第77回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会

○内藤部会長　お暑い中を御参集いただきまして、誠にありがとうございます。少し定刻にはお早いようですが、全員おそろいになりましたので、ただいまから第77回「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催いたします。
　本日は、公益代表委員の高木委員と山本委員、使用者代表委員の久保委員が御欠席でございます。労働政策審議会令第９条の規定、全委員の３分の２以上（最低10名）又は公労使委員の各３分の１以上（最低各２名）により、定足数を満たしております。
　それでは、本日の議題に入ります前に、委員と事務局の異動がございましたので、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○鈴木勤労者生活課長　本年８月に着任いたしました勤労者生活課長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、委員の御異動でございますが、友利秀則委員が辞任され、日本商工会議所産業政策第二部労働担当課長、清田素弘委員に御就任いただきました。
○清田委員　日本商工会議所の清田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木勤労者生活課長　続きまして、事務局の異動について御紹介させていただきます。
　雇用環境・均等局長の坂口でございます。
○坂口雇用環境・均等局長　坂口です。よろしくお願いいたします。
○鈴木勤労者生活課長　大臣官房審議官の富田でございます。
○富田大臣官房審議官　富田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木勤労者生活課長　事務局を代表しまして局長の坂口より御挨拶申し上げます。
○坂口雇用環境・均等局長　では、改めまして、この８月の異動で雇用環境・均等局長に就任いたしました坂口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大変お忙しい中、またお暑い中、委員の方々には御参集いただきまして、ありがとうございます。
　後ほど御説明申し上げますけれども、本日の議事次第の議題のとおり、本日は特定業種退職金共済制度に係ります掛金や予定運用利回りに基づく退職金の額の検討を行う財政検証について、とりまとめ案を御議論いただくとともに、現在準備を進めております電磁的方法による掛金納付方法の導入について、現況の御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。
　本件を含めまして、私どもとしましては、中小企業で働く方々が安心して働くことができるように、引き続き中小企業退職金共済制度が安定的に運営されて、従業員の方の福祉の増進と中小企業の振興ということにしっかり寄与していけるように努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、先ほど申し上げました議題につきまして、委員の皆様に活発な御議論を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　それでは、本日の議題ですが、議題１「特定業種退職金共済制度の財政検証について」、議題２「電磁的方法による掛金納付方法の導入について」でございます。
　それでは、まず事務局からタブレットの使用方法の御説明をお願いいたします。
○村上勤労者生活課長補佐　それでは、説明させていただきます。前回に引き続き今回もペーパーレスでの開催とさせていただきました。タブレットの使用方法につきましては、つぎのとおりでございます。お手元のタブレットの右側に丸いホームボタンがあるかと思います。今は画面に資料が表示されていると思いますが、表示が消えた場合には、この丸いボタンを押していただきますと改めて表示されることになります。
　資料は、議事次第から始まりまして、資料１から３、参考資料につきましても１から３までとなっております。前回資料というフォルダも御用意させていただきました。中身は前回７月13日に開催いたしました本部会の資料が入ってございます。
　御覧になりたい資料をタッチしていただきますと、ファイルが開きます。ファイルを閉じたい場合には、もう一度タッチしていただきますと、左上に「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」と出ますので、それをタッチしていただくと資料一覧が出ます。また次の資料をタッチしていただくという形で御覧いただければと思います。
　タッチペンの具合が悪いときには、画面を直接指でタッチしていただいても同じ操作ができますので、それに従いまして使用していただければと思います。また、机の上にタブレット操作説明書を御用意させていただいておりますので、こちらも適宜御利用いただければと思います。
　御利用方法については以上でございます。
○内藤部会長　ありがとうございます。
　それでは、次第に従って議事を進めてまいります。議題１「特定業種退職金共済制度の財政検証について」に入ります。
　前回の部会において事務局に作成をお願いいたしましたとりまとめ案が資料２として配付されております。事務局から読み上げをお願いいたします。
○鈴木勤労者生活課長　それでは、資料２を御覧いただければと思います。読み上げをさせていただきます。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年８月26日

　　　　特定業種退職金共済制度における退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について（案）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働政策審議会勤労者生活分科会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業退職金共済部会

 

　中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第85条において検討することとされている、建設業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討を行った結果は、下記のとおりである。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 
１．建設業退職金共済制度
（１） 建設業退職金共済制度の累積剰余金は、前回の財政検証時（平成26年）には約868億円あったが、令和元年度における新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、令和元年度末には約630億円と減少し、今後もより一層減少することが見込まれている。
（２） その一方で、建設業業界では建設労働者の処遇改善を図っていることや民間工事での建退共制度の普及と建退共制度の適正履行の実現に向けた具体的な取組を進める中で、建退共制度の魅力を維持し、退職金の水準を確保する必要がある。
（３） 以上の点を踏まえ、建退共制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の3.0％から1.3％に引き下げることが適当である。その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10円引き上げて320円とすることが適当である。
　※ 掛金日額の引上げを行うには、独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長が、運営委員会の議を経た上で掛金日額を定めている特定業種退職金共済規程を変更し、当該変更について厚生労働大臣の認可を受ける必要がある。
（４） 予定運用利回りの引下げは、現行証紙の全面的交換や新しい予定運用利回りに対応するためのシステム改修の準備期間を見込み、令和３年10月を目途に実施することが適当である。

２．清酒製造業退職金共済制度
（１） 清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共」という。）の累積剰余金は、前回の財政検証時の水準（約24億円）と比較して約25億円に増加している。今後、累積剰余金は減少していく見込みであるが、引き続き責任準備金を大きく上回ることから、制度の当面の運営に支障は生じないと考えられる。
（２） 以上の点を踏まえ、予定運用利回り（現行2.3％）の見直しは行わないことが適当である。
（３）なお、清退共の資産規模は小さく、一般の中小企業退職金共済制度（以下「一般中退」という。）と比べると、資産運用にかかるコストが高く、資産運用の効率性も低いという課題があるため、資産運用方法の見直しを行い、委託運用の部分について一般中退との合同運用としたことは適当である。

３．林業退職金共済制度
（１） 林業退職金共済制度（以下「林退共」という。）の累積欠損金は、前回の財政検証時の水準（約10億円）と比較して約７億円まで改善した。しかし、累積欠損金解消計画（平成17年10月１日 独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業本部）の解消年限である令和４年度末までには、累積欠損金は解消されない見込み。
（２） 以上の点を踏まえ、林退共においては、以下の改善策により、できるだけ早期に累積欠損金を解消し、もって制度の安定的運営を図ることが適当である。
　　① 予定運用利回りを現行の0.5％から0.1％に引き下げること。
　　② 独立行政法人勤労者退職金共済機構の林退共本部における経費及び支部への業務委託費について、それぞれ
　　　当分の間、毎年度500万円程度削減すること。
　　③ 運用収入の増加を図るため、資産運用方法の見直しを行い、運用資産に占める委託運用を１億円程度増加さ
　　　せたこと。
（３）予定運用利回りの引下げは、現行証紙の全面的交換や新しい予定運用利回りに対応するためのシステム改修の準備期間を見込み、令和３年10月を目途に実施することが適当である。

４．その他
（１） 特定業種における経営をとりまく環境の変化及び雇用のあり方の変化がみられる中で、特定業種退職金共済制度の趣旨を踏まえつつ、安定的に持続させていくために、今後の制度のあり方について検討を行うことが適当である。
（２） なお、今後、金融情勢の急激な変化により大幅な利益又は損失が発生した場合には、必要に応じ、再度検討することが適当である。

以上でございます。

○内藤部会長　ありがとうございました。
　ただいま事務局のほうから議題１についての御説明をいただきましたが、委員の方々から御意見、御質問などございましたらお願い申し上げます。長谷部委員、どうぞ。
○長谷部委員　長谷部でございます。
　議題１のところの財政検証につきまして、建退共の運用利回りの見直し案につきまして、現行３％から1.3％という大幅な引下げ案の部分のみに関しましては、承知をするということは難しい立場ではありますけれども、建退共の財政状況、また、今後の見直し等を踏まえまして、建退共、特退共制度の安定的な運営に対しては協力をさせていただきたい意向でございます。
　今、資料２に示していただきました案の４番のその他（１）のところで、「特定業種退職金共済制度の趣旨を踏まえつつ、安定的に持続させていくために、今後の制度のあり方について検討を行うことが適当」ということを記載いただいております。
　中退共法の第１条の目的の部分では、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とするとの趣旨が明記されておりますので、国や厚生労働省などにおかれましても、建退共、特退共制度につきまして、労働福祉政策としての位置づけをさらに明確にしていただき、退職金水準の向上ですとか運用利回りの改善などについて、改めて具体的な施策、措置、また、制度改善の見直しなどをしっかりと図っていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思います。
　以上です。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ただいまの御意見につきまして、ほかに御意見ございましょうか。藤川委員、お願いいたします。
○藤川委員　ありがとうございます。
　今の御意見と少し関係するところでありますけれども、安定的に継続的にこの制度運用されるということでございますので、今回の提案につきましては了としたいと思っております。ただ、予定運用利回りが下がるということになりますので、この辺りにつきましては、その他の（２）にも書いていただいておりますように、今後の金融情勢の変化等もございますので、それにつきまして、大幅な利益等が出た場合は再度検討するということも併せてお願い申し上げたいと思います。今後も労働者、被共済者のためになる制度運用をぜひお願い申し上げたいと思っております。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ほかに御意見ございませんでしょうか。では、新田委員、お願いいたします。
○新田委員　ありがとうございます。
　まず、資料２の位置づけを確認したいのですが、前回、予定運用利回りについては少し幅がある表記になっていたと記憶しています。今回の資料２を見る限り、例えば１ページ目では「3.0％から1.3％」と具体的に数字が書かれておりますし、２ページ目でも「0.5％から0.1％」と書いてございます。この数字については、前回にも確認させていただきましたが、関係団体等々において調整あるいは協議がなされた結果としてこの具体の数字が示されているという理解でよろしいでしょうか。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ほかに関連した御質問がございますならば伺いますが、よろしゅうございますか。
　では、事務局のほうからお願いできましょうか。
○鈴木勤労者生活課長　まず、長谷部委員、藤川委員からお話しいただいた件、４のその他のところでございますけれども、「特定業種退職金共済制度の趣旨を踏まえつつ、安定的に持続させていくために、今後の制度のあり方について検討を行うことが適当である」ということで、引き続き制度の改善を、関係省庁、関係団体、委員の皆様とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。それから、「今後、金融情勢の急激な変化により大幅な利益又は損失が発生した場合には、必要に応じ、再度検討することが適当」と書いてありますので、そのようにさせていただきたいと思います。
　それから、新田委員からお話がありました、業界のほうから1.3％から1.5％という御要望がありました。業界ともお話をさせていただきながら、今回建設業は1.3％ということで、また、林業は0.1％ということにさせていただきたいと思ってございます。
○内藤部会長　新田委員、どうぞ。
○新田委員　ありがとうございました。
　ということでありますれば、私としても今回の案で了とさせていただきたいと思います。先ほど長谷部委員並びに藤川委員のほうからもこちらの案でというお話もありました。勤労者退職金共済制度という、自力で退職金制度を持てない中小零細企業に対して国が保障する共済制度でありますので、安定的な運用を今後も引き続きお願いをしたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ほかに御意見あるいは御質問ございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。
　では、事務局からただいま御説明がありました案を了承するということにしたいと存じます。いかがでございましょう。よろしゅうございますか。
　　　（首肯する委員あり）
○内藤部会長　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、議題２「電磁的方法による掛金納付方法の導入について」でございます。これにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いしたいと存じます。
○鈴木勤労者生活課長　それでは、資料３を御覧いただきたいと思います。議題２の「電磁的方法による掛金納付方法の導入について」。これにつきまして、具体的な実施のための準備につきましては勤労者退職金共済機構に御対応いただいておりますが、その進捗状況を御報告させていただきたいと思っております。
　資料３の１ページ目を御覧いただければと思います。「特定業種退職金共済制度における電磁的方法による掛金納付の追加について」と書いてあります。以前のこの中退部会においても御説明しているものでございますが、概要を簡単に御説明させていただきたいと思います。現在、特定業種退職金共済制度におきましては、共済契約者が被共済者の共済手帳に共済証紙を貼付する方法で掛金納付を行っておりますが、この共済証紙による納付方法のほかに、電磁的方法で納付する方法を追加するものでございます。電磁的方法とは、具体的にはペイジーとか口座振替というところでございます。
　改正の法文上の具体的な内容は、真ん中の下のところに記載しておりますけれども、３月に持ち回りで開催させていただきました第75回中退部会において、この改正に係る政省令等について答申をいただいて、今年の４月22日に公布させていただいているところでございます。施行日につきましては、１ページの一番下に記載していますように、今年の10月１日になってございます。
　２ページ目は、電磁的方法による掛金納付方法のイメージでございまして、これも過去の中退部会でお示しした資料でございます。現行の証紙貼付方法が右側、今回導入する電磁的方法を左側にそれぞれイメージ図として作成して、比較しているものでございます。
　３ページ目を御覧いただければと思います。現在、勤労者退職金共済機構建退共本部で進めている予定を基にして作成した流れ図でございまして、順を追って御説明させていただきたいと思います。上のほうにありますが、既に各企業に対して周知・広報を進めておりまして、真ん中辺にありますが、電子申請サイトの開発も併せて進めているところでございます。現在取り組んでいる周知・広報としましては、勤労者退職金共済機構で行う制度説明会における関係資料の配布や、業界機関誌への記事掲載などをしているところでございます。
　次に、今年の７月17日から機構において、電磁的方法による掛金納付方法の試行的実施に参加いただける企業の募集を始めているところでございます。参考２のところにその募集の案内を添付させていただいてございます。この募集は８月末までを予定しておりまして、もう間もなく応募の締切りを迎えますけれども、８月25日時点で58社の元請企業から応募をいただいていると聞いております。
　９月に入りますと電子申請サイトの利用登録を進めていただく予定となっておりまして、共済契約者となる事業主はこの電子申請サイトに利用登録いただくことで、就労実績報告ツールと連携して、就労実績に伴う掛金の計算とその納付を行うことができるようになります。並行して、大体９月ぐらいになってきますと、電子申請サイトの開発も大詰めを迎えまして、試行的実施の開始に向けて、操作マニュアルの作成、ヘルプデスクの設置など具体的な準備を進めていく予定となっております。
　10月１日の改正法の施行に合わせまして試行的実施を開始する予定でございまして、施行日以降の就労から電磁的方法による掛金納付の試行をいただく予定となってございます。この際、共済契約者にはペイジーや口座振替等を利用して、掛金納付の原資となる金銭を機構に納付していただきます。あらかじめ納付された現金を退職金ポイントとして管理しまして、共済契約者からいただく就労実績報告に基づいて、機構がこの退職金ポイントを掛金に充当する形で掛金が納付されることとなります。
　試行的実施の中で生じた不具合等につきまして、随時システムの調整を進め、翌年３月に予定しています本格的実施に向けて準備を進めていくこととなります。
　調整に係る情報につきましては、機構のホームページで発信し、試行的実施に参加いただく企業の皆様だけではなく、本格的実施からの利用を目指す企業の皆様にも広く周知できるように準備をしていくということでございます。
　最後に、４ページ目、建設業退職金共済制度と建設キャリアアップシステムの連携案でございます。建設キャリアアップシステムにつきましては、５ページ目にありますけれども、技能者の資格や現場の就労履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。この建設キャリアアップシステムと電磁的方法による掛金納付との連携を目指して現在調整を進めているところでございます。
　具体的には４ページ目の朱色の矢印の③④で示してございますが、共済契約者による就労実績報告について、資料の下に囲っていますように、建設キャリアアップシステムに蓄積されている就労履歴データを就労実績報告ツールに取り込めるようにして、従来必要であった就労実績報告ツールへの実績の入力を自動化し、効率的に報告業務をできるようにすることを目指しております。
　簡単ではございますが、以上で電磁的方法による掛金納付の導入についての進捗状況の御報告でございます。よろしくお願いします。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ただいまの議題２、電磁的方法に関する御説明につきまして、御意見あるいは御質問等ございましたらお願いいたします。長谷部委員。
○長谷部委員　議題２のところでございますけれども、現在、国や地方自治体発注の公共工事ですとかゼネコン元請の民間の建設現場などにおきまして、建設業における働き方改革の推進の取組ということで、建設現場の週休２日、４週８閉所といった、土曜日・日曜日を中心に建設現場従事者の休日増加・確保に取り組んでいただいております。現場従事者の休日確保、休日の増加が図られることは賛同すべきことではありますが、建退共制度では、中退共法第44条で「掛金は、日を単位として定めるものとし」ということに基づきまして、就労日に応じて掛金を積み立てております。週休２日、休日増加の取組が進められていくことにより、今後掛金の日数が減少して、受給できる退職金が減少することが懸念されております。建設現場従事者の給与形態におきましても、今、いわゆる日給月払いの制度から月給制への移行が進められていることも踏まえまして、日ごと、就労日単位の掛金と併せて、月単位の掛金導入の検討ですとか、休日の増加によって退職金の総額が減少することがないように、対応の検討をお願いさせていただけないかと思います。具体的には法改正なども必要となってくると思いますので、当面は、例えば週休２日施策に伴う休日に関しては、みなし就労日などとして、掛金を積み立てられるという対策、対応をお願いさせていただきたいと思います。
　以上です。
○内藤部会長　ありがとうございました。
　ただいまの御意見に付加される委員はいらっしゃいましょうか。よろしゅうございましょうか。
　それでは、事務局のほう、ただいまの御提言に対してはいかがでございましょう。
○鈴木勤労者生活課長　貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。今後の退職金制度、特退共制度の検討の論点とさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○内藤部会長　よろしくお願いいたします。
　ほかに御意見あるいは御質問等ございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。
　もしほかに御意見、御質問がないようでしたら、これで本日の議題につきましては御意見が出尽くしたということにいたします。それでよろしゅうございますか。
　では、御意見が出尽くしたと思われますので、本日の部会はこれにて終了とさせていただきます。
　事務局のほうからもよろしゅうございましょうか。
○鈴木勤労者生活課長　はい。
○内藤部会長　では、本日の議事録の御署名に関しましては、南部委員と清田委員にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日はこれにて散会といたします。御協力ありがとうございました。