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労働政策審議会 (勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会)
| 回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録／ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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（平成30年3月12日） |
（１）一般の中小企業退職金共済制度の財政検証のとりまとめについて （２）平成30年度の付加退職金支給率について（諮問） （３）その他 |
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（平成30年1月31日） |
一般の中小企業退職金共済制度の財政検証について | ||||
（平成29年10月16日） |
(1) 部会長及び部会長代理の選任について (2) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係）要綱等について（諮問） (3) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成28事業年度決算について (4) 一般の中小企業退職金共済制度の財政検証について (5) その他 |
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（平成29年3月10日） |
（1） 平成29年度の付加退職金支給率について（諮問） （2） 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組並びに今後の加入促進対策の取組状況について（報告） |
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（平成29年2月27日） |
一般の中小企業退職金共済事業における付加退職金の取扱いについて | ||||
（平成28年11月8日） |
(1) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（中小企業退職金共済法の一部改正）の成立について (2)中小企業退職金共済制度の現況及び平成２７事業年度決算について (3)その他 |
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（平成28年3月14日） |
(1) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係）要綱等について（諮問） (2) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて (3) 平成28年度の付加退職金支給率について（諮問） (4) 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組並びに今後の加入促進対策の取組状況について（報告） |
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（平成28年2月23日） |
(1) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正について (2) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて |
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（平成27年8月5日） |
(1) 部会長及び部会長代理の選任について (2) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案の成立について (3) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成２６事業年度決算について (4) 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問） (5) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係）要綱について（諮問） (6) その他 |
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（平成27年3月16日） |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について（諮問） (2) 平成27年度の付加退職金支給率について（諮問） (3) 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について（報告） |
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（平成27年2月13日） |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について（諮問） (2) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について (3) 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問） |
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（平成27年1月20日） |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について（諮問） (2) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について (3) 中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について（諮問） |
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（平成26年12月16日） |
(1) 独立行政法人改革に関する中小企業退職金共済制度の見直しについて (2) 中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について（諮問） (3) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について |
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（平成26年12月3日） |
(1) 特定業種退職金共済制度の財政検証について (2) 独立行政法人改革に関する中小企業退職金共済法の改正について (3) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充等について |
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（平成26年10月6日） |
(1) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成２５事業年度決算について (2) 特定業種退職金共済制度の財政検証について (3) その他 |
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（平成26年3月11日） |
(1) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて (2) 平成26年度の付加退職金支給率について（諮問） (3) その他 |
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（平成26年2月21日） |
(１) 独立行政法人改革の状況について (２) 平成26年度の付加退職金の支給率について |
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（平成25年12月6日） |
（１）部会長、部会長代理の選出について （２）中小企業退職金共済制度の現況及び平成２４事業年度決算について （３）中退部会の課題について （４）厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について （５）その他 |
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（平成25年4月19日） |
（１）厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について （２）その他 |
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（平成25年3月11日） |
（１）一般の中小企業退職金共済制度における予定運用利回りの見直しの検討について （２）平成２５年度の付加退職金支給率について（諮問） （３）一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について （４）その他 |
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（平成25年2月18日） |
（１）財政再計算について （２）その他 |
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（平成24年10月22日） |
（１）中小企業退職金共済制度の現況及び平成２３事業年度決算について （２）中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について（諮問） （３）その他 |
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（平成24年3月7日） |
（１）中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問） （２）東日本大震災の被災被共済者等に対する退職金請求勧奨対策につい て（報告） （３）一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業におけ る退職金の確実な支給に向けた取組について（報告） （４）今後の加入促進対策について（適格退職年金制度廃止後の取組） （報告） （５）独立行政法人改革の動向について（報告） （６）その他 |
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（平成23年11月14日） |
（１）部会長、部会長代理の選出について （２）東日本大震災への対応について（報告） （３）中小企業退職金共済制度の現況及び平成２２事業年度決算について （４）その他 |
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（平成23年3月9日） |
（１）中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問） （２）一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について（報告） |
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（平成22年11月9日） |
（１）中小企業退職金共済制度の現況及び平成２１事業年度決算について （２）中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問） |
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（平成22年3月2日） |
１ 中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問） ２ 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について（報告） |
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（平成22年2月16日） |
平成２２年度の付加退職金の支給率について | ||||
（平成21年10月27日） |
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（平成21年9月14日） |
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（平成21年3月2日） |
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（平成20年10月21日） |
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（平成20年9月5日） |
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（平成20年3月11日） |
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（平成20年2月20日） |
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（平成19年12月20日） |
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（平成19年3月14日） |
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（平成18年10月17日） |
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（平成18年3月14日） |
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（平成17年11月7日） |
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（平成17年7月8日） |
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（平成17年3月11日） |
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（平成17年3月9日） |
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（平成17年2月18日） |
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（平成17年1月31日） |
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（平成16年12月24日） |
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（平成16年11月26日） |
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（平成16年3月9日） |
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（平成16年2月16日） |
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（平成15年11月7日） |
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（平成15年4月10日） |
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（平成15年3月20日） |
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（平成15年2月26日） |
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（平成15年2月7日） |
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（平成15年2月5日） |
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（平成15年1月15日） |
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（平成14年10月7日） |
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（平成14年6月7日） |
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（平成14年2月12日） |
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（平成14年1月24日） |
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（平成14年1月18日） |
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（平成13年12月20日） |
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（平成13年11月28日） |
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（平成13年11月16日） |
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（平成13年11月2日） |
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（平成13年9月28日） |
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（平成13年8月2日） |
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（平成13年3月27日） |
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（平成13年2月16日） |
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（平成13年1月26日） |
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（平成13年1月22日） |
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