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第89回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録

第89回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録

日時

令和７年３月19日（水）15：00～17：00

場所

会議会場及び傍聴会場　厚生労働省省議室
（千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館９階）

出席者

【公益代表委員】
山本（眞）部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員

【労働者代表委員】
奥委員、奥山委員、木村委員、南部委員、長谷部委員

【使用者代表委員】
平塚委員、山田委員

【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、小林勤労者生活課長、林勤労者生活課長補佐

議題

（１）特定業種退職金共済制度の財政検証のとりまとめについて
（２）令和７年度の付加退職金支給率について（諮問）

議事

議事内容: ○山本（眞）部会長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第89回「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催いたします。
　本日は、公益代表委員の山本陽子委員、使用者代表委員の清田委員、須永委員、藤原委員が御欠席でございます。
　また、清水委員、高木委員、山田委員につきましてはオンラインで出席いただいております。
　本日は、全委員の３分の２以上の御出席を賜り、労働政策審議会令第９条の規定による開催に必要な定足数を満たしております。
　本日の部会は対面のほかオンライン形式でも御出席いただいており、開催に当たりまして事務局からまず御説明がございますので、よろしくお願いいたします。
○小林勤労者生活課長　それでは、事務局から御説明させていただきます。
　本日は、対面のほか、Zoomによるオンライン参加をいただいておりますので、オンラインの方は事前にお送りさせていただいております「会議の開催・参加方法について」も併せて御参照いただければと思います。
　部会の進行中は、会場もオンラインも皆様のマイクをオフにしていただくようにお願いします。御発言される場合には、会場内の皆様におかれては挙手を、オンライン参加の方におかれましては「手を挙げる」ボタンを押していただいて、部会長から指名があった後にマイクをオンにして、お名前を名乗っていただいた上で御発言いただければと思います。御発言が終わりましたら、オフに戻していただければと思います。
　なお、本日は対面参加の方とオンライン参加の方が両方いらっしゃいます関係で、指名の順番につきましては前後することがあるかと思います。なるべく挙手の順番となるように配慮したいと思いますが、その点は御了承いただければと思います。
　それでは、本日はよろしくお願い申し上げます。
○山本（眞）部会長　それでは、議事に入らせていただきます。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、カメラをお持ちの方は撮影を終了してください。
　それでは、議題１「特定業種退職金共済制度の財政検証のとりまとめについて」から入ります。まず事務局から説明をお願いし、その後、委員の皆様から御意見等をいただければと思いますので、事務局からの説明をお願いいたします。
○小林勤労者生活課長　そうしましたら、議題１につきまして、資料１に沿って御説明したいと思います。
　特定業種退職金共済制度の財政検証につきましては、昨年の10月29日と本年の１月22日に本部会で御議論をいただいておりまして、前回の１月22日の回では業種ごとの将来推計の結果等を踏まえ、事務局から提示させていただいた予定運用利回り等の方向性について御議論いただくとともに、制度の今後のあり方についても御意見をいただいたところです。
　本日の部会では、これまでの部会での御議論等を踏まえまして、今般の特退共の財政検証についての部会としてのとりまとめ文書の案を資料１として提示させていただいております。
　資料１ですけれども、まずは表題ですが、「特定業種退職金共済制度における退職金額の水準等の検討について（案）」としておりまして、冒頭の柱書きになりますが、「中小企業退職金共済法第85条において検討することとされている、建設業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の退職金額の水準等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討を行った結果は、下記のとおりである。」としております。
　その下の「記」以降が具体的なとりまとめ内容になりまして、１．から３．につきましては３つの業種ごとの予定運用利回り等の方向性につきまして、４．につきましては特退共制度の今後の「制度のあり方についての検討」の方向性について、それから５．につきましては今後の財政検証の時期のあり方について記載しております。
　まず、予定運用利回り等の方向性を記載している１．から３．についてになりますけれども、この部分については前回の部会で事務局から提示させていただいた業種ごとの「対応案」の記載と同様のものとなっておりまして、前回の部会の資料では「適当ではないか」というふうに記載していたところを「適当である」と書き換えたものになります。
　この部分の趣旨・内容につきましては、前回の部会で詳しく御説明させていただきましたので、本日はとりまとめ（案）の要点のみ御説明したいと思います。
　まず、１．の建退共制度についてですけれども、（２）の中で「建退共制度の安定的な運営を確保しつつ、建設労働者の処遇改善や建退共制度の魅力の向上を図る観点から、適切な退職金額の水準を検討する必要がある。」という現状認識を記載するとともに、それを踏まえまして、（３）において「予定運用利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げることが適当である。」と記載しております。
　また、（４）としまして、予定運用利回りの引上げは「令和８年10月を目途に実施することが適当である」と記載しておりまして、（３）の※の部分では予定運用利回りの引上げ実施日以降の退職者については、前回の予定運用利回りの引下げを行った以降の期間、つまり予定運用利回りが1.3％であった期間になりますけれども、そこにつきましても引上げ後の新しい利回り、1.5％を適用することが適当であるということで記載しております。
　次に２.の清退共についてになりますが、（１）の２文目で「今後も、累積剰余金は減少していく見込みであるが、引き続き責任準備金を大きく上回ることから、制度の当面の運営に支障は生じないと考えられる。」という現状認識を記載するとともに、これを踏まえまして（２）として「現行の予定運用利回り（2.3％）を維持することが適当である。」と記載しております。
　次に、３．の林退共になりますけれども、こちらは（１）の２文目で「累積剰余金の水準は、制度の安定的な運営に十分な水準とは言えず、引き続き制度の安定的な運営を図るための対策を講じていくことが必要である。」との現状認識を記載するとともに、これを踏まえまして、（２）の１文目では「現行の予定運用利回り（0.1％）を維持することが適当である。」と記載しております。
　また、２文目で「あわせて、制度の安定的な運営を図る観点から、以下のように対応することが適当である。」としまして、①では「機構の林退共本部における経費及び支部への業務委託費について、それぞれ500万円程度削減する措置については継続すること」、それから②では林退共制度の今後の財政状況等を踏まえ、機構において「制度の安定的な運営を図る観点から適切な資産運用方法を検討し、実施すること」が適当である旨を記載しております。
　次に、４．の「制度のあり方についての検討」になりますけれども、この部分につきましては昨年の11月19日の機構の財務問題・基本問題検討委員会における建退共についてのとりまとめ内容や、本部会におけるこの間の各委員からの御意見などを踏まえまして記載をしているところであります。
　まず、柱書きとしまして、「特定業種における国の施策の状況や、経営環境・雇用状況の変化等を踏まえ、特定業種退職金共済制度の魅力を維持しつつ、制度を安定的に持続させていくために、以下のとおり、今後の制度のあり方について検討を行うことが適当である。」と記載しておりまして、具体的な検討の方向性については次のページの（１）（２）で記載しております。
　まず（１）は建退共についてでありまして、「建設業においては、建設業法の改正等により、労働者の処遇改善や働き方改革への対応、建設キャリアアップシステム（CCUS）を含めたICTを活用した生産性向上等が進められていること等を踏まえた建退共制度の改善の検討を行うこと。」、具体的にはということで「掛金納付における電子申請方式の一層の利用促進を図り、確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式のCCUSとの連携強化を進めることに加え、電子申請方式を利用する共済契約者へのインセンティブの付与等の方策を検討するとともに、建設技能者の技能レベル等に応じた処遇改善に資するよう、元請や事業主が掛金を上乗せできる複数掛金制度の導入等の制度のあり方についても検討を進め、退職金額の水準の向上等を図ること。」と記載しております。
　なお、この部分について「元請」という記載がございますけれども、これにつきましては「元請」事業主にも御協力をいただきながら、建設労働者を雇用する事業主が掛金を納付している実情や、業界の関係の皆様の御意見等も踏まえまして、「元請」についてもこのとりまとめにおいて記載させていただいていることを申し添えさせていただきたいと思います。
　次に（２）ですけれども、こちらは林退共になりまして、「林退共制度について、業界の動向や、共済契約者・被共済者及び財政状況の推移等を踏まえ、制度を安定的に持続させていくための今後の制度のあり方について、必要な検討を行うこと。」と記載させていただいております。
　最後に５．「その他」についてですけれども、「今後、金融・経済情勢の急激な変化により財政状況に大幅な変化が生じた場合等には、必要に応じ、次回の財政検証の時期を柔軟に検討することが適当である。」と記載しておりまして、この部分につきましては令和４年度の一般の中退の財政検証における部会のとりまとめに倣った記載としております。
　なお、今回の部会のとりまとめ（案）につきましては、特退共の３業種の関係団体等にもあらかじめ御説明させていただいておりまして、特段の御異論等はいただいていないところでございます。
　御説明は以上になります。
○山本（眞）部会長　ありがとうございます。
　事務局から今のような説明がございました。今までこちらで議論してきたこと等も踏まえたとりまとめということでございましたが、御質問や御意見がありましたら、会場の方は挙手を、またオンラインの方は「手を挙げる」ボタンを押していただければと思います。私の方で指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員　全建総連の長谷部でございます。
　特退共制度における退職金額の水準等の検討の案につきまして、おおむね確認をさせていただきましたけれども、建退共制度につきまして意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　前回の財政検証時に、予定運用利回りが３％から1.3％へ大幅な引下げがされました。現場に従事している多くの被共済者は、制度の詳細な運用面等の事情を把握することが難しく、予定運用利回りの部分だけが情報として伝わることが主としてございます。予定運用利回りの引下げが行われれば、被共済者に対して自身の退職金支給総額が減少するとの心象を与えてしまうことが推察されます。実際に被共済者からそのような意見を伺う機会が私も多くございますので、制度運用や退職金の算出方法等につきまして正確な情報が被共済者にしっかりと伝わるよう、引き続きの御配慮等をお願いいたします。
　その上で、今回の建退共部分の検討案の中には「退職金額の水準の向上等を図ること」との文言を入れていただいており、そのための具体的な検討事項を明記していただいております。今回の財政検証では、予定運用利回りを1.3％から1.5％へ引き上げることをお示しいただいておりますけれども、私ども全建総連が毎年実施をしております賃金実態調査では、建設労働者の平均年収は417万円と、他産業と比較しても低く、生涯年収も依然として厳しい状況が続いており、建退共制度が退職後の生活の大きな支えとなっていることを鑑みますと、退職金額の水準のさらなる向上が必要であり、被共済者からも要望として多く出されております。
　建退共制度の掛金収納状況は、金額的には横ばいの状況であると認識しておりますので、民間工事も含めたさらなる普及促進、建退共掛金の必要経費としての明確化、今回明記をいただいている掛金の納付・制度に関連する施策の具体化等につきまして、関係省庁等と連携した取組を早急に進めていただき、予定運用利回りの大幅な改善、退職金額の水準の向上、確実な掛金納付、そして次回の財政検証の時期を柔軟に検討していただくこと等、引き続きしっかりと図っていただくことを意見・要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○山本（眞）部会長　ありがとうございます。
　ほかに御意見があられる方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
　それでは、事務局の方から今の御要望等についてコメントをお願いいたします。
○小林勤労者生活課長　ただいま長谷部委員から御要望いただきまして、その中で建退共の正確な情報の周知や、さらなる普及促進、部会でのとりまとめを踏まえた制度の具体化などについて御指摘いただいたというふうに認識しております。
　これらの点につきましては関係省庁である国交省、それから機構とも連携の上、今後とも適切に対処してまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
　以上になります。
○山本（眞）部会長　よろしいでしょうか。
　その他、御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。
　ありがとうございます。それでは、事務局からただいま御説明がありました案を了承することにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして議題２の「令和７年度の付加退職金支給率について」に移りたいと思います。こちらも事務局から先に説明をお願いした上で、委員の方々から御意見等をいただければと思います。事務局、説明をお願いいたします。
○小林勤労者生活課長　そうしましたら、次は議題２の令和７年度の付加退職金支給率につきまして、まずは資料２に沿って御説明したいと思います。
　資料２の１ページ目を御覧いただければと思います。
　こちらは、厚生労働大臣から労働政策審議会長宛ての諮問文になりまして、「記」以降の内容でありますけれども、令和７年度の付加退職金支給率を０とすることにつきまして審議会の御意見を求めるものになります。
　内容を御説明するに当たりまして、まずは令和４年度に本部会でとりまとめていただいた付加退職金の支給ルールについて改めて御説明したいと思います。
　資料の４ページ目を御覧いただきたいと思います。
　付加退職金の支給ルールとしましては、４ページ目の左下の枠内にありますとおり、対象年度の前年度の利益見込額の２分の１を付加退職金に充てるということが原則になります。
　「ただし」ということで、単年度目標額については優先的に剰余金の積立てに充てることとしておりまして、その上にございますが、単年度目標額の算出方法につきましては対象年度の前々年度の決算における累積剰余金が目標水準である5,400億円に対していくら不足しているかという不足額を令和９年度（2027年度）までの残存年数で除した値としております。
　また、一般の中退の財政の安定性を損ねないようにするために、付加退職金に充てる額の上限を、対象年度の前々年度の決算における累積剰余金の額に0.01を乗じた額としているところでございます。
　続きまして３ページ目に参りまして、次は収支の見込みの算定方法を記載しております。上から、掛金収入や退職金支出等につきましては、11月までの実績に12月から３月までの推計値を加算しておりまして、その下の責任準備金につきましては今申し上げた結果から算出しているということになります。
　また、運用収入のうち委託運用部分につきましては、１月までの実績を基に２月はベンチマーク収益率、３月はゼロということで見込みを推計しております。
　以上の支給ルール及び収支の見込みの算定方法に従って、令和７年度の付加退職金支給率を算出した結果を御説明いたします。
　２ページを御覧いただければと思います。
　２ページ目が一般の中退の収支状況の推移をまとめたものになりまして、そのうちの一番右端の欄に令和６年度の見込み額がございまして、収入については見込みが4,500億円、支出については見込みが5,241億円となりますので、差引きとしましては下から２番目の数字になりまして、マイナスの741億円ということになります。
　今年度の収支の見込みがマイナスとなっている背景を申し上げますと、日銀による政策金利の引上げ等の影響によりまして債券価格が下落したために、委託運用において比較的大きな割合を占めている国内債券の収益率が低くなっていることなどによりまして、運用収入が低調になる見込みであるためであります。
　今、申し上げたように、令和６年度の当期損益金の見込額はマイナスとなっておりまして、付加退職金の支給に充てるべき利益の見込額がないことから、令和７年度の付加退職金支給率は０とするということで諮問させていただきたいと思います。
　続きまして、令和７年度の付加退職金支給率に関連して定める告示につきまして、資料３に沿って御説明したいと思います。
　１ページ目から２ページ目にかけまして、付加退職金支給率に関連して定める９本の告示の概要を列挙してございます。具体的な告示の内容につきましては、３ページ目以降に図でお示ししていますので、そちらで御説明したいと思います。
　まず３ページ目を御覧ください。
　１つ目の告示については、過去勤務期間を通算する場合の過去勤務掛金の算定方法に関するものになります。中退共に新規に加入する事業主は、既に勤務している従業員の過去の勤務期間を、10年を上限として中退共に加入していた期間とみなして加入後の期間と通算することができます。この場合には、毎月の掛金と合わせて過去勤務掛金の納付が必要になってきます。
　過去勤務掛金は、みなし加入月に加入していたとすると発生する退職金額に相当する額を納付いただくこととなり、具体的には過去勤務期間の月額に「予定運用利回りに相当する率」と「付加退職金に相当する率」を加えて得た率を乗じて算定しております。
　この付加退職金に相当する率につきましては、事業主が中退共に新規加入する時点から何年遡り、その間に付加退職金が支給された年度がどれくらいあるかなどによって変わってきますので、今回の告示では過去勤務期間に応じまして０から0.02の範囲の数値を定めることになります。
　続きまして、２つ目と３つ目の告示になりますが、両方とも退職金を分割してお支払いする場合に関する率について定めたものになります。こちらは４ページ目と５ページ目に図がございまして、まずは４ページを御覧いただければと思います。
　退職金は一時金による支給のほか、一定の要件を満たす場合には分割払いの方法による支給を選択することができます。このうち、分割払いを選択した場合は、一時金として受け取る場合の金額に、５年分割であれば「51/1000＋厚生労働大臣の定める率」、10年分割であれば「26/1000＋厚生労働大臣の定める率」を乗じた額を年４回受け取ることになります。
　また、今、申し上げた厚生労働大臣の定める率につきましては、分割支給期間中に見込まれる付加退職金相当分を加算することを想定しまして設定しているものですが、付加退職金制度導入当時とは異なりまして、現状では将来の付加退職金支給率はあらかじめ見込めないものであるため、近年においては「０」としておりまして、今回についてもここについては「０」としております。
　続きまして、５ページ目で３つ目の告示になりますけれども、退職金を分割で受給している被共済者が亡くなるなどした場合、残余の退職金額を一括で遺族等に支給するに当たり、残余の額を現在価値に割り戻す率を定めるものになります。
　２つ目の告示で、将来の付加退職金に相当する率を「０」とするため、割引率につきましては単に予定運用利回りである１％ということになります。
　次に、４つ目以降の告示につきましては、企業年金制度などの他の退職金・年金制度から中退共に資産移換をした場合に関するものでありまして、６ページ目と７ページ目に図で概要をお示ししております。
　他の制度から中退共に移換された資産の取扱いにつきましては、その資産を中退共の掛金納付月数に通算できる場合と通算できない場合がございまして、通算できる場合については通算しきれなかった残余額を、通算できない場合につきましてはその移換額全額を別建てで運用しております。
　その利回りは予定運用利回りと同じ１％としているところですが、付加退職金を支給することとなっている場合には、付加退職金に相当する利率を加えることとしておりまして、ここではその利率を何％にするかということを定めております。
　６ページ目、７ページ目、２つのパターンがございますけれども、いずれにつきましても通算できなかった部分について付加退職金に相当する利率を決めるものでございまして、令和７年度は付加退職金支給率が０であることを踏まえまして、今回の告示における付加退職金に相当する利率についても０％ということにしております。
　以上、簡単にはなりますが、令和７年度の付加退職金支給率に関連して定める告示についても説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○山本（眞）部会長　今の事務局の説明によると、結局付加退職金の支給率を０とすることになれば、この告示で書かれているいろいろなものについてもそれに準じた処理を行うということでいいんですね。そういう趣旨だそうです。
　この件について、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
　長谷部委員、よろしくお願いします。
○長谷部委員　長谷部でございます。
　令和７年度の付加退職金の支給率につきまして、安定的な制度維持の観点からやむを得ないと考えますけれども、付加退職金制度そのものが形骸化しないように、中退共制度の創設目的である「中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること」を踏まえまして、付加退職金の支給が可能となる運用の改善等につきまして、引き続き資産運用委員会などでの御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○山本（眞）部会長　ありがとうございます。
　事務局の方からコメントをお願いします。
○小林勤労者生活課長　長谷部委員から御意見、御要望ということでいただきまして、運用の改善等ということかと思いますけれども、この部分は機構とも連携の上、中退共の資産運用が今後とも安定的に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○山本（眞）部会長　ほかに御意見等ございますか。よろしいですか。
　それでは、本部会としてはこの厚生労働省案を妥当と認めて、勤労者生活分科会長宛てに報告することにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山本（眞）部会長　それでは、妥当と認めるということで、勤労者生活分科会長宛て報告することにいたしますが、事務局から報告案の配付と、オンライン参加の皆様には画面での共有をお願いいたします。
労働政策審議会令第７条第７項によって、部会の議決をもって分科会の議決とすることができ、なお、さらに同令の第６条第７項により、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができるというふうに定められておりますので、この報告案の内容で厚生労働大臣宛て答申されることになりますが、それでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山本（眞）部会長　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。
　本日の議題につきましては以上となりますが、このほか全体を通して何かございましたら、御発言があればよろしくお願いいたします。よろしいですか。
　それでは、事務局から最後に何かありましたら御発言をお願いいたします。
○小林勤労者生活課長　本日は、特定業種退職金共済制度の財政検証についての御審議及び付加退職金支給率について答申いただきましてありがとうございました。
　今年度につきましては本日で本部会については最後の開催となりまして、来年度の開催につきましては現時点では未定ですけれども、また改めて御連絡させていただきたいと考えております。引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○山本（眞）部会長　それでは、本日の部会はこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。