へヒアリングしたり、どういった形で実態を把握するかというところも含めて、今後の進め方等も考えながら、改善についてはいろいろと検討していきたいと考えております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
ほかに何か。
布山委員、お願いいたします。
○布山委員 今の厚労省の事務局の御回答に関して、１つ要望があります。
意見に関しては、皆さんおっしゃったことに私も同感ですので、今後、本日の調査を踏まえて、さらに深掘りされるときに、導入している企業だけではなくて、やめてしまった企業についても、どういうことが理由でおやめになったのかということがあると、制度を考えていく上で一つのヒントになるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
ぜひそれはお願いできましょうか。
○中條勤労者生活課長 布山委員、どうもありがとうございます。
廃止した企業をどうやって捉えるかというところは非常に難しいところではあるかと思いますけれども、どういった形でできるかというところは少し検討させていただきたいと思います。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
八野委員、お願いします。
○八野委員 周知の話、私も同意見ですが、もう一つ、企業側に幾ら期待しても、中小企業で100人以上のところは、データによると半分ぐらいは導入されているのです。ただ、それが一般に使われづらくなっている。制度改善をしていくのは、手続の簡素化、大事ですけれども、説明をしっかり従業員の方にするという機会がないのではないか。これをしっかりするというのが出ていましたが、以前は金融機関も契約の相手側ですから、そういうところの説明会をしっかりやっていたはずなのです。
ところが、金融機関を批判するわけではありませんが、最近、そういう金融機関の財形制度に対するPR。金融機関ももっといろいろな商品がありますので、なかなか財形だけというわけにはいかない。まして財形を知らない行員がいっぱいいますから。特に、労働局でやられるやつとか、いろいろな機会を通じて、こういう機構とか厚労省がやられるときに金融機関を引っ張り出してやるということをしていただいたらいいのではないか。そうでないと、中小企業主がやっても、なかなかと前もおっしゃっていた。
以前、労働金庫さんはかなり一生懸命やっておられたのではないかと思いますが、それ以外の民間金融機関の皆さん、財形のことはほとんど出てきませんので、そういうことも含めて考えられたらどうか。参考意見です。
○内藤分科会長 何かいかがでございましょうか。
○中條勤労者生活課長 八野委員、どうもありがとうございます。
前回、金融機関へのヒアリング調査などもさせていただいておりますので、またその結果なども詳細に見ながら、どういった形で御協力をいただくことが考えられるのか、少し検討させていただきたいと思っております。
ありがとうございます。
○内藤分科会長 よろしくお願いいたします。
ほかに御意見等、おありになりましょうか。
どうぞ、高木委員。
○高木委員 二度目の発言になってしまうのですけれども、ちょっとお時間があるかと思って、一言だけ申し上げたいと思いました。
広報については、非常に重要であることは間違いないのですけれども、今、行っている広報というものが、利用者、勤労者にとっては、あるいは企業にとっては、受動的というか、受け身になっているものだと思います。例えば、自分に利得があるということ、自分が得をするとか、興味があることに関しては、そういった情報が流れてきて、それに目をとめて、もっと見てみようということになるのですけれども、そうでない限り、例えば財形の強みということが強くアピールされていない限り、あるいはこれが自分に利得があるということがわからない限り、情報が流れてきても、興味がなければそのまま気に留めず流してしまうということがあると思います。
財形は、企業を通じて手続が必要なので、企業に導入されていないと何も始まらないということがあるのですけれども、実際にそれを利用する勤労者の人たちにもっと強くメッセージを送っていくということに意味があるのではないかと思っているわけです。そうしますと、もっと能動的な広報をしていく必要があると思っていて、能動的な広報は何かというと、自分に利得があるか、ないかというのがわからなくても、その人たちにメッセージを伝えていくということです。
具体的に言うと、例えば小学生、中学生、高校生になると思いますけれども、この人たちに授業とか、あるいは何かの機会を持って説明していくといったことがあってもいいのではないかと思います。ただ、そのときに財形の説明だけをするということは許されないと思いますので、例えば社会保障の仕組みというものについて、それが、互いに助け合う仕組みであることをお伝えする。それと同時に、長く続く人生を計画的に生きる必要があるということを、小学生、中学生、高校生に伝えていく。
このときに、将来の経済生活を自分の努力によって確立していく必要があるのだということです。その話の中で、金融リテラシーであるとか、さまざまな資産形成の方法論といったものを伝えていく。そういったことの合わせ技で、能動的に伝えていくという努力がもしかしたら必要かもしれないということを考えています。このあたりを学校教育で行うのであれば、文科省との連携も必要かもしれませんが、そのようなことを考えております。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
今のは、厚労省だけの問題ではないかと思いますが、何かございましたら、どうぞ。
○中條勤労者生活課長 どうもありがとうございます。
広報につきましては、さまざまな御意見、この分科会でもいただいたところでございます。能動的な広報ということで、どこまで、どういったことができるのかというところは、我々としてもよく研究した上で検討はさせていただきたいと思っておりますけれども、いただいた意見、いろいろ検討しながら、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
○内藤分科会長 どうもありがとうございました。
高木委員、よろしゅうございましょうか。
内田様、よろしくお願いいたします。
○辻委員代理（内田氏） すみません、代理ですけれども、発言させていただきます。
先ほど、金融機関にもっと協力をというお話をいただいたところですので、発言させていただきますが、我々としても可能な範囲で、この財形制度に御協力していこうというのはやぶさかではないのですが、既に辻から申し上げておりますとおり、今、iDeCoとかNISAとか、いろいろな制度がある中で、財形のメリットは何なのかというのをきちんと整理していただく必要があるかと思いますし、その中でなぜこの財形を今、アピールしなければいけないのかというところをきちんと整理していただく必要があるのかなと考えているところでございます。
ただ、その中で私が個人的に感じるのは、今の御議論の中でもありましたとおり、財形のメリットというのは会社を通じてということだと思うのですが、実際、そこが本当にメリットになっているのか。逆にそこが、今、転職が当たり前の世界の中で足かせになっていないのかというところも、きちんと整理する必要があるのかなと感じているところでございます。
以上です。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
出井委員、お願いします。
○出井委員 すみません、時間がない中、一言だけ。
先ほど高木委員がおっしゃっていたように、メリットをはっきりさせるのは非常に重要だと思っていて、経営者側の方が導入するメリットは一体何なのだろうというのは大事で、確かに事務手続は面倒くさいというのはその後の話で、そもそも導入することに対してどういう意義があるのか。
例として違うかもしれませんが、今、経産省でされている健康経営みたいなものがあると思いますけれども、あれも結局、従業員の健康に対して、企業の経営者がどこまで首を突っ込むのかみたいな話の一つかなと思います。例えば、財産形成に対して、企業の経営者や企業がどこまで入り込んでいくのか、その重要性は一体何なのだろうかと考えると、ちょっとそこに似ているようなところがある。
健康であることが、最終的には社員のパフォーマンスを安定させ、その企業の経営力を上げていくことだと思いますが、もしかしたら安定した財政力といいますか、個人の貯蓄であったり、ある程度の資金についての余裕が日々の生活の中で精神的な安定をもたらし、なおかつ将来的に計画的な利用の方法、自分の人生をきちんと描けるということは、経営者の方にとっても、社員が日々のパフォーマンスを上げていく。また、自分自身のパフォーマンスを高め、経済力を上げていくことを支援するというウィン、ウィンの関係にあるのではないかと思いますので、これを導入するとどういうことが企業にとってメリットがあるのか、きちんと伝えていく必要があるのかなと思いました。
以上です。
○内藤分科会長 ありがとうございました。
両委員からの御意見に対して、何かございましょうか。
○中條勤労者生活課長 内田様、出井委員、どうもありがとうございました。
どういったメリットを示していけるかというところは非常に重要だと思っております。今、出井委員からお話しいただいたところ、経営者の方向けのメリットとして、どういった整理ができるのかというところは、今いただいた御意見を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
○内藤分科会長 ありがとうございました。 委員の方々から御意見が多いところでございますが、藤澤局長が御公務の御都合で退席なさるというお話を伺いましたので、お疲れさまでございました。ありがとうございます。
（藤澤雇用環境・均等局長 退席）
○内藤分科会長 さて、ほかに何か御意見等、おありになられますならば伺います。いかがでございましょうか。本日は、活発な御意見を賜っておりまして、まことにありがたく存じておりますが、ほかにございませんでしょうか。
もしも、御意見が出尽くしたようでありますならば、本日の議題について、これで本日の分科会は終了とさせていただきたいと存じます。
本日の議事録の御署名に関しましては、袈裟丸委員と馬渡委員にお願いいたしたいと存じます。
それでは、本日は活発な御意見、まことにありがとうございました。これにて散会とさせていただきます。
ありがとうございました。