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第93回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 議事録
日時
令和８年６月30日（火）10：00～12：00
場所
会議会場及び傍聴会場 厚生労働省専用第21会議室
（千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館17階）
出席者
【公益代表委員】
山本（眞）部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員、山本（陽）委員
【労働者代表委員】
奥委員、木村（丈）委員、佐保委員、長谷部委員、前田委員
【使用者代表委員】
阿部委員、石井委員、佐藤委員
※代理出席：木村（恵）氏（丸山委員の代理）
【ヒアリング団体】
一般社団法人日本建設業連合会（常務執行役 増田 昌樹氏）
一般社団法人全国建設業協会（業務執行理事 岩野 剛氏）
全国森林組合連合会（常務理事 飛山 龍一氏）
【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、安達勤労者生活課長、折口勤労者生活課長補佐
山本（眞）部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員、山本（陽）委員
【労働者代表委員】
奥委員、木村（丈）委員、佐保委員、長谷部委員、前田委員
【使用者代表委員】
阿部委員、石井委員、佐藤委員
※代理出席：木村（恵）氏（丸山委員の代理）
【ヒアリング団体】
一般社団法人日本建設業連合会（常務執行役 増田 昌樹氏）
一般社団法人全国建設業協会（業務執行理事 岩野 剛氏）
全国森林組合連合会（常務理事 飛山 龍一氏）
【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、安達勤労者生活課長、折口勤労者生活課長補佐
議題
（１） 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）
（２） 中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点
（３） 関係団体からのヒアリング
（２） 中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点
（３） 関係団体からのヒアリング
議事
○山本（眞）部会長 ただいまから、第93回「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催いたします。
今回より、使用者代表の阿部博司委員が新たに着任されております。よろしくお願いいたします。
本日は、清水順子委員、高木朋代委員、藤澤陽介委員、山本陽子委員がオンラインで御出席されております。なお、山本陽子委員は、御都合により途中から御参加されます。
また、松山孝義委員、丸山洋子委員は御欠席でございます。
なお、本日御欠席の丸山洋子委員につきましては、代理の方の御出席を認めます。
代理として、全国中小企業団体中央会労働政策部審議役の木村恵利子様にオンラインにて御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、全委員の３分の２以上または公労使委員の各３分の１以上の出席を賜り、労働政策審議会令第９条の規定による開催に必要な定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
なお、本日は議題３の関係団体へのヒアリングのために、一般社団法人日本建設業連合会の増田様、一般社団法人全国建設業協会の岩野様、全国森林組合連合会の飛山様のお三方にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の部会は対面とオンラインを併用する形式になっておりますので、開催に当たりまして、事務局から発言方法等について御説明をいただきます。
○安達勤労者生活課長 事務局の勤労者生活課長の安達でございます。それでは、御説明させていただきます。
本日の部会は対面のほか、Zoomによるオンライン形式でも御出席いただいておりますので、開催に当たりまして簡単に操作方法について御説明いたします。オンラインの方は事前にお送りしております会議の開催・参加方法についても併せて御参照ください。
部会の進行中は皆様のマイクをオフにしていただくようお願いします。御発言される場合には、会場の皆様におかれては挙手を、オンライン参加の方は手を挙げるボタンを押していただき、部会長から指名があった後にマイクをオンにしていただき、お名前を名乗っていただいた上で御発言ください。御発言が終わりましたらオフに戻してください。
なお、会議進行中に音声が途切れる等の通信トラブルが生じた場合は、事前にお知らせしております電話番号までお電話いただくか、Zoomのチャット機能を利用いただき事務局まで御連絡ください。また、本日は対面参加とオンライン参加の方と両方いらっしゃいます関係で、指名の順番については前後することがあるかと思います。なるべく挙手の順番となるように配慮したいと思いますが、その点、御了承いただけますと幸いです。
では、本日はよろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、カメラをお持ちの方は撮影を終了してください。
それでは、議題１の「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）」に入ります。事務局から説明をお願いし、その後、委員の皆様から御意見等をいただければと思います。説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。資料１を御覧いただければと思います。
まず１ページ目、政令案の要綱について諮問文がついております。
具体の内容については、１ページおめくりいただければと思います。具体の内容ですけれども、１の（１）にありますが、建設業退職金共済の予定運用利回りを1.5％に改定するものでございます。また、この施行期日でございますけれども、２の（１）にありますとおり、令和８年10月１日から施行するとなっております。
なお、この点については、次のページに、令和７年３月に当部会でお取りまとめていただいた特定業種退職金共済制度の財政検証に係る意見書をおつけしておりますが、１の（３）において「予定運用利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げることが適当である。」、（４）において「令和８年10月を目途に実施することが適当である。」とされたことに伴い、法制的な調整をこの間行わせていただき、今回諮問をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 御説明ありがとうございました。去年３月にこちらから申し上げた意見に基づいて、作業をしていただいたということのようです。
中小企業退職金共済法施行令の改正についてでございますが、今の御説明について、御質問や御意見がありましたら、挙手等でお知らせください。オンライン参加の方は、手を挙げるボタンを押してください。いかがでしょうか。
長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員 全建総連の長谷部でございます。
お示しいただきました政令案要綱につきましては、異議等ございませんけれども、これを定めるに当たりまして、様々な論議をしていたかと思いますので、引き続き、制度の魅力向上等のため、安定的な運用を図りつつ、予定運用利回りの引上げなどにつきましても、引き続き御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 御意見ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見ありますか。もしないようでしたら、事務局のほうから今の点についてのコメントをいただきたいと思います。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。この財政検証においては、まさに予定運用利回りを含めて真摯に御検討いただいた上での結論だと思っております。毎回のことでございますけれども、この財政検証の場においては、今、長谷部委員におっしゃっていただいたような様々な御意見も踏まえつつ、真摯に検討させていただくということで、今後とも運営させていただきたいと思います。
また、10月に予定運用利回りが引上げということになりますので、この間の周知・広報についても、この運営を担っております建退共本部とも連携をしながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、部会として厚生労働省案を妥当と認めて、勤労者生活分科会長宛てに報告をすることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○山本（眞）部会長 それでは、妥当と認めるということで、分科会長宛てに報告をすることにいたしますので、事務局から報告案の配付と、オンライン参加の皆様には画面での共有をお願いいたします。
（報告案表示・配付）
○山本（眞）部会長 今配付された書類ですが、労働政策審議会令第７条第７項により部会の議決をもって分科会の議決とし、さらに同令第６条第７項により分科会の議決をもって審議会の議決とすることができるというふうに定められております関係上、今共有していただいた資料のうち、３枚目のように本部会から分科会長宛てにまず報告し、次に、２枚目のとおり分科会長から審議会の会長宛てに報告し、最後、１枚目のとおり審議会の会長から厚生労働大臣宛てに答申されるという枠組みで報告をしたいと思いますので、御確認ください。そのように進めていただくことでよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○山本（眞）部会長 では、この議題は以上とさせていただきます。
次に、議題２の「中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点」に入ります。まずはこの点について事務局から説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。前回の部会で、建設業、林業を含めて、制度の見直しについて、今後この部会で議論を深めていくべきではないかという御意見が出たことを踏まえ、関係する資料を幾つか準備させていただいております。
まず、資料２を御覧ください。これまでの経緯でございます。いわゆる一般の中小企業退職金共済、また、特定業種退職金共済については、累次の制度の見直しが行われてきたところです。その中で、右側の特定業種退職金共済については、令和７年の意見書においても、とりわけ建設業、林業の制度の見直しについて必要な検討を行うこと等々が盛り込まれております。
また、一般の中小企業退職金共済については、この３月の意見書でも制度の魅力を高めていくことが必要であるという指摘をされ、一般の中小企業退職金共済を含め、制度のあり方について議論すべきではないかといったような御指摘をいただいたところです。
そういう中で、次のページでございますけれども、近年、物価や賃金の上昇、人手不足が進んでいるという状況の変化、また、働き方の変化、事業主における退職金制度に関する意識の変化等々を踏まえて、社会・経済の変化に対応した中小企業退職金共済、特定業種退職金共済のあり方について、以下のような論点で議論してみてはどうかということで、検討の視点例を掲げております。
具体的な論点ということで、事務局のほうからお示しさせていただいておりますが、その次のページを御覧いただければと思います。
まず、こうした社会の変化に対応した中小企業退職金共済制度のあり方ということで、①掛金月額のあり方でございます。１つ目のポツ、一般の中小企業退職金共済の掛金月額は上限３万円となっているところでございますが、これは最後の改正が平成７年ということで、その後の物価や賃金の情勢の変化を踏まえ、このあり方についてどう考えるかという論点でございます。
２つ目、掛金の単位でございますが、１万円以下は1,000円単位、１万円以上は2,000円単位とされておりますけれども、従業員の給与や経験等に応じた掛金設定の柔軟性という観点から、この単位についてどう考えるかという論点です。
３点目、働き方の多様化が進んでいる中で、掛金のあり方についてどう考えるかという論点です。
続いて、②事業主の範囲に関する議論です。現行法では、業種ごとに異なる基準が設定されているところ、退職金制度の普及、事業主の負担軽減の観点から、この範囲をどう考えるかという論点でございます。
続いて、③被共済者の範囲や取扱いでございます。被共済者でございますけれども、中小企業者である事業主に雇用される者とされていますけれども、働き方の多様化等々が進んでいる中で、この取扱いについてどう考えるかというものです。
続きまして、特定業種の関係でございます。次のページでございますけれども、①掛金日額のあり方でございます。特定業種の掛金日額でございますが、法律で300円から800円の範囲で共済規程で定めるとなっているところ、平成14年にこの上限が引上げをされて以降、ずっとこの水準でございますが、その後の物価や賃金の情勢の変化を踏まえ、この上限のあり方についてどう考えるかというものでございます。
また、掛金日額については、業種ごとに単一でなければならないとされているところ、建設業などにおいて制度の魅力を高める上で技能労働者の経験や技能に応じた処遇改善のニーズが高まっていることを踏まえ、この設定についてどう考えるかということでございます。
続いて、②雇用形態の変化に応じた制度の移行についてというところでございます。特定業種退職金共済制度は、個人単位での制度移換は認められている一方で、制度全体の統廃合に関する定めは設けられていないところです。林業において通年雇用化が進むなど共済制度の創設時から雇用形態が大きく変化している業種が生じている中で、一般の中小企業退職金共済との関係についてどう考えるかという論点でございます。
（３）その他ということで、①利便性の向上の論点です。建退共においては、建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携、電子申請方式などの取組が進められているところ、加入促進の観点から、利便性の向上、制度の普及のための方策についてどう考えるかという論点でございます。
続いての論点は、ポータビリティの論点でございます。中小企業退職金共済制度とほかの制度のポータビリティについては一定の制約を設けているところ、被共済者の視点でさらなるポータビリティのあり方についてどう考えるかという論点です。
続いて、②資産運用のあり方についてということで、金利の上昇、物価の変化など金融環境や経済情勢が大きく変化する中で、この資産運用のあり方についてどう考えるかという論点でございます。
続きまして、資料３でございます。関連する各種データ等々を提供させていただければと思っております。
３ページですが、一般の中小企業退職金共済及び特定業種退職金共済の概要について、つけさせていただいております。予定運用利回り、また、一般の中小企業退職金共済については5,000円から３万円の間で掛金を選択すること、また、短時間労働者の方は2,000円から選択可であること、また、加入事業者数等々の実績についてもつけております。
次のページが特定業種退職金共済の概要でございまして、建設業・清酒製造業・林業の３業種が現行指定されておりますけれども、こちらもそれぞれの直近の実績について、下のほうでつけさせていただいているところでございます。
次のページでございます。新規加入状況、在籍状況のデータをつけさせていただいております。また、次のページには退職金の支給状況ということで、４つの共済それぞれについて最近の支給実績をつけさせていただいております。
また、注２でございますけれども、平均掛金納付月数について、一般の中小企業退職金共済は129月等々となっており、大体10年程度の掛金納付月数という状況で推移してきております。
続きまして、次のページ、予定運用利回りの推移でございます。一般の中小企業退職金共済については、平成14年に1.0％に変更されたところであり、建設業については、先ほど説明させていただいたとおり、この10月から1.5％に引き上げる方向で今、準備を進めております。清酒製造業については平成12年以降2.3％、林業については令和３年から0.1％となっております。
また、限度額の推移のデータが次のページにございますけれども、一般の中小企業退職金共済は下限5,000円、上限３万円、特定業種退職金共済は下限300円、上限800円となっております。
その上で、一般の中退の掛金平均月額でございますが、次のページを見ていただきますと、令和６年時点のデータが9,772円ということで、緩やかですけれども、上昇傾向にあります。
特定業種については、掛金日額を業種ごとに定めるとされておりますけれども、建設業は320円、清酒が300円、林業が470円とされているところでございます。
また、今回の検討の背景となっている関連する政府決定等について、次のページにおつけしております。
まずは建設業関係でございます。次のページを見ていただければと思いますけれども、令和６年に改正された第三次・担い手３法でございます。公共工事品質確保法、建設業法、公共工事入札適正化法の改正が行われ、この改正の中で、左にありますけれども、担い手確保に向けた処遇改善に向けた取組を進めるとされておりまして、例えば、賃金支払いの実態の把握等々の各般の取組が行われるというふうになされております。
その中で、次のページでございますけれども、処遇改善に必要な取組の中で、処遇改善に関連する必要な経費として、法定福利費、安全衛生経費等に加え、左下のほうに赤で囲っている部分でございますけれども、建退共の掛金も例示されており、この部分を必要な経費ということでしっかり盛り込んでいく、こういうものを盛り込んだ見積書の作成が努力義務化される等の取組が進められております。
続いて、林業の関係でございます。次のページでございますけれども、本年６月５日に閣議決定された森林・林業基本計画でございますが、中ほどに林業従事者の所得の水準の向上に向けて取組を進めるという様々な取組が書かれております。加えてということで下線を引っ張っておりますけれども、通年雇用化、月給制の導入等々の処遇改善を促進するということが明記されているところでございます。
続きまして、議論に関係する各種データ等を準備させていただきました。
次のページでございますけれども、中小企業退職金共済の掛金の状況ということで、上限額の推移でございます。見ていただきますと分かるように、累次改正が行われてきたところでございますけれども、最後に改正が行われたのは平成７年の３万円ということで、そこから変更していないところでございます。
次のページでございますけれども、掛金の上限額と一般労働者の所定内給与の動向の関係性を示したグラフでございます。
左のほうから見ていただければと思いますけれども、一般労働者の所定内給与の上昇に応じて掛金の上限は上がってきたところでございます。その後、平成７年以降、掛金上限額はずっと一定ということで、その間、一般労働者の月額賃金も横ばいで推移してきたところでございますけれども、近年この一般労働者の月額の賃金が上昇傾向にあるところ、そこに追いついていないという関係性が見てとれる結果になっております。
平成７年から令和７年ということで見ますと、賃金月額は約２割上昇しております。
続いて、人手不足の状況ですけれども、見ていただきますと分かるとおり、人手不足DIの状況はマイナス23.2となっております。
次のページ、民間企業における退職一時金の導入状況でございます。最も大きいのが、会社で独自に準備する「社内準備」というものでございますが、それに次いで「中小企業退職金共済」となっております。
これを規模別に見たものが次のページでございますけれども、特に零細企業において、50～99人のところで中小企業退職金共済の導入割合が高くなっているところでございます。
続きまして、中小企業退職金共済制度における事業主に関する論点の参考資料でございます。まず法律上の整理からでございますが、一般業種については300人以下または３億円以下とされているところ、卸売業、サービス業、小売業については、それぞれ見ていただいたとおり、従業員要件等が狭くなっているところでございます。
今の点と関連して、業種ごとの退職金の普及状況を見たのが次のページでございます。まず左側の１番目、調査産業計を見ていただきますと、規模が小さくなるほど退職金の普及状況は低くなっている中で、水色に囲ってある部分ですけれども、業種ごとにこの普及状況には差異がありますという結果になっております。
次に右の表を見ていただくと、右のところが卸売業、小売業、サービス業といった要件を狭くしている業種に関する退職金の普及状況ということで、とりわけ狭くなっている100～299人に着目したのが赤で囲ってある部分ですが、この中で赤字になっている部分を御覧いただくと、ほかの業種と比べて普及率が低くなっている業種、具体的に言うと宿泊やサービス業などで低くなっているというデータがございます。
続いて、建設業でございます。建設業については、就業者が減少傾向にあるとともに、技能労働者、ここで言う黄色のグラフでございますけれども、減少傾向にあるということでございます。
続いて、次のページ、論点となっている掛金上限額等々の法律上の位置づけでございます。法律が右に載っておりますけれども、１項で、800円というのがまず法律で明記されているというところでございます。また、３項で、特定業種ごとに、単一の金額でなければならないとなっており、一律の掛金設定というのが法律で規定されているところでございます。
続きまして、建設業における賃金の動向でございますけれども、建設業において最後に掛金の上限の引上げが行われたのは2002年でございます。現在と比較すると、33.27万円から39.65万円ということで、これも２割程度建設労働者の賃金が上がっているという結果になっております。
続きまして、林業の動向でございます。緑色の棒グラフが従事者数でございますけれども、減少傾向にあります。また、折れ線の赤い四角の部分は高齢化率でございまして、直近のデータで25％となっており、高齢化率も高い状況にあります。
こういったことも背景に、次のページでございますが、林退共の被共済者、共済契約者の状況でございますけれども、被共済者数は昭和61年の5.6万人をピークに一貫して減少してきており、足元で言うと２万人を切っているところでございます。なお、令和元年から２年に大きく減っているのは、注に書いてあるとおり、脱退推定者を除いたことの影響によるものでございます。青い折れ線グラフが共済契約者数ですけれども、これも緩やかに減少しております。
次のページでございます。こうした林退共の減少傾向については、もう一つ、働き方の変化というのが影響しておりまして、それを見ているのがこのページでございます。左側のグラフを見ていただきますと、林退共の制度をつくった時点、昭和60年のデータを見ますと、年間就業日数60日未満の方が６割以上を占めている状況だったものが、足元、令和６年のデータを見ますと、年間就業日数210日以上の方が約７割という状況になっており、通年雇用化が進んでいる状況です。
また、右上にありますけれども、月給制の割合も高くなっているという結果になっております。
こういった背景もあり、次のページでありますけれども、近年、林退共においては、新規加入者数を脱退者数が上回るという状況が続いております。
次のページでございます。この部会では、かねて林退共における財政状況、とりわけ剰余金、欠損金の状況が議論になってきたところでございます。また、部会での指摘も踏まえ、林退共においては、財政の改善に向けた取組を続けてきたところですけれども、その結果、2010年時点では約14億円の欠損金があったところ、様々な取組の結果、足元、速報の値ですけれども、2025年度時点では2300万円ということで黒字になっているところでございます。
続きまして、中小企業退職金共済への事業主のニーズに関するデータでございます。
左側でございますけれども、従業員の定着、従業員の勤労意欲の向上を挙げる割合が高くなっております。また、加入手続で困ったことでございますけれども、手書きしなければならないとか、金融機関に行くのが面倒等々の理由が上位になっております。
今の指摘と関連するのですけれども、建退共の取組でございます。建退共では電子申請が令和３年からスタートされております。また、2025年、昨年でございますけれども、建設キャリアアップシステムとの連携の強化といった取組も進められているところでございます。
続きまして、資産運用に関する各種データでございます。資産運用については、共済ごとに基本ポートフォリオを定めて運用を行っているところであり、具体的な内容については、この表のとおりでございます。
続きまして、資産運用に関する法律上の規定の御説明でございます。退職金というものの性格上、資産運用については、運用方法等々に制限をかけているところでございます。具体的に言うと77条でございますけれども、余裕金の運用に当たっては、具体的にこういう方法以外によってはならないという規定がされているところでございます。
次のページですが、具体的には政省令等でより詳細に規定されているところでございます。
次のページですが、資産運用に当たっては、勤労者退職金共済機構に資産運用委員会というものを置き、この資産運用委員会の議を経た基本方針に沿って運用するということでございまして、しっかりと専門家等の関与した運用が行われているという状況でございます。
以上が関連資料の説明も含む資料３の御説明でございます。
続きまして、資料４でございます。これも議論の参考にということで、前回の部会での御指摘が中心でございますけれども、部会でいただいていた御意見を取りまとめたものでございます。
１ページをおめくりいただければと思います。まず１つ目のパラでございますけれども、一般の中小企業退職金共済において、掛金の上限が長年据え置かれている状況の中で、今議論になっている特定業種の掛金上限の引上げと併せて、一般中退においても同様の議論を開始すべきではないか等々の御指摘をいただいているところでございます。
２つ目の大きな箱でございますが、制度の普及促進、広報といった部分をしっかり取り組むべきではないかという御意見でございます。
次のページでございます。次は特定業種退職金共済に係るものでございます。
まず１つ目でございますけれども、主に建退共に係るものでございますが、建退共において複数掛金制度、掛金上限の引上げというところが業界関係者の御意見として挙げられているところ、この対応をぜひお願いしたい等々の御意見をいただいているところでございます。
下の部分でございます。今度は林業の話が主でございますけれども、加入者の減少、財政の状況が問題になる中で、何か大きな手を打たなければいけないのではないか。また、３つ目、４つ目でございますけれども、一般中退への移行を早期に行うべきではないかといった御意見がある一方で、財政に与える影響等についての検証等もしっかり行うべきである等々の御指摘もいただいているところでございます。
次のページでございます。これは各共済共通してということでございますけれども、利便性の向上にしっかり取り組んでいく。また、周知についても取り組んでいくべきではないかという御指摘でございます。また、資産運用については、経済情勢が変わる中で、資産運用のあり方についても検討していくべきではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。
最後、資料５でございますけれども、前回の部会で今後の検討の進め方、道行きを示していただけないか、示すべきではないかという御指摘をいただいたところでございます。本日、部会で議論を行って、関係団体の皆様からのヒアリングを行わせていただき、それを踏まえて中小企業退職金共済、特定業種退職金共済、それぞれ論点について順次検討するということで、12月頃の取りまとめを目指して議論してはどうかということで案をお示しさせていただいたところでございます。今、御説明させていただいた資料等も踏まえつつ、御検討いただければ幸いというふうに事務局としては考えております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
中小企業退職金共済制度の今までの委員からの御意見等の議論を踏まえて、いろいろな検討をしていただいて、事務局から今後の進め方等について説明がありました。
御質問、御意見あると思いますが、本日は議題３でヒアリングを予定しておりますので、先にヒアリングをさせていただいた上で、皆様の御意見を承りたいと思いますけれども、もし今の段階で特に発言がおありということであれば、お申し出いただければと思いますが、いかがでしょうか。ヒアリングを先にさせていただいてよろしいですか。
それでは、議題３の「関係団体からのヒアリング」に入りたいと思います。
本日ヒアリングをさせていただく、増田様、岩野様、飛山様は、参考人のお席にお進みいただければと思います。
（参考人着席）
○山本（眞）部会長 それでは、まず事務局からヒアリングの進め方について説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 では、御説明いたします。
まず冒頭、改めての御紹介でございますけれども、本日、一般社団法人日本建設業連合会常務執行役の増田様、一般社団法人全国建設業協会業務執行理事の岩野様、全国森林組合連合会常務理事の飛山様にお越しいただいております。お忙しいところ御出席いただき、ありがとうございます。
本日は建設業退職金共済制度と林業退職金共済制度について、業界をめぐる状況などについてお話を伺います。建設業関係の２団体より、日本建設業連合会の増田様、全国建設業協会の岩野様、続いて、林業関係の全国森林組合連合会の飛山様の順によりお話を伺い、その後、質疑応答の時間を取らせていただく形とさせていただきたいと思います。
なお、御発言の時間は、１団体につき10分程度とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 それでは、ただいま事務局から説明のありましたとおり進めさせていただきます。
初めに、日本建設業連合会の増田様、よろしくお願いいたします。
○日本建設業連合会 ただいま御紹介いただきました日建連の増田でございます。本日はこのような説明の機会の場を設けていただいて、ありがとうございます。
では、提出させていただいております資料６の説明資料に基づいて、御説明をさせていただきます。
まず、資料６の１ページ、建退共の抜本的改善についてということで、昨年７月に、日建連におきまして建設業の長期ビジョン2.0というものを公表してございます。この中で、現状のままでは、特段の施策を講じなければ、2035年度には技能労働者数が約129万人不足するというデータを示してございます。この課題解決のために、日建連としましては、建設業界が一体となって「生産性の向上」と「入職者の増加」を図る必要があると考えてございますけれども、その中でも「入職者の増加」を図るためには、建設業が選ばれる産業へ変革する必要がございますので、「異次元の処遇改善」、「人材育成の抜本的強化」及び「多様な人材活躍」という三本柱で積極的に取組を進めたいと考えてございます。その中の特に「異次元の処遇改善」の取組の一つとして、建退共の抜本的改善を図る必要があると考えてございます。
２ページでございます。具体的な建退共の抜本的改善についての我々の希望でございます。１つ目でございますが、まず、退職金1000万円を超える水準の確保ということでございます。他産業と比較しても遜色のない魅力のあるものとなるように、まずは1000万円を超える水準を確保することが必要と考えてございます。その上で、他産業を上回る水準として、2000万円を目指していきたいと考えております。長期ビジョンにおきましても、この旨が位置づけられているところでございます。
参考１は、建退共のほうで実施されました報告書から抜粋させていただいておりますが、建退共でいいますと、掛金を37年かけても388万円ということでございます。
３ページでございます。現行の共済掛金の上限、先ほども御説明がございました800円ということでございます。我々としましては、人材確保・処遇改善、それから他産業との格差是正、見劣りしない労働環境の整備の観点から、また、近年賃金水準はかなり上昇しているというお話が先ほどございました。それから、中退共との比較、より短い勤務年数での退職金1000万円を超える水準の確保を目指しまして、現行の共済掛金の上限800円を引き上げることが必要と考えてございまして、法律改正、またこれは税制改正が必要になると伺ってございますので、少なくとも1,000円以上とすることを要望したいと考えております。
例えばということで、こちらも建退共でまとめられた検討会議の報告書を例に取りますと、共済掛金1,000円で勤務年数が35年となりますけれども、標準モデル、これは例えば800円であれば41年かかるということでございますので、早期に1000万円を達成するという観点からも、少なくとも1,000円以上への引上げを要望したいと考えております。
それから、最近、建設労働者の処遇改善はかなり進んでまいっております。それから、物価も非常に上昇している状況でございますので、法律で規定されている共済掛金の上限につきましては、少なくとも政令に委任をしていただくことで、社会経済情勢に応じて柔軟かつ迅速な見直しができる制度としていただきたいと考えてございます。
なお、先ほど少し御説明がございましたが、令和７年12月に改正建設業法が施行されまして、建退共の掛金につきましては、必要経費として見積書に明記することとなってございます。また、発注者はその内容を考慮する努力義務が課されたところでございます。
少し参考資料のほうで御説明をさせていただきますが、５ページでございます。特に改正建設業法におきまして、受注者から交付された「材料費等記載見積書」の内容を考慮するよう努力義務が課されてございます。その見積書の中身に、具体的には省令改正で建退共の掛金を規定してございます。これは法定福利費事業主負担分、それから安全衛生経費と並んで建退共の掛金が位置づけられたところでございます。仮にこれを十分考慮しなかった場合につきましては、下の欄でございますが、発注者に対しては国土交通省から勧告・公表もできるというペナルティーも設けられているところでございます。
こういったことも踏まえて、資料のほうは３ページに戻らせていただきますが、建退共の掛金につきましては、こういった制度が導入されましたので、必要経費として発注者負担により確保されるものと理解してございます。
それから、４ページでございます。複数掛金の設定方法ということで、掛金の設定につきましては、技能・経験に応じた上乗せ掛金を客観的かつ完全に設定できるように、既に導入が進められておりますCCUSのレベル区分に応じて段階的な金額の上乗せを設定した掛金日額を標準的なモデルとして提示していただく必要があると考えてございます。上記に加えて、協力会社が自らの判断でさらに掛金を上乗せできる仕組みも必要と考えております。
４でございますが、民間工事への普及拡大について、民間工事については建退共の普及が不十分でございますので、普及拡大が必要ということで、普及啓発を進めていただくとともに、特に民間工事では実質的に掛金が元請の負担となっている現状がございますので、民間発注者に対する価格転嫁が必要と考えてございます。
そこも含めて、５、発注者への価格転嫁・働きかけが必要ということでございまして、先ほど申し上げました建退共の掛金については、改正建設業法で必要な経費として見積りがされるということでございますので、しっかり発注額に盛り込んでいただくように働きかけ・要請が必要と考えております。
最後でございますが、複数掛金制度の前提となる電子ポイント制度の普及促進について、建退共のほうでまとめていただいた報告書にも書いてございますが、2030年度末をめどに、遅くとも2035年度末までに全面的な電子化を目指すことが必要と考えてございます。そのためにも、使いやすいシステムへの改修を進めていただくとともに、CCUSとの連携・一体的運用などの環境整備を早期に進めていただくことが必要と考えてございます。
また、建キャリの普及拡大で建退共の情報を被共済者自身が速やかに確認できる仕組みが必要と考えております。
具体的には８ページの資料でございますが、建キャリとの連携ということで、もちろん自動連携を進めていただいたということも非常にありがたいのですが、これを建退共のほうで現在進められておりますキャリアアップシステムとの連携の一環として、建キャリとの連携も進めていただければと思っております。
４ページでございます。これは国交省さんのほうの話になるわけでございますが、公共工事における建退共電子化モデル工事の実施が必要ということで、国交省に限らず、公共的な発注者全体においてモデル工事を実施していただきたいということでございます。
最後に一言申し上げます。複数掛金制度の導入につきましては、日建連としましても、非常に重要な制度であると考えてございまして、特に建設技能労働者の処遇改善は待ったなしの状況であると考えております。業界における期待も高く、早期の実現が必要と考えてございますので、この部会での報告書を早期にまとめていただいて、来年の通常国会には必ず中退共法の改正法案の提出を厚労省さんにはお願いしたいと考えてございます。また、複数掛金制度の導入につきましては、必要なシステム整備に結構時間がかかると伺っておりますので、建退共さんと協力をしていただいて、必要なシステム整備のほうも着実に進めていただきたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
○山本（眞）部会長 増田様、ありがとうございました。
では、続いて、全国建設業協会の岩野様、お願いいたします。
○全国建設業協会 全国建設業協会の岩野でございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、資料７に基づいて説明をさせていただければと思います。
３ページ目を御覧ください。建設業就業者の現状でございます。左グラフは全産業と比較して建設業は高齢化が進行し、若者が減少しております。全産業よりワニの口が大きく広がっていることになっております。右のグラフは就業者の将来推計でございますが、大幅かつ急速な減少が見込まれている状況でございます。
４ページ目を御覧ください。建設業の年収でございますが、担い手の確保として非常にネックになっているということでございます。左グラフは全産業と比較して平均年収が低い状況でございます。右グラフは全産業と比較しまして収入のピークが早く、生涯年収が低いという状況になってございます。
６ページ目を御覧ください。このような状況を踏まえまして、全建としまして、これまで行ってきました処遇改善の取組について御説明させていただければと思います。
上段の箱は、公共工事におけます設計労務単価の引上げ要望をずっと行ってきておりまして、14年連続で引上げが行われてきた経緯がございます。
下段左の箱でございます。国交省と建設４団体でおおむね６％の賃上げ目標を掲げて、傘下の都道府県建設業協会と周知に取り組んでいる状況でございます。これは昨年も６％で対応してきてございます。
下段右の箱でございます。下請まで労務費が着実に確保できるように、入札の予定価格の設定や入札制度の見直しなどを国交省の中央建設業審議会で要望してきている状況でございます。
続きまして、８ページ目、今後の建退共制度に向けての課題・要望となります。建退共制度の必要性ということでございます。建退共制度は、建設現場で長く働ける安心感を提供する制度でございます。建設業界全体で取り組んでおります処遇改善、賃上げ、建設キャリアアップシステム、働き方改革と一体で改革を進めることで、建設業界の急速に進む技能者不足に対応する人材確保に資するものとなることを考えてございます。
９ページ目を御覧ください。１つ目、生涯給与増額のための退職金の増額の総論でございます。現行制度では、37年掛金納付した場合でも388万円と、他産業と比較して低い水準にあるということが建退共の報告書で示されてございますが、処遇改善と他産業との均衡を踏まえまして、CCUS、建設キャリアアップシステムのレベルに応じた掛金の上乗せをする複数掛金制度の導入によりまして1000万円以上を目指し、賃金水準上昇等に対応した掛金水準の見直し、最低でも1000万円を超える退職金の確保が必要であると考えてございます。
10ページ目を御覧ください。複数掛金制度の導入でございます。現行の一律掛金制度では、技能・経験・処遇の水準差異を十分に反映することは難しく、人材定着・確保の観点から、建設キャリアアップシステム、レベルアップ制度等を活用した掛金をある程度一定の選択性を持たせた複数掛金制度の導入の検討をお願いしたいと思っています。効果としましては、技能者のレベルアップのインセンティブが高まるということが期待できると思っております。
11ページ目を御覧ください。掛金上限額の引上げでございます。建退共報告書にあります退職金1000万円超の試算では、現行の掛金日額上限の800円では、CCUSレベル４が35年間必要ということになります。現在、レベル４の技能者は４％程度ということでございますので、今すぐに掛金上限を上げないと1000万円超は見えてこないという状況でございます。また、設計労務単価や最低賃金は上昇してきておりますが、掛金は据置きのままとなってございますので、最低でも1000万円を超える退職金のためには、掛金上限額の引上げが必要となっています。また、現在、掛金上限額は法律に規定されており、改正に時間等がかかりますので、政令等へ委任することで、今後の物価動向等に柔軟に対応できるように検討をお願いしたいと思っております。
12ページ目を御覧ください。電子ポイント、電子申請方式の推進でございます。現在、９割以上が証紙貼付という方式でございます。複数掛金の導入に当たっては、掛金納付の適正化や透明化、履行確認、そして事務負担の軽減などの観点から、電子申請、電子ポイント方式への移行を強力に進めていく必要があると考えてございます。
国交省の直轄工事では、原則、電子申請方式を用いて掛金納付を実施することが今年度から指導事項に定められております。また一方で、小規模事業者では、IT対応力や導入コストの課題がございますので、このため移行を支援する助成金の創設ですとか操作等に係ります研修会・セミナー、アドバイザー派遣などの支援措置の検討をお願いできればと思っております。
13ページ目を御覧くださいませ。建退共支部の機能維持でございます。電子ポイント方式に移行しますと、証紙に関連する紙媒体の業務が減少していくことが見込まれております。一方で、システム操作の問合せの対応、電子申請に不慣れな小規模事業者へのサポート等の業務の増加が見込まれるということでございます。地域で身近に相談できる窓口、事務処理業務の支援を担っている建退共支部への建退共本部からの業務委託等の継続の配慮をお願いできればと思っております。
私からは以上でございます。
○山本（眞）部会長 岩野様、ありがとうございました。
では、続いて、全国森林組合連合会の飛山様、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 全国森林組合連合会の飛山でございます。本日は説明の機会をいただき、誠にありがとうございます。
お手元の「林業における雇用形態の現状と林業退職金共済制度の見直しに係る要望」という資料を御覧ください。
１枚めくっていただきまして、まずは森林組合について御説明させていただきたいと思います。我が国の国土は３分の２が森林でございますが、そのうちの1000万ヘクタールが人の手によって植えられて、間伐などの管理が必要な人工林でございます。森林組合は、全国144万人の森林所有者を組合員とする協同組合でございます。林内で働く現場技能者を雇用し、あるいは林業機械を保有し、森林所有者から委託を受けて森林の適正な管理・整備を担っております。
下の緑色の逆ピラミッドを見ていただきたいのですが、上段に組合員、その下に市町村・郡単位ということで、森林組合は約600ございますが、この森林組合が主に現場技能者を雇用しております。林業、いわゆる森林施業最大の担い手でございます。
３ページを御覧ください。林業における雇用形態の現状でございますが、林業が特定業種に指定された昭和50年代当時は、季節雇用が主であり、また日雇い就労が主であり、現場ごとに複数の事業主を渡り歩くといった雇用形態が多くて、こういう特殊な業態に応じた共済制度が当時は必要とされておりました。ところが、現在では、労働力の確保のために通年雇用が進んでおりまして、森林組合においても約９割が通年雇用を原則としております。ただ、一方で、冬季の事業確保が困難であるなどの理由で、季節雇用を選択せざるを得ない組織も一部見られ、この場合も多くの場合は冬季間のみ一度退職して、再度同じ組織に復職するという形態を取っております。
４ページを御覧ください。林業退職金共済制度の見直しに係る要望でございますが、林業においても人手不足は深刻で、雇用支援など担い手確保、あるいは育成対策が非常に重要でございますが、こと共済制度につきましては、通年雇用が進む中で、臨時的な雇用を前提とした林退共制度については一定の役割を終えたものと認識しております。
林退共制度では特定の金融機関に出向いて証紙を購入し、例えば、森林組合は地方にございますので、金融機関も近くにはございません。車で１時間ぐらいかけて銀行に出向いて証紙を購入し、共済手帳に貼り付けするという仕組みが続いておりまして、各組織において大きな事務負担となっております。
これらのことから、林退共から中退共への移行に向けた制度の見直しについて要望するものでございます。
ただ、一方で、季節雇用を選択せざるを得ない組織も一定存在いたします。そのため、季節雇用で働く労働者が円滑に中退共に移行できるよう、制度設計に当たっては、林業関係団体の意見を丁寧に酌み取っていただき、十分な御配慮をお願いしたいということでございます。
全森連、あるいは森林組合、連合会とも、林業で働く者の地位向上、処遇改善、安全確保に取り組んで、地域の森林整備を一層推進していく考えでございます。
最後に、厚生労働省や林野庁におきましては、中退共への円滑な移行や、引き続き通年雇用の促進に必要な支援をお願いしたいと考えておるところでございます。
以上です。
○山本（眞）部会長 飛山様、ありがとうございました。
それでは、ただいま３団体の皆様からお話をいただきましたので、３団体の皆様に御質問などがありましたら、挙手等でお知らせいただければと思います。オンラインの方は挙手ボタンでお知らせください。何かございますでしょうか。
まず、石井委員、お願いします。
○石井委員 石井と申します。
全国森林組合連合会様への御質問になります。欠損金が解消したタイミングで林業に携わる従業員の安定を図るという趣旨で、このタイミングで中退共に移行されるということは十分理解できますが、一方で、一般中退共の財政の安定を損なうことがないよう、中退共の財政に与える影響について十分な検討の上、議論を進める必要があると思料しております。
そこで、先ほど厚労省から説明のありました「中小企業退職金共済制度の現状等について」の27ページにありますが、現在の雇用形態は、もちろん政府のほうで通年雇用化を図るためのいろいろな提言をなされているという背景があるからということも存じておりますが、210日以上が約７割で、通年雇用化が図られている主な要因としてはどんなことが考えられるのか、また、今御説明いただいたとおり、一方で、どうしても季節雇用を選択している組織も見られるということで、先ほど、この辺りも十分考慮の上、制度設計をしてほしいという御要望があったかと思いますが、統合した場合、こういったところは極めて難しい点と思っております。その辺りももう少し詳しく、どのようなお考えかお聞かせいただければと思います。
○山本（眞）部会長 飛山様、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 それでは、お答えいたします。
まず、昭和50年代、先ほども申し上げましたとおり、日々雇用ですとか、あるいは事業主を渡り歩くみたいな業態が続いていたわけですけれども、このままではもう林業の担い手確保は無理だろうということで、それは官民同じ考えで、平成８年に林業労働力の確保の促進に関する法律というのが厚生労働省と農林水産省の共管でできておりますけれども、国、県あるいは事業主が一体となって、雇用の安定化であるとか就業支援、教育訓練の充実といったことに取り組んでまいりました。おかげをもちまして、林業という、例えば山でチェーンソーを持って働く現場にIT企業から就職したり、それからアパレル企業から就職したり、他産業から自然の中で働きたいというような若者も入ってくるようになりました。そういう意味で、林業が特別な産業という感じではなくなってきたのではないかと思っている次第でございます。
最後の季節雇用者に関する話です。これは今働いている人が仮に中退共に移行するとすれば、迷惑を被らないというか、不利にならないようなことを制度設計の中で考えていただけるとありがたいかなということで申し上げさせていただきました。
○石井委員 ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 それでは、オンラインで丸山委員の代理で御出席いただいている木村恵利子様、お願いいたします。
○木村（恵）代理 ありがとうございました。本日は、丸山委員の代理として発言をさせていただきたいと思います。
まず、発表をいただきました３団体の皆様のうち、建設業の２団体の皆様に１点だけ御質問させていただきたいと思います。具体的には、複数掛金の設定の御要望が２団体の方からそれぞれ出ていたと思いますけれども、CCUSの導入に当たって、このレベルの区分別に複数掛金を設定するというような御説明であったと思うのですが、具体的には現在の構想としては、どのくらいの掛金の設定があるのかということをお聞かせ願えればと思います。CCUSの区分で４区分だったと思うのですけれども、４区分の現状の掛金が一律で日額320円といったところから、４区分を設定するようなイメージでいらっしゃるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
また、林業の団体の方には、先ほど御質問があった点と私も重なるのですけれども、具体的に一般中退に移行を希望されているということだったのですが、この合意形成を業界としてどのような形で行って、移行の要望について、業界の中での統一といいますか、ほぼ100％、林退共から中退共のほうに移行されたいという意見が大方の声だったのかどうかということと、あとは、先ほど移行に当たって一部季節雇用の方が残っているということで、そこの十分な配慮をいただきたいという御要望であったのですけれども、具体的にはどういう部分に配慮を要望されているのかを教えていただきたいと思いました。
以上２点、お願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
では、まず建退共の増田さんか岩野さん、どちらかからお答えいただいてよろしいですか。よろしくお願いします。
○日本建設業連合会 まず私のほうから申し上げたいと思います。
○山本（眞）部会長 では、それぞれでお願いします。
○日本建設業連合会 具体の額については、これからまさに議論が進むかと思ってございます。日建連の資料で申し上げますと、３ページに例えばということで、これは報告書から抜粋したものをつけてございますけれども、我々の希望といたしましては、レベル４については1,000円以上に設定していただく必要があるのではないかと考えてございますし、やはり技能と経験に応じて上乗せの掛金を設定するというのが客観的かつ合理的ではないかと考えてございますので、CCUSのレベルが４つございますので、これに応じて掛金を設定していただければということでございます。
私からは以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、岩野様。
○全国建設業協会 ありがとうございます。
私どもも建退共のモデルが基本となってございまして、レベル１で掛金320円、レベル２で500円、レベル３で600円、レベル４で800円という標準モデルが建退共のシミュレーションで示されていまして、それが1000万円を超えるということで、最終的な退職金の金額をどこに設定するかということで、その金額が変わってくる、時間軸も変わってくるだろうと思っております。ですので、これからの議論ということになろうかと思いますが、我々としては、退職金総額で1000万円を超えるものを目指していきたいと思っているので、そこをお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、引き続いて、飛山さんもお願いいたします。
○全国森林組合連合会 全森連の飛山でございます。
各団体には、例えば伐出を中心にというか、木を切るほうの団体、素材生産業協同組合等があるのですけれども、そこの団体には一応、どうでしょうかという問合せはしております。少なくともこういった全国団体に問合せをした中では異論ないというか、そうですねと、通年雇用化が進んでいるのでそういうことだと思いますというような回答をいただいております。
２点目の季節雇用の関係でございますけれども、この制度設計については、私は分かりません。ただ、現状として冬季間の一時期だけ休んで、また同じ会社に再雇用されているような人がいるという現状だけお伝えして、その中でどういう仕組みが考えられるかというのをお願いしたいという趣旨でございます。
○山本（眞）部会長 木村様、よろしいでしょうか。
○木村（恵）代理 ありがとうございました。
○山本（眞）部会長 続いて、オンラインで高木委員、お願いいたします。
○高木委員 高木です。御説明をどうもありがとうございました。
建退共について少しお伺いさせていただきたいのですが、日本建設業連合会の方の資料のほうで、３ページ目の「抜本的改善について」の③になります。質問は２点ございます。１点目の質問は、令和７年の建設業法の改正によって建退共掛金は必要経費として見積書に明記する、そして、発注者はその内容を考慮する努力義務が課せられたとあるのですけれども、これは努力義務ですので、義務化はされていないということになりますが、実態としてどの程度、発注者がそれをきちんと考慮するということが行われ、確保されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
２点目の質問ですが、先ほどから出ておりますCCUSとの関連ですが、同じ資料の４ページ、建退共の「抜本的改善について」の④の３番目、CCUSのレベル区分に応じて段階的に掛金の上乗せをするという点についてです。CCUSは、登録することが義務化されているのではないかと思うのですけれども、これも実態として、建設業とか建設関連業に従事する人々の100％が登録され、１から４までのレベル区分にきちんと位置づけられるということがなされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと同時に、レベル１から４まで、レベル区分によって年収自体も当然違うということを考えますと、掛金もそれに準じて上乗せするということは妥当な見解だと考えております。この２点について、まずお答えいただければと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
それでは、増田様、よろしくお願いいたします。
○日本建設業連合会 まず１点目でございますが、具体的に幾らを下回ればペナルティーが発動されるかといったことについては、まさにこれから運用が始まったところでございますし、国交省のほうで取組が進められているところでございます。また、これは建設Ｇメンが担当しているかと思いますので、具体的な運用については国交省にお問合せいただいたほうがいいかと思いますし、我々のほうは、具体的な運用基準までは教えていただいておりませんので、そういう点では、そこについてはお答えが難しいかなと思っております。
２つ目については、これは義務づけではございませんけれども、実質的に、もう180万人を超えていまして、技能労働者についてはかなり登録も進んでいるところでございます。また、先ほども全建さんのほうの資料で御説明がございましたが、労務費の基準の中で、CCUSのレベル別で年収を支払うということが位置づけられてございます。ということもございますので、CCUSのレベル判定１、２、３、４とございますけれども、このレベル判定を受けたものに応じて、レベル別に年収を支払っていこうということを国交省の取組で進められてございますので、まさにこういった年収を前提としますと、掛金もレベル別で払っていただくのが合理的かつ客観的ではないかと考えております。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
岩野様、何か付け加えることはありますか。
○全国建設業協会 年収のところにつきましては、まさしくCCUSで１から４の評価を行って、その労働者の技量とかそういったものに応じて賃金が設定されていくという仕組みでございますので、それに応じて掛金が上がっていくのは当然のことだろうと認識しております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
高木委員、いかがですか。
○高木委員 御説明ありがとうございました。理解できました。
○山本（眞）部会長 続いて、オンラインで御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 清水です。本日は御説明をいろいろありがとうございました。やはり実際の声をお聞きした上で、いろいろ議論していくことが重要だなと改めて実感いたしました。
私からは３つ質問させていただきたいと思います。まず第１に、高木委員が御質問されていたレベルに関して、私も似たような形ですが、このレベル４というのは、レベル４になったらそのままずっとレベル４なのか、あるいは年齢に応じて、先ほどお示しいただいたグラフ、４枚目ですと技能労働者の収入のピークが40歳、50歳ぐらいということで見せていただきましたが、年齢とともにレベル４であった方がレベル３、２という形で下がっていくという理解でよろしいでしょうか。その場合は、掛金が若い頃は安くて、収入が多くなると高くなり、また、ある程度のピークを過ぎると下がっていくというような形で、掛金も建設の担い手の方が自分の年代と共に変わっていくことになるのかなと思いますので、そこの確認をさせていただきたいというのが１点目です。
２点目は、建設業に関しては、昨今、外国人の就業者が非常に増えているかと思います。この辺りにつきまして、こういった制度が変わることによって、どういった影響が出てくるのかについてお聞きしたいです。先ほどもいろいろ制度が変わることで、それを説明するための仕組みも欲しいというような御要望をいただいて、とても重要だなと思いました。外国人の就業者が多くなると、これらを日本語ではなくて外国語の資料としてもつくらなければいけないですし、特にアジア、例えばインドなどからの建設業への参入が多いとすると、いろいろな言語で用意しなければいけないのではないかと思いますが、その辺りの事務の繁雑さについてお伺いできればと思います。
３点目が運用についてです。1000万円を超える退職金の確保をしたいという御要望がある中で、建設業、中退共などが、私は、例えば401(k)のような確定拠出年金のようなものに参加されているのかどうかといった点はちょっと分からないのですけれども、例えば退職金制度である程度、いわゆる投資といったものを担うような役割を持っているとすれば、当然、安定運用が目的ではありますけれども、それなりにリスクを取って退職金を多くしたいというお考えの方もいらっしゃるのかもしれないのかなと思います。その点で、確定拠出年金ですと、自分の運用をリスクを取って利回りが高いものにするのか、安定運用にするのかを選べるということがあるかと思うのですけれども、中退共や建設業の皆様が、ある程度金額が増える中でリスクを取ってもより増やしたい、リターンを多くしたいというようなことが、制度が複雑になってしまうかもしれないですが、そういうことも選択できるようになるといいというようなお考えがあるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
それでは、増田さん、よろしいですか。お願いします。
○日本建設業連合会 まず１つ目でございますが、レベル判定を受けていただくことになっておりまして、建設業振興基金というところが中心になっておるのですけれども、各専門団体で技能と経験の年数、資格を基にレベル判定を受けてございますので、こういった資格判定を受けた段階でレベルが決まるということでございます。年齢ということではないと思います。
２つ目でございますが、外国人につきましては、CCUSの登録が義務化されてございます。そういうこともございますので、外国人については、そもそも入る段階でCCUSの登録がされているということが大前提となってございますので、CCUSの登録という点でははっきりしていると。また、建退共について、外国人もちゃんと入っていただいていると聞いてございますけれども、加入率がどこまで高いかどうかについては、私も十分手元に資料もございませんので、お答えは難しいところでございます。
最後でございますが、なかなか確定拠出型年金の議論というのは、我々のほうでは議論してございません。建退共でまずは退職金を確保するという議論をしているところでございますので、退職金の制度としてはまず建退共、それから、月給制が進んでいく中では中退共への拡大といったことも視野に入れるのかなと考えてございます。
私からは以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
１つだけ私から質問してもよろしいですか。今の点で、CCUSというのは、そうすると１回だけ認定がされるということですか。１回されたら変更はないということ、それとも何年ごとに見直しがあるのでしょうか。
○日本建設業連合会 10年ごとに登録をし直すと伺ってございます。レベル別の判定については、それとは別に各専門団体に申請して、レベル判定を受けると伺っております。
○山本（眞）部会長 10年ごとに更新をするということと、あと、例えば私が今はレベル２だけれども、３になりたいというか、認定されるかもしれないと思ったら、それを自分で申請するという形ですか。
○日本建設業連合会 そういう形です。
○山本（眞）部会長 分かりました。
清水委員、そんなことも含めていかがですか。よろしいですか。
○清水委員 ありがとうございました。
○山本（眞）部会長 阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員 経団連の阿部でございます。
飛山参考人にお聞きします。林退共から中退共への移行を要望されているとのことですが、厚労省の資料にあったとおり、運用利回りが林退共と中退共で異なっています。それを一つにするとなると、テクニカルな問題がいろいろと起きてくるのかなと思うのですが、現時点で、運用利回りという点で制度の移行についてどのようなことを考えられているのか、どのような移行措置を希望されているのか、お考えがあれば教えていただければと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、飛山さん、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 制度設計については、私のほうからこうしてほしいという、そこまで踏み込んだ要望はいたしませんが、少なくとも働いている労働者が不利益にならないように、それから、事業主が負担にならないように、これをぜひお願いしたいと思っているところでございます。今でも通年雇用している事業体の中には、林退共をやめて中退共に移行している事業体も現にあります。そういった流れもありますので、ここは円滑に制度設計していただけるとありがたいかなと思っております。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。よろしいですか。
ほかにどなたかいらっしゃいますか。よろしいですか。
高木委員、よろしくお願いいたします。
○高木委員 すみません。もう一度お願いいたします。
林退共のほうでお伺いしたいことが１点ございまして、やはりこれまでの累積剰余金の推移というものが改善されてきているとはいえども、なかなか厳しい財政状況ということで、一般中退共への移行ということが要望としてあるということなのですけれども、例えば一般中退共への移行がなされないということになった場合、これは将来的なことですので感触という形になると思うのですけれども、どのようなことが起こるとお考えかということをお伺いしたいのです。
と申しますのも、先ほどの厚生労働省からの御説明の資料にあったように、資料３の29ページ、林退共の累積剰余金あるいは欠損金の推移を見ていますと、欠損金は改善されてきていて、2023年、2025年には欠損から剰余のほうに少し改善されています。そうした状況を踏まえつつも、もしも一般中退共への移行がなされなかった場合には、どのような事態になり得ると想定できるのか。感触ということになるかと思うのですけれども、御意見をお聞かせいただければと考えています。いかがでしょうか。
○山本（眞）部会長 飛山さん、いかがでしょうか。
○全国森林組合連合会 運用とか利回りの話というのは、我々林業事業体が考える話ではないと思っております。ですから、この場でその話を私のほうからするのは、適切ではないというふうに思っております。
２点目で、このまま推移したらどうなるかという話ですけれども、この場で申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、既に通年雇用化をしている団体の中には、もう林退共をやめて中退共に移行するという判断をしているところも幾つか出てきておりますので、このまま推移すればどうなるかということは自明だと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。お答えしにくいところをすみませんでした。
高木委員、よろしいですか。
○高木委員 ありがとうございます。まさにそういう状況だと思いますので、受入れ側の一般中退共との調整が細やかに行われる必要があると思うのですけれども、移行に向けた方向を見据えて議論していくということが私も筋だと思っておりますので、なかなか答えづらい質問をさせていただいたのですけれども、私もそのように思っております。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 高木委員、ありがとうございます。
ほかに御質問はよろしいですか。
それでは、今の御質問等を踏まえて、事務局から何かコメントがあればお願いします。
特にいいですか。
それでは、３団体の皆様、本日はヒアリングをありがとうございました。実態がいろいろ委員の方にも理解していただけたと思いますので、本当に感謝いたします。
それでは、御退席いただけばよろしいですかね。
○安達勤労者生活課長 事務局から申し上げます。
改めまして、増田様、岩野様、飛山様におかれましては、御多用の中、御出席いただきありがとうございます。ヒアリングはこちらで終了いたしますので、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（参考人退席）
○山本（眞）部会長 それでは、ここまでの議題２と議題３を通して、御意見や御質問のある方がいらっしゃいましたら、挙手でお知らせください。また、オンラインで出席の方は挙手ボタンを押してください。
佐藤委員、よろしくお願いします。
○佐藤委員 前段の厚労省様から御説明がありました中退共制度についての論点について２点御質問がございます。
１点が掛金月額のあり方について、上限額の見直しについて御示唆をいただいたと思います。賃金が平成７年から比較して２割上昇している状況を踏まえますと、制度の魅力向上から一定の理解はいたしますが、資料の中で平均月額が9,772円ということでお示しをいただいておりますが、中小企業退職金共済事業概況を拝見すると、掛金が上限の３万円や、２万円台である割合が、非常に低いと思います。こうした要因をどう見られているか、お分かりになればというところが一つでございます。
もう一つは、加入できる事業主の範囲につきまして、先ほどの資料の中で特に宿泊業、飲食サービス業の加入割合が低いということを問題提起いただいたかと思います。現時点で具体的にこれを受けてどのような範囲が望ましいのかというお考えがあれば、教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
続いて、オンラインで御出席の木村恵利子さん、よろしくお願いします。
○木村（恵）代理 ありがとうございます。私も、資料２で事務局から示されました論点に沿って幾つか申し上げたいと思います。
まず、中退共制度についてですけれども、今、佐藤委員からも御意見がありましたが、やはり中退共の掛金月額についても、平成７年の改正を最後に月額上限が３万円に固定されてきていること、それから、近年の賃金や物価の上昇といったことも考えますと、上限引上げのニーズというのがあれば、そこは引上げに向けて検討していく余地はあると思っております。掛金の単位についても同様の考え方で、基本的に加入者の選択肢を広げる方向の見直しといったことには異論がございませんけれども、１点だけ御配意をいただきたいなと思うのが、企業の実務面で混乱や負担を招くことがないように、見直しに当たってはそういったところを配慮いただきたいと思っております。
また、先ほどの佐藤委員の意見と重なるのですけれども、加入できる事業主の範囲が現行制度では中小企業基本法の定義に沿って決まっているということは、ある意味、非常にはっきりした分かりやすい定義だなと思っております。そこをより規模の大きい事業者にも対象を広げるということであれば、実際に資料のところから、やはり宿泊業、飲食サービス業の割合が低いということはあったのですけれども、当該業界から、あるいは企業から具体的な声が上がっているのかどうかを教えていただきたいのと、また、同じ意見ですけれども、事務局案として厚労省が具体的にどういう範囲の設定を現段階でされているのか、いないのかといったことを教えていただきたいということがございます。
一方で、現行制度の加入対象になっている個人事業主等につきましても、家族を含めて従事者への共済適用といったことがされていると思いますが、この点においても何か課題等々があれば、そこの洗い出しということも必要に応じてしてみてはいかがかと思っております。
もう一点、特退共のほうですけれども、特退共の掛金日額が現行制度で上限800円とされていることは、先ほど最初の御説明にもございましたけれども、これまで業種ごとに一律に設定されるといったことは、事務面においては分かりやすさがあったかと思うのですけれども、先ほどのヒアリングで発表された業界の状況も伺いますと、特に建設業界においては、人材確保のために労働条件の改善ですとか、様々な取組を進められている中で、この建退共制度だけが少し過去の状況で制度が固定されて、魅力のないものになっているのかなということは理解いたしました。
その上で、CCUSの導入によって、技能評価に応じた処遇改善とか、福利厚生を含め労働条件の向上を業界挙げて行われている中で、こちらの複数掛金の導入ですとか上限引上げの御要望が出てくるというのは、その背景を考えれば非常に理解できるかなと思いましたので、今後、業界の意見を踏まえての具体的な検討を行っていくという方向性は、適当と思っております。
一方で、林業については、通年雇用という雇用形態に変わってきている中で、林退共の創設時の状況とは変わっているので、独立した制度を維持するニーズとか必要性が薄くなってきたということであれば、財政の健全化したタイミングで一般中退へ移行されるという要望も検討していくことはやむを得ないのかと考えておりますけれども、先ほどヒアリングの中でも御意見が出たように、中退共制度に移行されるに当たっては、現行の既に加入されている事業者の方々へどんな影響があるのかといったことはしっかり検証した上で、移行に向けた具体的な問題点の洗い出しをして進めていくのかと思っております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、ここで事務局のほうから御質問とか御意見についてのコメントをお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず初めに、佐藤委員からいただいていた一般の中小企業退職金共済の掛金のデータについて、多分２つあると思っておりまして、被共済者で見たときに３万円の方がどのぐらいいるのかということと、事業主ベースで見たときに３万円という方がいる事業主がどれぐらいいるのかというのは、それぞれ分けて議論する必要があるかと思います。次の部会で資料を出せるような形でしっかりと準備させていただきたいと思っております。
また、事務局から提出させていただいた資料の中で、事業主の範囲をどうするかというところで、事務局としての考えはどうかというお話があったと思いますが、今日はこの議論の１回目でございますので、具体にどうかということは、この後、まさに皆様の意見を踏まえながら検討を深めていけばいいと思っておりますけれども、１つだけ言えるかなと思っておりますのは、もともと中小企業退職金共済制度というのは、中小企業の退職金の導入は大企業等と比べるとなかなか遅れていますねという議論の中で始めたという経緯があります。なので、この範囲については、お示しをさせていただいたように、業種ごとに退職金の普及状況に差がありますねということを踏まえて、退職金制度の中小企業への普及ということを考えたときに、業種の範囲のあり方を議論していくのが適当ではないかと思っております。そこを議論するときに、先ほどこれも御指摘があったのですけれども、当該業界のニーズがあるのかも踏まえて検討する必要があるのかなというのはおっしゃるとおりだと思いますので、現時点で事務局としてこうだというよりも、そういうことも含めて今後議論してはどうかということで、我々は考えているというふうに受け止めていただければと考えております。
また、これも同じような意見を複数いただいたのですが、複数掛金化等々の議論は、建退共の話もそうですが、一般の中退についても区分を詳細にするという議論を含めて、事務的な混乱を招かないような前提で検討してほしいというのはおっしゃるとおりだと思っております。まだこれも事務局としてこうだというのをお示しする前だと思いますけれども、そういった議論も踏まえながら検討していくのかなというふうに思っております。
被共済者の範囲についても、様々な方、いわゆる自営の配偶者等々も含めて課題を洗い出すということについても、今後やっていければと思っております。
取りあえず事務局から現時点での回答は以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
事務局も、今日も含め、これからの議論の中で具体化を進めていきたいということのようですので、よろしくお願いいたします。
では、オンラインの藤澤委員、お願いします。
○藤澤委員 ありがとうございます。
今、事務局から説明があった中退共の掛金月額の分布ですけれども、私も見てみたいと思っておりましたので、次回以降準備いただけると幸いです。よろしくお願いします。
あと２点、手短にコメントと質問がございます。日本建設業連合会と全国建設業協会から要望があった掛金の上限を法令事項から政令事項に委任するという件ですが、同じような退職給付制度である確定拠出年金の拠出限度額は法令事項ではなく政令事項となっていますので、そことの平仄という意味でも、中退共や建退共についても政令に委任するのは妥当な考え方だと思っています。
２点目ですが、利便性の向上の部分で御説明があった企業年金とのポータビリティについてです。DBや企業型DC、iDeCoの間では、これまで税制改正、制度改正によって離転職時の個人単位の資産移換が徐々に拡充されてきています。一方、中退共と企業年金の間の移換は一定の制約が設けられているという説明がございましたが、十分に認められているとは言えない状況にあります。DB・DC間ではポータビリティの拡充が進んできた一方で、中退共とのポータビリティが進んでこなかった背景や制度上の課題は何なのか、事務局に御質問させていただければと思います。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、もうお一方、オンラインで御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 ありがとうございます。
今の藤澤委員の御意見と私もほとんど同じなのですけれども、あえてそれに付け加えるとすれば、今日のヒアリングの中でもなるべく早く制度変更を実現してほしいといった御要望があったかと思います。全体にいろいろ対応するとなるとかなり時間がかかることになるのであるとすれば、例えば掛金の変更、あるいは今御指摘のあった政令への移行がどのくらいのスピード感でできるのかどうかといったことについても、ぜひ次回の会の中でお示しいただけるとありがたいなと思います。私も財務省など、他の審議会に出ておりますが、日本の制度変更にはとても時間がかかること、喫緊の課題であるのに変更は２年後というような話もありまして、いつも残念だなと思っております。特に昨今の物価高でしたり、人手不足でしたり、特に建設業での人手不足ということを考えますと、できるだけ早く掛金の変更なりが実現できるといいなと思います。その辺りの可能性についても次回に、どういったペースでできるのかというのをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
それでは、今のお二方の御意見について、コメントをお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず、冒頭、藤澤委員が御指摘いただいていた資産移換に係る制約、主にはやはり税制の問題があります。それらの制度上の差異はいろいろあるのですが、全く認められないというわけではなくて、一定の中で可能なものについてポータビリティを認める例はございます。
政令化等々の話については、技術的な話だと思いますので、これは御意見として受け止めさせていただければと思います。
もう一つ、スピード感を持ってという御指摘をいただいたところで、どのぐらいのスピードかというところについては、まさに非常に重要な御指摘だと思っております。一方で、スピード感を持って取り組むということで、まさにこれは労政審でございますけれども、様々な関係者の御意見を尊重して、一定の手続を踏んで物事をまとめていくというのも非常に重要で、要は拙速を避けるという部分も重要だと思っております。この部会の中でそういった制度の見直しの議論を今まさに始めているわけでございますから、今日も様々な議論が出ておりますけれども、そういう話をしっかりと受け止めて、今後、先ほど取りまとめに向けたスケジュールも既にお示しをしておりますけれども、まとめていく作業を事務局のほうとしても頑張っていきたいと思っております。
○山本（眞）部会長 よろしくお願いいたします。
では、オンラインの高木委員、お願いいたします。
○高木委員 ありがとうございます。
私のほうから２つ、コメントと疑問というものを述べさせていただきたいのですが、１つ目は、先ほどから出ております加入できる事業主の範囲についてです。現在の加入できる範囲として、中小企業の定義づけというものが、中小企業基本法にのっとって、それの定義づけに沿う形になっているということは分かりやすいですし、説明がつきやすいものになっています。その範囲を広げるということに関しては、異論はないです。しかし、当事者のニーズがどうなのかということの把握をもってしてなのですけれども、範囲を広げる際に、この基準をどのように設定するのか、例えば、何をもって、どういう尺度で、人数なり、資本金なりといった数値を変えていくのかについては、論理的な説明づけが必要になってくると思いますので、その辺りは様々な資料に基づき議論をしていく必要があると考えています。
もう一つは、資産運用の点なのですけれども、基本ポートフォリオについて、御説明の資料で示されたところですが、どのようなポートフォリオを組むのかということは、専門家の方たちが様々なシミュレーションとか計算式を用いて配分を考えてくださっていると承知しているのですが、今の時代において、国内債券の比率がこれだけ高いということが本当に妥当なのかどうかという疑問を私自身は持っているところでございます。また別の委員会のほうでそういった議論をされていると思うのですけれども、ぜひ引き続き検討いただきたいと考えているところです。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、続いて、オンラインで御参加の山本陽子委員、お願いいたします。
○山本（陽）委員 ありがとうございます。本日、途中からの参加となりまして、申し訳ありません。
業界団体の方のお話をお伺いしまして、掛金を柔軟にするとか、林業を一般のほうに統合を進めていくのというのは、おおむね状況等を考えますと、前向きに検討してもよろしいのかなという印象を受けました。
もう一つコメントをさせていただくと、先ほどの高木委員の御意見とも重複するかと思うのですけれども、論点の１つとして挙げられています資産運用のあり方です。現在、一般中退の予定運用利回りは１％となっていますけれども、近年いろいろな金利の環境も変化しておりますし、付加退職金の制度もありますが、制度の魅力という観点からすると、運用利回り１％というのは、加入を促すのに魅力的な制度になっているかというのはちょっと疑問に思っています。制度の安定性とか持続性を維持するというのは非常に重要で最優先の課題だと思うのですけれども、ポートフォリオの改善ですとか、安全性を維持しつつも魅力を上げるという意味で、資産運用のあり方をさらに検討していただいてもよいのかと思っています。
ありがとうございます。以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントがあれば、お願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず冒頭いただいていた事業主の範囲の部分について、どうあるべきか、どう持っていくのかというところについては、引き続き御意見をいただきながら考えていければというところでございます。
続きまして、資産運用のあり方の部分についてでございます。この点については、まさにさきの部会においても、現下の環境の変化を踏まえて、付加退職金の支給ルールを見直すなどの変更を行ったところでございます。言うまでもなく、中小企業退職金共済というのは退職金を運用するという性格のものであるがために、中期的な見通しを取って運用するということで、５年に１回の財政検証の場で基本的には検証を行っていくということでございますけれども、御指摘いただいたような運用環境の変化を含めて、私も随時、資産運用委員会で、今日の参考資料でもおつけしておりますけれども、部会の意見というのはお伝えをさせていただいております。それを踏まえて、資産運用委員会でも不断の検討をしていただいているということを申し上げます。
また、国債の運用の部分については、安全性ということもありますけれども、大体、平均掛金納付月数が10年程度ということと、一時金のお支払いをすることが多いという、この制度の特性等々をもろもろ鑑みて、運用機関である勤労者退職金共済機構において実施されているということもありますけれども、個々のそういう環境の変化を踏まえた運用のあり方については、引き続き不断の検討を行っていただきたいと思いますけれども、それに関連して何か制度的に検討すべきものがあるということであれば、今後、この議論の中で検討できればと思っております。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員 長谷部でございます。資料２でお示しいただきました中退共、特退共制度についての論点の方向性につきまして発言をさせていただきます。
厚労省が公表しました毎月勤労統計調査の結果では、現金給与総額が労働者１人当たり平均で2.3％増と５年連続のプラスとなりましたが、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比1.3％減で４年連続のマイナスとなり、物価上昇に賃上げが追いついていない状況が改めて鮮明となりました。こうした状況におきまして、退職金制度は労働者にとって退職後の生活を支える必要不可欠な制度であることは言うまでもなく、加えまして、担い手確保に苦慮している産業の、特に中・小規模事業者にとって、賃金が上昇している中で、中退共、特退共制度を拡充させていくことは、担い手確保と定着を図る上で極めて重要であると認識しております。
制度の魅力向上策として、退職金総額の引上げということが最重要であり、そのためにこの間の賃金上昇率等を根拠とした中退共や特退共、建退共の掛金の上限引上げをぜひ御検討いただきたいと思います。
特に建退共制度では、先ほど日建連の増田様、全建の岩野様のヒアリングでも御説明いただきましたとおり、建設技能者の賃上げと担い手確保のため、第三次・担い手３法が全面施行され、労務費基準、CCUSレベル別年収等が策定されております。建設業全体でまずは1000万円を超える退職金水準の確保が目指されておりますので、その水準を早期に実現できる掛金上限額の引上げ等に向けた御検討、御論議を本部会の中でお願いいたします。
加えまして、建設業では技能者の経験、技能に見合った処遇改善を進めるため、４段階のレベルで技能者を評価する建設キャリアアップシステム、CCUSの普及促進が図られており、180万人を超える技能者がCCUSに登録しております。一方で、能力評価・レベル判定を受けている技能者は全体の約９％にとどまっておりまして、能力評価・レベル判定を進めていく上で、レベルに応じた建退共掛金を検討していくことは非常に有用であると認識しておりますので、複数掛金の設定、柔軟な運用、そして必要経費としての建退共掛金確保策等につきましても、関係省庁・団体を含めました御検討をお願いしたいと思います。
利便性の向上につきましては、建退共では電子申請方式やスマホアプリ・建キャリで掛金の積立や退職金の状況を確認できる仕組みを構築いただいておりますので、引き続き、こうした電子申請方式の推進やアプリの普及など、事業者、技能者双方の利便性向上を図っていただく具体策の御検討をお願いいたしたいと思います。
林退共につきましては、被共済者が不利益を被ることがないように十分な御配慮をいただきながら、移行などの具体的な御検討をいただければと思います。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見、御質問はありますか。よろしいですか。
では、今の長谷部委員の御発言についてコメントをいただけますか。
○安達勤労者生活課長 今後の検討に向けての御意見だと思っておりますので、まさにこの部会での様々な御意見も踏まえながら、今後検討していくということだと思っております。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 それでは、本日の議題は以上にさせていただいてよろしいでしょうか。
本日は関係団体の方のヒアリングもさせていただき、制度の見直しについての論点の整理もしていただくことができました。
今後の進め方ですけれども、今の事務局のコメントにもありましたように、引き続き制度の見直しについていろいろ検討いただいて、議論を続けていくということにさせていただきたいと思いますので、事務局においては、今日の委員の皆様からの意見等を踏まえて、次回以降の部会の開催について、日程調整と中身についても十分準備をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○安達勤労者生活課長 承知いたしました。整理させていただいた上で、日程調整も含め、追って御連絡をさせていただければと思います。
○山本（眞）部会長 では、それはよろしくお願いいたします。
それでは、本日の部会は以上といたします。何か特に御発言を御希望される方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
事務局から何かあれば。
○安達勤労者生活課長 結構です。
○山本（眞）部会長 よろしいですか。
では、本日は以上で終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
今回より、使用者代表の阿部博司委員が新たに着任されております。よろしくお願いいたします。
本日は、清水順子委員、高木朋代委員、藤澤陽介委員、山本陽子委員がオンラインで御出席されております。なお、山本陽子委員は、御都合により途中から御参加されます。
また、松山孝義委員、丸山洋子委員は御欠席でございます。
なお、本日御欠席の丸山洋子委員につきましては、代理の方の御出席を認めます。
代理として、全国中小企業団体中央会労働政策部審議役の木村恵利子様にオンラインにて御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、全委員の３分の２以上または公労使委員の各３分の１以上の出席を賜り、労働政策審議会令第９条の規定による開催に必要な定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
なお、本日は議題３の関係団体へのヒアリングのために、一般社団法人日本建設業連合会の増田様、一般社団法人全国建設業協会の岩野様、全国森林組合連合会の飛山様のお三方にお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の部会は対面とオンラインを併用する形式になっておりますので、開催に当たりまして、事務局から発言方法等について御説明をいただきます。
○安達勤労者生活課長 事務局の勤労者生活課長の安達でございます。それでは、御説明させていただきます。
本日の部会は対面のほか、Zoomによるオンライン形式でも御出席いただいておりますので、開催に当たりまして簡単に操作方法について御説明いたします。オンラインの方は事前にお送りしております会議の開催・参加方法についても併せて御参照ください。
部会の進行中は皆様のマイクをオフにしていただくようお願いします。御発言される場合には、会場の皆様におかれては挙手を、オンライン参加の方は手を挙げるボタンを押していただき、部会長から指名があった後にマイクをオンにしていただき、お名前を名乗っていただいた上で御発言ください。御発言が終わりましたらオフに戻してください。
なお、会議進行中に音声が途切れる等の通信トラブルが生じた場合は、事前にお知らせしております電話番号までお電話いただくか、Zoomのチャット機能を利用いただき事務局まで御連絡ください。また、本日は対面参加とオンライン参加の方と両方いらっしゃいます関係で、指名の順番については前後することがあるかと思います。なるべく挙手の順番となるように配慮したいと思いますが、その点、御了承いただけますと幸いです。
では、本日はよろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、カメラをお持ちの方は撮影を終了してください。
それでは、議題１の「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）」に入ります。事務局から説明をお願いし、その後、委員の皆様から御意見等をいただければと思います。説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。資料１を御覧いただければと思います。
まず１ページ目、政令案の要綱について諮問文がついております。
具体の内容については、１ページおめくりいただければと思います。具体の内容ですけれども、１の（１）にありますが、建設業退職金共済の予定運用利回りを1.5％に改定するものでございます。また、この施行期日でございますけれども、２の（１）にありますとおり、令和８年10月１日から施行するとなっております。
なお、この点については、次のページに、令和７年３月に当部会でお取りまとめていただいた特定業種退職金共済制度の財政検証に係る意見書をおつけしておりますが、１の（３）において「予定運用利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げることが適当である。」、（４）において「令和８年10月を目途に実施することが適当である。」とされたことに伴い、法制的な調整をこの間行わせていただき、今回諮問をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 御説明ありがとうございました。去年３月にこちらから申し上げた意見に基づいて、作業をしていただいたということのようです。
中小企業退職金共済法施行令の改正についてでございますが、今の御説明について、御質問や御意見がありましたら、挙手等でお知らせください。オンライン参加の方は、手を挙げるボタンを押してください。いかがでしょうか。
長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員 全建総連の長谷部でございます。
お示しいただきました政令案要綱につきましては、異議等ございませんけれども、これを定めるに当たりまして、様々な論議をしていたかと思いますので、引き続き、制度の魅力向上等のため、安定的な運用を図りつつ、予定運用利回りの引上げなどにつきましても、引き続き御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 御意見ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見ありますか。もしないようでしたら、事務局のほうから今の点についてのコメントをいただきたいと思います。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。この財政検証においては、まさに予定運用利回りを含めて真摯に御検討いただいた上での結論だと思っております。毎回のことでございますけれども、この財政検証の場においては、今、長谷部委員におっしゃっていただいたような様々な御意見も踏まえつつ、真摯に検討させていただくということで、今後とも運営させていただきたいと思います。
また、10月に予定運用利回りが引上げということになりますので、この間の周知・広報についても、この運営を担っております建退共本部とも連携をしながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、部会として厚生労働省案を妥当と認めて、勤労者生活分科会長宛てに報告をすることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○山本（眞）部会長 それでは、妥当と認めるということで、分科会長宛てに報告をすることにいたしますので、事務局から報告案の配付と、オンライン参加の皆様には画面での共有をお願いいたします。
（報告案表示・配付）
○山本（眞）部会長 今配付された書類ですが、労働政策審議会令第７条第７項により部会の議決をもって分科会の議決とし、さらに同令第６条第７項により分科会の議決をもって審議会の議決とすることができるというふうに定められております関係上、今共有していただいた資料のうち、３枚目のように本部会から分科会長宛てにまず報告し、次に、２枚目のとおり分科会長から審議会の会長宛てに報告し、最後、１枚目のとおり審議会の会長から厚生労働大臣宛てに答申されるという枠組みで報告をしたいと思いますので、御確認ください。そのように進めていただくことでよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○山本（眞）部会長 では、この議題は以上とさせていただきます。
次に、議題２の「中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点」に入ります。まずはこの点について事務局から説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。前回の部会で、建設業、林業を含めて、制度の見直しについて、今後この部会で議論を深めていくべきではないかという御意見が出たことを踏まえ、関係する資料を幾つか準備させていただいております。
まず、資料２を御覧ください。これまでの経緯でございます。いわゆる一般の中小企業退職金共済、また、特定業種退職金共済については、累次の制度の見直しが行われてきたところです。その中で、右側の特定業種退職金共済については、令和７年の意見書においても、とりわけ建設業、林業の制度の見直しについて必要な検討を行うこと等々が盛り込まれております。
また、一般の中小企業退職金共済については、この３月の意見書でも制度の魅力を高めていくことが必要であるという指摘をされ、一般の中小企業退職金共済を含め、制度のあり方について議論すべきではないかといったような御指摘をいただいたところです。
そういう中で、次のページでございますけれども、近年、物価や賃金の上昇、人手不足が進んでいるという状況の変化、また、働き方の変化、事業主における退職金制度に関する意識の変化等々を踏まえて、社会・経済の変化に対応した中小企業退職金共済、特定業種退職金共済のあり方について、以下のような論点で議論してみてはどうかということで、検討の視点例を掲げております。
具体的な論点ということで、事務局のほうからお示しさせていただいておりますが、その次のページを御覧いただければと思います。
まず、こうした社会の変化に対応した中小企業退職金共済制度のあり方ということで、①掛金月額のあり方でございます。１つ目のポツ、一般の中小企業退職金共済の掛金月額は上限３万円となっているところでございますが、これは最後の改正が平成７年ということで、その後の物価や賃金の情勢の変化を踏まえ、このあり方についてどう考えるかという論点でございます。
２つ目、掛金の単位でございますが、１万円以下は1,000円単位、１万円以上は2,000円単位とされておりますけれども、従業員の給与や経験等に応じた掛金設定の柔軟性という観点から、この単位についてどう考えるかという論点です。
３点目、働き方の多様化が進んでいる中で、掛金のあり方についてどう考えるかという論点です。
続いて、②事業主の範囲に関する議論です。現行法では、業種ごとに異なる基準が設定されているところ、退職金制度の普及、事業主の負担軽減の観点から、この範囲をどう考えるかという論点でございます。
続いて、③被共済者の範囲や取扱いでございます。被共済者でございますけれども、中小企業者である事業主に雇用される者とされていますけれども、働き方の多様化等々が進んでいる中で、この取扱いについてどう考えるかというものです。
続きまして、特定業種の関係でございます。次のページでございますけれども、①掛金日額のあり方でございます。特定業種の掛金日額でございますが、法律で300円から800円の範囲で共済規程で定めるとなっているところ、平成14年にこの上限が引上げをされて以降、ずっとこの水準でございますが、その後の物価や賃金の情勢の変化を踏まえ、この上限のあり方についてどう考えるかというものでございます。
また、掛金日額については、業種ごとに単一でなければならないとされているところ、建設業などにおいて制度の魅力を高める上で技能労働者の経験や技能に応じた処遇改善のニーズが高まっていることを踏まえ、この設定についてどう考えるかということでございます。
続いて、②雇用形態の変化に応じた制度の移行についてというところでございます。特定業種退職金共済制度は、個人単位での制度移換は認められている一方で、制度全体の統廃合に関する定めは設けられていないところです。林業において通年雇用化が進むなど共済制度の創設時から雇用形態が大きく変化している業種が生じている中で、一般の中小企業退職金共済との関係についてどう考えるかという論点でございます。
（３）その他ということで、①利便性の向上の論点です。建退共においては、建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携、電子申請方式などの取組が進められているところ、加入促進の観点から、利便性の向上、制度の普及のための方策についてどう考えるかという論点でございます。
続いての論点は、ポータビリティの論点でございます。中小企業退職金共済制度とほかの制度のポータビリティについては一定の制約を設けているところ、被共済者の視点でさらなるポータビリティのあり方についてどう考えるかという論点です。
続いて、②資産運用のあり方についてということで、金利の上昇、物価の変化など金融環境や経済情勢が大きく変化する中で、この資産運用のあり方についてどう考えるかという論点でございます。
続きまして、資料３でございます。関連する各種データ等々を提供させていただければと思っております。
３ページですが、一般の中小企業退職金共済及び特定業種退職金共済の概要について、つけさせていただいております。予定運用利回り、また、一般の中小企業退職金共済については5,000円から３万円の間で掛金を選択すること、また、短時間労働者の方は2,000円から選択可であること、また、加入事業者数等々の実績についてもつけております。
次のページが特定業種退職金共済の概要でございまして、建設業・清酒製造業・林業の３業種が現行指定されておりますけれども、こちらもそれぞれの直近の実績について、下のほうでつけさせていただいているところでございます。
次のページでございます。新規加入状況、在籍状況のデータをつけさせていただいております。また、次のページには退職金の支給状況ということで、４つの共済それぞれについて最近の支給実績をつけさせていただいております。
また、注２でございますけれども、平均掛金納付月数について、一般の中小企業退職金共済は129月等々となっており、大体10年程度の掛金納付月数という状況で推移してきております。
続きまして、次のページ、予定運用利回りの推移でございます。一般の中小企業退職金共済については、平成14年に1.0％に変更されたところであり、建設業については、先ほど説明させていただいたとおり、この10月から1.5％に引き上げる方向で今、準備を進めております。清酒製造業については平成12年以降2.3％、林業については令和３年から0.1％となっております。
また、限度額の推移のデータが次のページにございますけれども、一般の中小企業退職金共済は下限5,000円、上限３万円、特定業種退職金共済は下限300円、上限800円となっております。
その上で、一般の中退の掛金平均月額でございますが、次のページを見ていただきますと、令和６年時点のデータが9,772円ということで、緩やかですけれども、上昇傾向にあります。
特定業種については、掛金日額を業種ごとに定めるとされておりますけれども、建設業は320円、清酒が300円、林業が470円とされているところでございます。
また、今回の検討の背景となっている関連する政府決定等について、次のページにおつけしております。
まずは建設業関係でございます。次のページを見ていただければと思いますけれども、令和６年に改正された第三次・担い手３法でございます。公共工事品質確保法、建設業法、公共工事入札適正化法の改正が行われ、この改正の中で、左にありますけれども、担い手確保に向けた処遇改善に向けた取組を進めるとされておりまして、例えば、賃金支払いの実態の把握等々の各般の取組が行われるというふうになされております。
その中で、次のページでございますけれども、処遇改善に必要な取組の中で、処遇改善に関連する必要な経費として、法定福利費、安全衛生経費等に加え、左下のほうに赤で囲っている部分でございますけれども、建退共の掛金も例示されており、この部分を必要な経費ということでしっかり盛り込んでいく、こういうものを盛り込んだ見積書の作成が努力義務化される等の取組が進められております。
続いて、林業の関係でございます。次のページでございますけれども、本年６月５日に閣議決定された森林・林業基本計画でございますが、中ほどに林業従事者の所得の水準の向上に向けて取組を進めるという様々な取組が書かれております。加えてということで下線を引っ張っておりますけれども、通年雇用化、月給制の導入等々の処遇改善を促進するということが明記されているところでございます。
続きまして、議論に関係する各種データ等を準備させていただきました。
次のページでございますけれども、中小企業退職金共済の掛金の状況ということで、上限額の推移でございます。見ていただきますと分かるように、累次改正が行われてきたところでございますけれども、最後に改正が行われたのは平成７年の３万円ということで、そこから変更していないところでございます。
次のページでございますけれども、掛金の上限額と一般労働者の所定内給与の動向の関係性を示したグラフでございます。
左のほうから見ていただければと思いますけれども、一般労働者の所定内給与の上昇に応じて掛金の上限は上がってきたところでございます。その後、平成７年以降、掛金上限額はずっと一定ということで、その間、一般労働者の月額賃金も横ばいで推移してきたところでございますけれども、近年この一般労働者の月額の賃金が上昇傾向にあるところ、そこに追いついていないという関係性が見てとれる結果になっております。
平成７年から令和７年ということで見ますと、賃金月額は約２割上昇しております。
続いて、人手不足の状況ですけれども、見ていただきますと分かるとおり、人手不足DIの状況はマイナス23.2となっております。
次のページ、民間企業における退職一時金の導入状況でございます。最も大きいのが、会社で独自に準備する「社内準備」というものでございますが、それに次いで「中小企業退職金共済」となっております。
これを規模別に見たものが次のページでございますけれども、特に零細企業において、50～99人のところで中小企業退職金共済の導入割合が高くなっているところでございます。
続きまして、中小企業退職金共済制度における事業主に関する論点の参考資料でございます。まず法律上の整理からでございますが、一般業種については300人以下または３億円以下とされているところ、卸売業、サービス業、小売業については、それぞれ見ていただいたとおり、従業員要件等が狭くなっているところでございます。
今の点と関連して、業種ごとの退職金の普及状況を見たのが次のページでございます。まず左側の１番目、調査産業計を見ていただきますと、規模が小さくなるほど退職金の普及状況は低くなっている中で、水色に囲ってある部分ですけれども、業種ごとにこの普及状況には差異がありますという結果になっております。
次に右の表を見ていただくと、右のところが卸売業、小売業、サービス業といった要件を狭くしている業種に関する退職金の普及状況ということで、とりわけ狭くなっている100～299人に着目したのが赤で囲ってある部分ですが、この中で赤字になっている部分を御覧いただくと、ほかの業種と比べて普及率が低くなっている業種、具体的に言うと宿泊やサービス業などで低くなっているというデータがございます。
続いて、建設業でございます。建設業については、就業者が減少傾向にあるとともに、技能労働者、ここで言う黄色のグラフでございますけれども、減少傾向にあるということでございます。
続いて、次のページ、論点となっている掛金上限額等々の法律上の位置づけでございます。法律が右に載っておりますけれども、１項で、800円というのがまず法律で明記されているというところでございます。また、３項で、特定業種ごとに、単一の金額でなければならないとなっており、一律の掛金設定というのが法律で規定されているところでございます。
続きまして、建設業における賃金の動向でございますけれども、建設業において最後に掛金の上限の引上げが行われたのは2002年でございます。現在と比較すると、33.27万円から39.65万円ということで、これも２割程度建設労働者の賃金が上がっているという結果になっております。
続きまして、林業の動向でございます。緑色の棒グラフが従事者数でございますけれども、減少傾向にあります。また、折れ線の赤い四角の部分は高齢化率でございまして、直近のデータで25％となっており、高齢化率も高い状況にあります。
こういったことも背景に、次のページでございますが、林退共の被共済者、共済契約者の状況でございますけれども、被共済者数は昭和61年の5.6万人をピークに一貫して減少してきており、足元で言うと２万人を切っているところでございます。なお、令和元年から２年に大きく減っているのは、注に書いてあるとおり、脱退推定者を除いたことの影響によるものでございます。青い折れ線グラフが共済契約者数ですけれども、これも緩やかに減少しております。
次のページでございます。こうした林退共の減少傾向については、もう一つ、働き方の変化というのが影響しておりまして、それを見ているのがこのページでございます。左側のグラフを見ていただきますと、林退共の制度をつくった時点、昭和60年のデータを見ますと、年間就業日数60日未満の方が６割以上を占めている状況だったものが、足元、令和６年のデータを見ますと、年間就業日数210日以上の方が約７割という状況になっており、通年雇用化が進んでいる状況です。
また、右上にありますけれども、月給制の割合も高くなっているという結果になっております。
こういった背景もあり、次のページでありますけれども、近年、林退共においては、新規加入者数を脱退者数が上回るという状況が続いております。
次のページでございます。この部会では、かねて林退共における財政状況、とりわけ剰余金、欠損金の状況が議論になってきたところでございます。また、部会での指摘も踏まえ、林退共においては、財政の改善に向けた取組を続けてきたところですけれども、その結果、2010年時点では約14億円の欠損金があったところ、様々な取組の結果、足元、速報の値ですけれども、2025年度時点では2300万円ということで黒字になっているところでございます。
続きまして、中小企業退職金共済への事業主のニーズに関するデータでございます。
左側でございますけれども、従業員の定着、従業員の勤労意欲の向上を挙げる割合が高くなっております。また、加入手続で困ったことでございますけれども、手書きしなければならないとか、金融機関に行くのが面倒等々の理由が上位になっております。
今の指摘と関連するのですけれども、建退共の取組でございます。建退共では電子申請が令和３年からスタートされております。また、2025年、昨年でございますけれども、建設キャリアアップシステムとの連携の強化といった取組も進められているところでございます。
続きまして、資産運用に関する各種データでございます。資産運用については、共済ごとに基本ポートフォリオを定めて運用を行っているところであり、具体的な内容については、この表のとおりでございます。
続きまして、資産運用に関する法律上の規定の御説明でございます。退職金というものの性格上、資産運用については、運用方法等々に制限をかけているところでございます。具体的に言うと77条でございますけれども、余裕金の運用に当たっては、具体的にこういう方法以外によってはならないという規定がされているところでございます。
次のページですが、具体的には政省令等でより詳細に規定されているところでございます。
次のページですが、資産運用に当たっては、勤労者退職金共済機構に資産運用委員会というものを置き、この資産運用委員会の議を経た基本方針に沿って運用するということでございまして、しっかりと専門家等の関与した運用が行われているという状況でございます。
以上が関連資料の説明も含む資料３の御説明でございます。
続きまして、資料４でございます。これも議論の参考にということで、前回の部会での御指摘が中心でございますけれども、部会でいただいていた御意見を取りまとめたものでございます。
１ページをおめくりいただければと思います。まず１つ目のパラでございますけれども、一般の中小企業退職金共済において、掛金の上限が長年据え置かれている状況の中で、今議論になっている特定業種の掛金上限の引上げと併せて、一般中退においても同様の議論を開始すべきではないか等々の御指摘をいただいているところでございます。
２つ目の大きな箱でございますが、制度の普及促進、広報といった部分をしっかり取り組むべきではないかという御意見でございます。
次のページでございます。次は特定業種退職金共済に係るものでございます。
まず１つ目でございますけれども、主に建退共に係るものでございますが、建退共において複数掛金制度、掛金上限の引上げというところが業界関係者の御意見として挙げられているところ、この対応をぜひお願いしたい等々の御意見をいただいているところでございます。
下の部分でございます。今度は林業の話が主でございますけれども、加入者の減少、財政の状況が問題になる中で、何か大きな手を打たなければいけないのではないか。また、３つ目、４つ目でございますけれども、一般中退への移行を早期に行うべきではないかといった御意見がある一方で、財政に与える影響等についての検証等もしっかり行うべきである等々の御指摘もいただいているところでございます。
次のページでございます。これは各共済共通してということでございますけれども、利便性の向上にしっかり取り組んでいく。また、周知についても取り組んでいくべきではないかという御指摘でございます。また、資産運用については、経済情勢が変わる中で、資産運用のあり方についても検討していくべきではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。
最後、資料５でございますけれども、前回の部会で今後の検討の進め方、道行きを示していただけないか、示すべきではないかという御指摘をいただいたところでございます。本日、部会で議論を行って、関係団体の皆様からのヒアリングを行わせていただき、それを踏まえて中小企業退職金共済、特定業種退職金共済、それぞれ論点について順次検討するということで、12月頃の取りまとめを目指して議論してはどうかということで案をお示しさせていただいたところでございます。今、御説明させていただいた資料等も踏まえつつ、御検討いただければ幸いというふうに事務局としては考えております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
中小企業退職金共済制度の今までの委員からの御意見等の議論を踏まえて、いろいろな検討をしていただいて、事務局から今後の進め方等について説明がありました。
御質問、御意見あると思いますが、本日は議題３でヒアリングを予定しておりますので、先にヒアリングをさせていただいた上で、皆様の御意見を承りたいと思いますけれども、もし今の段階で特に発言がおありということであれば、お申し出いただければと思いますが、いかがでしょうか。ヒアリングを先にさせていただいてよろしいですか。
それでは、議題３の「関係団体からのヒアリング」に入りたいと思います。
本日ヒアリングをさせていただく、増田様、岩野様、飛山様は、参考人のお席にお進みいただければと思います。
（参考人着席）
○山本（眞）部会長 それでは、まず事務局からヒアリングの進め方について説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 では、御説明いたします。
まず冒頭、改めての御紹介でございますけれども、本日、一般社団法人日本建設業連合会常務執行役の増田様、一般社団法人全国建設業協会業務執行理事の岩野様、全国森林組合連合会常務理事の飛山様にお越しいただいております。お忙しいところ御出席いただき、ありがとうございます。
本日は建設業退職金共済制度と林業退職金共済制度について、業界をめぐる状況などについてお話を伺います。建設業関係の２団体より、日本建設業連合会の増田様、全国建設業協会の岩野様、続いて、林業関係の全国森林組合連合会の飛山様の順によりお話を伺い、その後、質疑応答の時間を取らせていただく形とさせていただきたいと思います。
なお、御発言の時間は、１団体につき10分程度とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 それでは、ただいま事務局から説明のありましたとおり進めさせていただきます。
初めに、日本建設業連合会の増田様、よろしくお願いいたします。
○日本建設業連合会 ただいま御紹介いただきました日建連の増田でございます。本日はこのような説明の機会の場を設けていただいて、ありがとうございます。
では、提出させていただいております資料６の説明資料に基づいて、御説明をさせていただきます。
まず、資料６の１ページ、建退共の抜本的改善についてということで、昨年７月に、日建連におきまして建設業の長期ビジョン2.0というものを公表してございます。この中で、現状のままでは、特段の施策を講じなければ、2035年度には技能労働者数が約129万人不足するというデータを示してございます。この課題解決のために、日建連としましては、建設業界が一体となって「生産性の向上」と「入職者の増加」を図る必要があると考えてございますけれども、その中でも「入職者の増加」を図るためには、建設業が選ばれる産業へ変革する必要がございますので、「異次元の処遇改善」、「人材育成の抜本的強化」及び「多様な人材活躍」という三本柱で積極的に取組を進めたいと考えてございます。その中の特に「異次元の処遇改善」の取組の一つとして、建退共の抜本的改善を図る必要があると考えてございます。
２ページでございます。具体的な建退共の抜本的改善についての我々の希望でございます。１つ目でございますが、まず、退職金1000万円を超える水準の確保ということでございます。他産業と比較しても遜色のない魅力のあるものとなるように、まずは1000万円を超える水準を確保することが必要と考えてございます。その上で、他産業を上回る水準として、2000万円を目指していきたいと考えております。長期ビジョンにおきましても、この旨が位置づけられているところでございます。
参考１は、建退共のほうで実施されました報告書から抜粋させていただいておりますが、建退共でいいますと、掛金を37年かけても388万円ということでございます。
３ページでございます。現行の共済掛金の上限、先ほども御説明がございました800円ということでございます。我々としましては、人材確保・処遇改善、それから他産業との格差是正、見劣りしない労働環境の整備の観点から、また、近年賃金水準はかなり上昇しているというお話が先ほどございました。それから、中退共との比較、より短い勤務年数での退職金1000万円を超える水準の確保を目指しまして、現行の共済掛金の上限800円を引き上げることが必要と考えてございまして、法律改正、またこれは税制改正が必要になると伺ってございますので、少なくとも1,000円以上とすることを要望したいと考えております。
例えばということで、こちらも建退共でまとめられた検討会議の報告書を例に取りますと、共済掛金1,000円で勤務年数が35年となりますけれども、標準モデル、これは例えば800円であれば41年かかるということでございますので、早期に1000万円を達成するという観点からも、少なくとも1,000円以上への引上げを要望したいと考えております。
それから、最近、建設労働者の処遇改善はかなり進んでまいっております。それから、物価も非常に上昇している状況でございますので、法律で規定されている共済掛金の上限につきましては、少なくとも政令に委任をしていただくことで、社会経済情勢に応じて柔軟かつ迅速な見直しができる制度としていただきたいと考えてございます。
なお、先ほど少し御説明がございましたが、令和７年12月に改正建設業法が施行されまして、建退共の掛金につきましては、必要経費として見積書に明記することとなってございます。また、発注者はその内容を考慮する努力義務が課されたところでございます。
少し参考資料のほうで御説明をさせていただきますが、５ページでございます。特に改正建設業法におきまして、受注者から交付された「材料費等記載見積書」の内容を考慮するよう努力義務が課されてございます。その見積書の中身に、具体的には省令改正で建退共の掛金を規定してございます。これは法定福利費事業主負担分、それから安全衛生経費と並んで建退共の掛金が位置づけられたところでございます。仮にこれを十分考慮しなかった場合につきましては、下の欄でございますが、発注者に対しては国土交通省から勧告・公表もできるというペナルティーも設けられているところでございます。
こういったことも踏まえて、資料のほうは３ページに戻らせていただきますが、建退共の掛金につきましては、こういった制度が導入されましたので、必要経費として発注者負担により確保されるものと理解してございます。
それから、４ページでございます。複数掛金の設定方法ということで、掛金の設定につきましては、技能・経験に応じた上乗せ掛金を客観的かつ完全に設定できるように、既に導入が進められておりますCCUSのレベル区分に応じて段階的な金額の上乗せを設定した掛金日額を標準的なモデルとして提示していただく必要があると考えてございます。上記に加えて、協力会社が自らの判断でさらに掛金を上乗せできる仕組みも必要と考えております。
４でございますが、民間工事への普及拡大について、民間工事については建退共の普及が不十分でございますので、普及拡大が必要ということで、普及啓発を進めていただくとともに、特に民間工事では実質的に掛金が元請の負担となっている現状がございますので、民間発注者に対する価格転嫁が必要と考えてございます。
そこも含めて、５、発注者への価格転嫁・働きかけが必要ということでございまして、先ほど申し上げました建退共の掛金については、改正建設業法で必要な経費として見積りがされるということでございますので、しっかり発注額に盛り込んでいただくように働きかけ・要請が必要と考えております。
最後でございますが、複数掛金制度の前提となる電子ポイント制度の普及促進について、建退共のほうでまとめていただいた報告書にも書いてございますが、2030年度末をめどに、遅くとも2035年度末までに全面的な電子化を目指すことが必要と考えてございます。そのためにも、使いやすいシステムへの改修を進めていただくとともに、CCUSとの連携・一体的運用などの環境整備を早期に進めていただくことが必要と考えてございます。
また、建キャリの普及拡大で建退共の情報を被共済者自身が速やかに確認できる仕組みが必要と考えております。
具体的には８ページの資料でございますが、建キャリとの連携ということで、もちろん自動連携を進めていただいたということも非常にありがたいのですが、これを建退共のほうで現在進められておりますキャリアアップシステムとの連携の一環として、建キャリとの連携も進めていただければと思っております。
４ページでございます。これは国交省さんのほうの話になるわけでございますが、公共工事における建退共電子化モデル工事の実施が必要ということで、国交省に限らず、公共的な発注者全体においてモデル工事を実施していただきたいということでございます。
最後に一言申し上げます。複数掛金制度の導入につきましては、日建連としましても、非常に重要な制度であると考えてございまして、特に建設技能労働者の処遇改善は待ったなしの状況であると考えております。業界における期待も高く、早期の実現が必要と考えてございますので、この部会での報告書を早期にまとめていただいて、来年の通常国会には必ず中退共法の改正法案の提出を厚労省さんにはお願いしたいと考えてございます。また、複数掛金制度の導入につきましては、必要なシステム整備に結構時間がかかると伺っておりますので、建退共さんと協力をしていただいて、必要なシステム整備のほうも着実に進めていただきたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
○山本（眞）部会長 増田様、ありがとうございました。
では、続いて、全国建設業協会の岩野様、お願いいたします。
○全国建設業協会 全国建設業協会の岩野でございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、資料７に基づいて説明をさせていただければと思います。
３ページ目を御覧ください。建設業就業者の現状でございます。左グラフは全産業と比較して建設業は高齢化が進行し、若者が減少しております。全産業よりワニの口が大きく広がっていることになっております。右のグラフは就業者の将来推計でございますが、大幅かつ急速な減少が見込まれている状況でございます。
４ページ目を御覧ください。建設業の年収でございますが、担い手の確保として非常にネックになっているということでございます。左グラフは全産業と比較して平均年収が低い状況でございます。右グラフは全産業と比較しまして収入のピークが早く、生涯年収が低いという状況になってございます。
６ページ目を御覧ください。このような状況を踏まえまして、全建としまして、これまで行ってきました処遇改善の取組について御説明させていただければと思います。
上段の箱は、公共工事におけます設計労務単価の引上げ要望をずっと行ってきておりまして、14年連続で引上げが行われてきた経緯がございます。
下段左の箱でございます。国交省と建設４団体でおおむね６％の賃上げ目標を掲げて、傘下の都道府県建設業協会と周知に取り組んでいる状況でございます。これは昨年も６％で対応してきてございます。
下段右の箱でございます。下請まで労務費が着実に確保できるように、入札の予定価格の設定や入札制度の見直しなどを国交省の中央建設業審議会で要望してきている状況でございます。
続きまして、８ページ目、今後の建退共制度に向けての課題・要望となります。建退共制度の必要性ということでございます。建退共制度は、建設現場で長く働ける安心感を提供する制度でございます。建設業界全体で取り組んでおります処遇改善、賃上げ、建設キャリアアップシステム、働き方改革と一体で改革を進めることで、建設業界の急速に進む技能者不足に対応する人材確保に資するものとなることを考えてございます。
９ページ目を御覧ください。１つ目、生涯給与増額のための退職金の増額の総論でございます。現行制度では、37年掛金納付した場合でも388万円と、他産業と比較して低い水準にあるということが建退共の報告書で示されてございますが、処遇改善と他産業との均衡を踏まえまして、CCUS、建設キャリアアップシステムのレベルに応じた掛金の上乗せをする複数掛金制度の導入によりまして1000万円以上を目指し、賃金水準上昇等に対応した掛金水準の見直し、最低でも1000万円を超える退職金の確保が必要であると考えてございます。
10ページ目を御覧ください。複数掛金制度の導入でございます。現行の一律掛金制度では、技能・経験・処遇の水準差異を十分に反映することは難しく、人材定着・確保の観点から、建設キャリアアップシステム、レベルアップ制度等を活用した掛金をある程度一定の選択性を持たせた複数掛金制度の導入の検討をお願いしたいと思っています。効果としましては、技能者のレベルアップのインセンティブが高まるということが期待できると思っております。
11ページ目を御覧ください。掛金上限額の引上げでございます。建退共報告書にあります退職金1000万円超の試算では、現行の掛金日額上限の800円では、CCUSレベル４が35年間必要ということになります。現在、レベル４の技能者は４％程度ということでございますので、今すぐに掛金上限を上げないと1000万円超は見えてこないという状況でございます。また、設計労務単価や最低賃金は上昇してきておりますが、掛金は据置きのままとなってございますので、最低でも1000万円を超える退職金のためには、掛金上限額の引上げが必要となっています。また、現在、掛金上限額は法律に規定されており、改正に時間等がかかりますので、政令等へ委任することで、今後の物価動向等に柔軟に対応できるように検討をお願いしたいと思っております。
12ページ目を御覧ください。電子ポイント、電子申請方式の推進でございます。現在、９割以上が証紙貼付という方式でございます。複数掛金の導入に当たっては、掛金納付の適正化や透明化、履行確認、そして事務負担の軽減などの観点から、電子申請、電子ポイント方式への移行を強力に進めていく必要があると考えてございます。
国交省の直轄工事では、原則、電子申請方式を用いて掛金納付を実施することが今年度から指導事項に定められております。また一方で、小規模事業者では、IT対応力や導入コストの課題がございますので、このため移行を支援する助成金の創設ですとか操作等に係ります研修会・セミナー、アドバイザー派遣などの支援措置の検討をお願いできればと思っております。
13ページ目を御覧くださいませ。建退共支部の機能維持でございます。電子ポイント方式に移行しますと、証紙に関連する紙媒体の業務が減少していくことが見込まれております。一方で、システム操作の問合せの対応、電子申請に不慣れな小規模事業者へのサポート等の業務の増加が見込まれるということでございます。地域で身近に相談できる窓口、事務処理業務の支援を担っている建退共支部への建退共本部からの業務委託等の継続の配慮をお願いできればと思っております。
私からは以上でございます。
○山本（眞）部会長 岩野様、ありがとうございました。
では、続いて、全国森林組合連合会の飛山様、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 全国森林組合連合会の飛山でございます。本日は説明の機会をいただき、誠にありがとうございます。
お手元の「林業における雇用形態の現状と林業退職金共済制度の見直しに係る要望」という資料を御覧ください。
１枚めくっていただきまして、まずは森林組合について御説明させていただきたいと思います。我が国の国土は３分の２が森林でございますが、そのうちの1000万ヘクタールが人の手によって植えられて、間伐などの管理が必要な人工林でございます。森林組合は、全国144万人の森林所有者を組合員とする協同組合でございます。林内で働く現場技能者を雇用し、あるいは林業機械を保有し、森林所有者から委託を受けて森林の適正な管理・整備を担っております。
下の緑色の逆ピラミッドを見ていただきたいのですが、上段に組合員、その下に市町村・郡単位ということで、森林組合は約600ございますが、この森林組合が主に現場技能者を雇用しております。林業、いわゆる森林施業最大の担い手でございます。
３ページを御覧ください。林業における雇用形態の現状でございますが、林業が特定業種に指定された昭和50年代当時は、季節雇用が主であり、また日雇い就労が主であり、現場ごとに複数の事業主を渡り歩くといった雇用形態が多くて、こういう特殊な業態に応じた共済制度が当時は必要とされておりました。ところが、現在では、労働力の確保のために通年雇用が進んでおりまして、森林組合においても約９割が通年雇用を原則としております。ただ、一方で、冬季の事業確保が困難であるなどの理由で、季節雇用を選択せざるを得ない組織も一部見られ、この場合も多くの場合は冬季間のみ一度退職して、再度同じ組織に復職するという形態を取っております。
４ページを御覧ください。林業退職金共済制度の見直しに係る要望でございますが、林業においても人手不足は深刻で、雇用支援など担い手確保、あるいは育成対策が非常に重要でございますが、こと共済制度につきましては、通年雇用が進む中で、臨時的な雇用を前提とした林退共制度については一定の役割を終えたものと認識しております。
林退共制度では特定の金融機関に出向いて証紙を購入し、例えば、森林組合は地方にございますので、金融機関も近くにはございません。車で１時間ぐらいかけて銀行に出向いて証紙を購入し、共済手帳に貼り付けするという仕組みが続いておりまして、各組織において大きな事務負担となっております。
これらのことから、林退共から中退共への移行に向けた制度の見直しについて要望するものでございます。
ただ、一方で、季節雇用を選択せざるを得ない組織も一定存在いたします。そのため、季節雇用で働く労働者が円滑に中退共に移行できるよう、制度設計に当たっては、林業関係団体の意見を丁寧に酌み取っていただき、十分な御配慮をお願いしたいということでございます。
全森連、あるいは森林組合、連合会とも、林業で働く者の地位向上、処遇改善、安全確保に取り組んで、地域の森林整備を一層推進していく考えでございます。
最後に、厚生労働省や林野庁におきましては、中退共への円滑な移行や、引き続き通年雇用の促進に必要な支援をお願いしたいと考えておるところでございます。
以上です。
○山本（眞）部会長 飛山様、ありがとうございました。
それでは、ただいま３団体の皆様からお話をいただきましたので、３団体の皆様に御質問などがありましたら、挙手等でお知らせいただければと思います。オンラインの方は挙手ボタンでお知らせください。何かございますでしょうか。
まず、石井委員、お願いします。
○石井委員 石井と申します。
全国森林組合連合会様への御質問になります。欠損金が解消したタイミングで林業に携わる従業員の安定を図るという趣旨で、このタイミングで中退共に移行されるということは十分理解できますが、一方で、一般中退共の財政の安定を損なうことがないよう、中退共の財政に与える影響について十分な検討の上、議論を進める必要があると思料しております。
そこで、先ほど厚労省から説明のありました「中小企業退職金共済制度の現状等について」の27ページにありますが、現在の雇用形態は、もちろん政府のほうで通年雇用化を図るためのいろいろな提言をなされているという背景があるからということも存じておりますが、210日以上が約７割で、通年雇用化が図られている主な要因としてはどんなことが考えられるのか、また、今御説明いただいたとおり、一方で、どうしても季節雇用を選択している組織も見られるということで、先ほど、この辺りも十分考慮の上、制度設計をしてほしいという御要望があったかと思いますが、統合した場合、こういったところは極めて難しい点と思っております。その辺りももう少し詳しく、どのようなお考えかお聞かせいただければと思います。
○山本（眞）部会長 飛山様、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 それでは、お答えいたします。
まず、昭和50年代、先ほども申し上げましたとおり、日々雇用ですとか、あるいは事業主を渡り歩くみたいな業態が続いていたわけですけれども、このままではもう林業の担い手確保は無理だろうということで、それは官民同じ考えで、平成８年に林業労働力の確保の促進に関する法律というのが厚生労働省と農林水産省の共管でできておりますけれども、国、県あるいは事業主が一体となって、雇用の安定化であるとか就業支援、教育訓練の充実といったことに取り組んでまいりました。おかげをもちまして、林業という、例えば山でチェーンソーを持って働く現場にIT企業から就職したり、それからアパレル企業から就職したり、他産業から自然の中で働きたいというような若者も入ってくるようになりました。そういう意味で、林業が特別な産業という感じではなくなってきたのではないかと思っている次第でございます。
最後の季節雇用者に関する話です。これは今働いている人が仮に中退共に移行するとすれば、迷惑を被らないというか、不利にならないようなことを制度設計の中で考えていただけるとありがたいかなということで申し上げさせていただきました。
○石井委員 ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 それでは、オンラインで丸山委員の代理で御出席いただいている木村恵利子様、お願いいたします。
○木村（恵）代理 ありがとうございました。本日は、丸山委員の代理として発言をさせていただきたいと思います。
まず、発表をいただきました３団体の皆様のうち、建設業の２団体の皆様に１点だけ御質問させていただきたいと思います。具体的には、複数掛金の設定の御要望が２団体の方からそれぞれ出ていたと思いますけれども、CCUSの導入に当たって、このレベルの区分別に複数掛金を設定するというような御説明であったと思うのですが、具体的には現在の構想としては、どのくらいの掛金の設定があるのかということをお聞かせ願えればと思います。CCUSの区分で４区分だったと思うのですけれども、４区分の現状の掛金が一律で日額320円といったところから、４区分を設定するようなイメージでいらっしゃるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
また、林業の団体の方には、先ほど御質問があった点と私も重なるのですけれども、具体的に一般中退に移行を希望されているということだったのですが、この合意形成を業界としてどのような形で行って、移行の要望について、業界の中での統一といいますか、ほぼ100％、林退共から中退共のほうに移行されたいという意見が大方の声だったのかどうかということと、あとは、先ほど移行に当たって一部季節雇用の方が残っているということで、そこの十分な配慮をいただきたいという御要望であったのですけれども、具体的にはどういう部分に配慮を要望されているのかを教えていただきたいと思いました。
以上２点、お願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
では、まず建退共の増田さんか岩野さん、どちらかからお答えいただいてよろしいですか。よろしくお願いします。
○日本建設業連合会 まず私のほうから申し上げたいと思います。
○山本（眞）部会長 では、それぞれでお願いします。
○日本建設業連合会 具体の額については、これからまさに議論が進むかと思ってございます。日建連の資料で申し上げますと、３ページに例えばということで、これは報告書から抜粋したものをつけてございますけれども、我々の希望といたしましては、レベル４については1,000円以上に設定していただく必要があるのではないかと考えてございますし、やはり技能と経験に応じて上乗せの掛金を設定するというのが客観的かつ合理的ではないかと考えてございますので、CCUSのレベルが４つございますので、これに応じて掛金を設定していただければということでございます。
私からは以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、岩野様。
○全国建設業協会 ありがとうございます。
私どもも建退共のモデルが基本となってございまして、レベル１で掛金320円、レベル２で500円、レベル３で600円、レベル４で800円という標準モデルが建退共のシミュレーションで示されていまして、それが1000万円を超えるということで、最終的な退職金の金額をどこに設定するかということで、その金額が変わってくる、時間軸も変わってくるだろうと思っております。ですので、これからの議論ということになろうかと思いますが、我々としては、退職金総額で1000万円を超えるものを目指していきたいと思っているので、そこをお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、引き続いて、飛山さんもお願いいたします。
○全国森林組合連合会 全森連の飛山でございます。
各団体には、例えば伐出を中心にというか、木を切るほうの団体、素材生産業協同組合等があるのですけれども、そこの団体には一応、どうでしょうかという問合せはしております。少なくともこういった全国団体に問合せをした中では異論ないというか、そうですねと、通年雇用化が進んでいるのでそういうことだと思いますというような回答をいただいております。
２点目の季節雇用の関係でございますけれども、この制度設計については、私は分かりません。ただ、現状として冬季間の一時期だけ休んで、また同じ会社に再雇用されているような人がいるという現状だけお伝えして、その中でどういう仕組みが考えられるかというのをお願いしたいという趣旨でございます。
○山本（眞）部会長 木村様、よろしいでしょうか。
○木村（恵）代理 ありがとうございました。
○山本（眞）部会長 続いて、オンラインで高木委員、お願いいたします。
○高木委員 高木です。御説明をどうもありがとうございました。
建退共について少しお伺いさせていただきたいのですが、日本建設業連合会の方の資料のほうで、３ページ目の「抜本的改善について」の③になります。質問は２点ございます。１点目の質問は、令和７年の建設業法の改正によって建退共掛金は必要経費として見積書に明記する、そして、発注者はその内容を考慮する努力義務が課せられたとあるのですけれども、これは努力義務ですので、義務化はされていないということになりますが、実態としてどの程度、発注者がそれをきちんと考慮するということが行われ、確保されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
２点目の質問ですが、先ほどから出ておりますCCUSとの関連ですが、同じ資料の４ページ、建退共の「抜本的改善について」の④の３番目、CCUSのレベル区分に応じて段階的に掛金の上乗せをするという点についてです。CCUSは、登録することが義務化されているのではないかと思うのですけれども、これも実態として、建設業とか建設関連業に従事する人々の100％が登録され、１から４までのレベル区分にきちんと位置づけられるということがなされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと同時に、レベル１から４まで、レベル区分によって年収自体も当然違うということを考えますと、掛金もそれに準じて上乗せするということは妥当な見解だと考えております。この２点について、まずお答えいただければと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
それでは、増田様、よろしくお願いいたします。
○日本建設業連合会 まず１点目でございますが、具体的に幾らを下回ればペナルティーが発動されるかといったことについては、まさにこれから運用が始まったところでございますし、国交省のほうで取組が進められているところでございます。また、これは建設Ｇメンが担当しているかと思いますので、具体的な運用については国交省にお問合せいただいたほうがいいかと思いますし、我々のほうは、具体的な運用基準までは教えていただいておりませんので、そういう点では、そこについてはお答えが難しいかなと思っております。
２つ目については、これは義務づけではございませんけれども、実質的に、もう180万人を超えていまして、技能労働者についてはかなり登録も進んでいるところでございます。また、先ほども全建さんのほうの資料で御説明がございましたが、労務費の基準の中で、CCUSのレベル別で年収を支払うということが位置づけられてございます。ということもございますので、CCUSのレベル判定１、２、３、４とございますけれども、このレベル判定を受けたものに応じて、レベル別に年収を支払っていこうということを国交省の取組で進められてございますので、まさにこういった年収を前提としますと、掛金もレベル別で払っていただくのが合理的かつ客観的ではないかと考えております。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
岩野様、何か付け加えることはありますか。
○全国建設業協会 年収のところにつきましては、まさしくCCUSで１から４の評価を行って、その労働者の技量とかそういったものに応じて賃金が設定されていくという仕組みでございますので、それに応じて掛金が上がっていくのは当然のことだろうと認識しております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
高木委員、いかがですか。
○高木委員 御説明ありがとうございました。理解できました。
○山本（眞）部会長 続いて、オンラインで御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 清水です。本日は御説明をいろいろありがとうございました。やはり実際の声をお聞きした上で、いろいろ議論していくことが重要だなと改めて実感いたしました。
私からは３つ質問させていただきたいと思います。まず第１に、高木委員が御質問されていたレベルに関して、私も似たような形ですが、このレベル４というのは、レベル４になったらそのままずっとレベル４なのか、あるいは年齢に応じて、先ほどお示しいただいたグラフ、４枚目ですと技能労働者の収入のピークが40歳、50歳ぐらいということで見せていただきましたが、年齢とともにレベル４であった方がレベル３、２という形で下がっていくという理解でよろしいでしょうか。その場合は、掛金が若い頃は安くて、収入が多くなると高くなり、また、ある程度のピークを過ぎると下がっていくというような形で、掛金も建設の担い手の方が自分の年代と共に変わっていくことになるのかなと思いますので、そこの確認をさせていただきたいというのが１点目です。
２点目は、建設業に関しては、昨今、外国人の就業者が非常に増えているかと思います。この辺りにつきまして、こういった制度が変わることによって、どういった影響が出てくるのかについてお聞きしたいです。先ほどもいろいろ制度が変わることで、それを説明するための仕組みも欲しいというような御要望をいただいて、とても重要だなと思いました。外国人の就業者が多くなると、これらを日本語ではなくて外国語の資料としてもつくらなければいけないですし、特にアジア、例えばインドなどからの建設業への参入が多いとすると、いろいろな言語で用意しなければいけないのではないかと思いますが、その辺りの事務の繁雑さについてお伺いできればと思います。
３点目が運用についてです。1000万円を超える退職金の確保をしたいという御要望がある中で、建設業、中退共などが、私は、例えば401(k)のような確定拠出年金のようなものに参加されているのかどうかといった点はちょっと分からないのですけれども、例えば退職金制度である程度、いわゆる投資といったものを担うような役割を持っているとすれば、当然、安定運用が目的ではありますけれども、それなりにリスクを取って退職金を多くしたいというお考えの方もいらっしゃるのかもしれないのかなと思います。その点で、確定拠出年金ですと、自分の運用をリスクを取って利回りが高いものにするのか、安定運用にするのかを選べるということがあるかと思うのですけれども、中退共や建設業の皆様が、ある程度金額が増える中でリスクを取ってもより増やしたい、リターンを多くしたいというようなことが、制度が複雑になってしまうかもしれないですが、そういうことも選択できるようになるといいというようなお考えがあるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
それでは、増田さん、よろしいですか。お願いします。
○日本建設業連合会 まず１つ目でございますが、レベル判定を受けていただくことになっておりまして、建設業振興基金というところが中心になっておるのですけれども、各専門団体で技能と経験の年数、資格を基にレベル判定を受けてございますので、こういった資格判定を受けた段階でレベルが決まるということでございます。年齢ということではないと思います。
２つ目でございますが、外国人につきましては、CCUSの登録が義務化されてございます。そういうこともございますので、外国人については、そもそも入る段階でCCUSの登録がされているということが大前提となってございますので、CCUSの登録という点でははっきりしていると。また、建退共について、外国人もちゃんと入っていただいていると聞いてございますけれども、加入率がどこまで高いかどうかについては、私も十分手元に資料もございませんので、お答えは難しいところでございます。
最後でございますが、なかなか確定拠出型年金の議論というのは、我々のほうでは議論してございません。建退共でまずは退職金を確保するという議論をしているところでございますので、退職金の制度としてはまず建退共、それから、月給制が進んでいく中では中退共への拡大といったことも視野に入れるのかなと考えてございます。
私からは以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
１つだけ私から質問してもよろしいですか。今の点で、CCUSというのは、そうすると１回だけ認定がされるということですか。１回されたら変更はないということ、それとも何年ごとに見直しがあるのでしょうか。
○日本建設業連合会 10年ごとに登録をし直すと伺ってございます。レベル別の判定については、それとは別に各専門団体に申請して、レベル判定を受けると伺っております。
○山本（眞）部会長 10年ごとに更新をするということと、あと、例えば私が今はレベル２だけれども、３になりたいというか、認定されるかもしれないと思ったら、それを自分で申請するという形ですか。
○日本建設業連合会 そういう形です。
○山本（眞）部会長 分かりました。
清水委員、そんなことも含めていかがですか。よろしいですか。
○清水委員 ありがとうございました。
○山本（眞）部会長 阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員 経団連の阿部でございます。
飛山参考人にお聞きします。林退共から中退共への移行を要望されているとのことですが、厚労省の資料にあったとおり、運用利回りが林退共と中退共で異なっています。それを一つにするとなると、テクニカルな問題がいろいろと起きてくるのかなと思うのですが、現時点で、運用利回りという点で制度の移行についてどのようなことを考えられているのか、どのような移行措置を希望されているのか、お考えがあれば教えていただければと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、飛山さん、お願いいたします。
○全国森林組合連合会 制度設計については、私のほうからこうしてほしいという、そこまで踏み込んだ要望はいたしませんが、少なくとも働いている労働者が不利益にならないように、それから、事業主が負担にならないように、これをぜひお願いしたいと思っているところでございます。今でも通年雇用している事業体の中には、林退共をやめて中退共に移行している事業体も現にあります。そういった流れもありますので、ここは円滑に制度設計していただけるとありがたいかなと思っております。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。よろしいですか。
ほかにどなたかいらっしゃいますか。よろしいですか。
高木委員、よろしくお願いいたします。
○高木委員 すみません。もう一度お願いいたします。
林退共のほうでお伺いしたいことが１点ございまして、やはりこれまでの累積剰余金の推移というものが改善されてきているとはいえども、なかなか厳しい財政状況ということで、一般中退共への移行ということが要望としてあるということなのですけれども、例えば一般中退共への移行がなされないということになった場合、これは将来的なことですので感触という形になると思うのですけれども、どのようなことが起こるとお考えかということをお伺いしたいのです。
と申しますのも、先ほどの厚生労働省からの御説明の資料にあったように、資料３の29ページ、林退共の累積剰余金あるいは欠損金の推移を見ていますと、欠損金は改善されてきていて、2023年、2025年には欠損から剰余のほうに少し改善されています。そうした状況を踏まえつつも、もしも一般中退共への移行がなされなかった場合には、どのような事態になり得ると想定できるのか。感触ということになるかと思うのですけれども、御意見をお聞かせいただければと考えています。いかがでしょうか。
○山本（眞）部会長 飛山さん、いかがでしょうか。
○全国森林組合連合会 運用とか利回りの話というのは、我々林業事業体が考える話ではないと思っております。ですから、この場でその話を私のほうからするのは、適切ではないというふうに思っております。
２点目で、このまま推移したらどうなるかという話ですけれども、この場で申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、既に通年雇用化をしている団体の中には、もう林退共をやめて中退共に移行するという判断をしているところも幾つか出てきておりますので、このまま推移すればどうなるかということは自明だと思います。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。お答えしにくいところをすみませんでした。
高木委員、よろしいですか。
○高木委員 ありがとうございます。まさにそういう状況だと思いますので、受入れ側の一般中退共との調整が細やかに行われる必要があると思うのですけれども、移行に向けた方向を見据えて議論していくということが私も筋だと思っておりますので、なかなか答えづらい質問をさせていただいたのですけれども、私もそのように思っております。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 高木委員、ありがとうございます。
ほかに御質問はよろしいですか。
それでは、今の御質問等を踏まえて、事務局から何かコメントがあればお願いします。
特にいいですか。
それでは、３団体の皆様、本日はヒアリングをありがとうございました。実態がいろいろ委員の方にも理解していただけたと思いますので、本当に感謝いたします。
それでは、御退席いただけばよろしいですかね。
○安達勤労者生活課長 事務局から申し上げます。
改めまして、増田様、岩野様、飛山様におかれましては、御多用の中、御出席いただきありがとうございます。ヒアリングはこちらで終了いたしますので、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（参考人退席）
○山本（眞）部会長 それでは、ここまでの議題２と議題３を通して、御意見や御質問のある方がいらっしゃいましたら、挙手でお知らせください。また、オンラインで出席の方は挙手ボタンを押してください。
佐藤委員、よろしくお願いします。
○佐藤委員 前段の厚労省様から御説明がありました中退共制度についての論点について２点御質問がございます。
１点が掛金月額のあり方について、上限額の見直しについて御示唆をいただいたと思います。賃金が平成７年から比較して２割上昇している状況を踏まえますと、制度の魅力向上から一定の理解はいたしますが、資料の中で平均月額が9,772円ということでお示しをいただいておりますが、中小企業退職金共済事業概況を拝見すると、掛金が上限の３万円や、２万円台である割合が、非常に低いと思います。こうした要因をどう見られているか、お分かりになればというところが一つでございます。
もう一つは、加入できる事業主の範囲につきまして、先ほどの資料の中で特に宿泊業、飲食サービス業の加入割合が低いということを問題提起いただいたかと思います。現時点で具体的にこれを受けてどのような範囲が望ましいのかというお考えがあれば、教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
続いて、オンラインで御出席の木村恵利子さん、よろしくお願いします。
○木村（恵）代理 ありがとうございます。私も、資料２で事務局から示されました論点に沿って幾つか申し上げたいと思います。
まず、中退共制度についてですけれども、今、佐藤委員からも御意見がありましたが、やはり中退共の掛金月額についても、平成７年の改正を最後に月額上限が３万円に固定されてきていること、それから、近年の賃金や物価の上昇といったことも考えますと、上限引上げのニーズというのがあれば、そこは引上げに向けて検討していく余地はあると思っております。掛金の単位についても同様の考え方で、基本的に加入者の選択肢を広げる方向の見直しといったことには異論がございませんけれども、１点だけ御配意をいただきたいなと思うのが、企業の実務面で混乱や負担を招くことがないように、見直しに当たってはそういったところを配慮いただきたいと思っております。
また、先ほどの佐藤委員の意見と重なるのですけれども、加入できる事業主の範囲が現行制度では中小企業基本法の定義に沿って決まっているということは、ある意味、非常にはっきりした分かりやすい定義だなと思っております。そこをより規模の大きい事業者にも対象を広げるということであれば、実際に資料のところから、やはり宿泊業、飲食サービス業の割合が低いということはあったのですけれども、当該業界から、あるいは企業から具体的な声が上がっているのかどうかを教えていただきたいのと、また、同じ意見ですけれども、事務局案として厚労省が具体的にどういう範囲の設定を現段階でされているのか、いないのかといったことを教えていただきたいということがございます。
一方で、現行制度の加入対象になっている個人事業主等につきましても、家族を含めて従事者への共済適用といったことがされていると思いますが、この点においても何か課題等々があれば、そこの洗い出しということも必要に応じてしてみてはいかがかと思っております。
もう一点、特退共のほうですけれども、特退共の掛金日額が現行制度で上限800円とされていることは、先ほど最初の御説明にもございましたけれども、これまで業種ごとに一律に設定されるといったことは、事務面においては分かりやすさがあったかと思うのですけれども、先ほどのヒアリングで発表された業界の状況も伺いますと、特に建設業界においては、人材確保のために労働条件の改善ですとか、様々な取組を進められている中で、この建退共制度だけが少し過去の状況で制度が固定されて、魅力のないものになっているのかなということは理解いたしました。
その上で、CCUSの導入によって、技能評価に応じた処遇改善とか、福利厚生を含め労働条件の向上を業界挙げて行われている中で、こちらの複数掛金の導入ですとか上限引上げの御要望が出てくるというのは、その背景を考えれば非常に理解できるかなと思いましたので、今後、業界の意見を踏まえての具体的な検討を行っていくという方向性は、適当と思っております。
一方で、林業については、通年雇用という雇用形態に変わってきている中で、林退共の創設時の状況とは変わっているので、独立した制度を維持するニーズとか必要性が薄くなってきたということであれば、財政の健全化したタイミングで一般中退へ移行されるという要望も検討していくことはやむを得ないのかと考えておりますけれども、先ほどヒアリングの中でも御意見が出たように、中退共制度に移行されるに当たっては、現行の既に加入されている事業者の方々へどんな影響があるのかといったことはしっかり検証した上で、移行に向けた具体的な問題点の洗い出しをして進めていくのかと思っております。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、ここで事務局のほうから御質問とか御意見についてのコメントをお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず初めに、佐藤委員からいただいていた一般の中小企業退職金共済の掛金のデータについて、多分２つあると思っておりまして、被共済者で見たときに３万円の方がどのぐらいいるのかということと、事業主ベースで見たときに３万円という方がいる事業主がどれぐらいいるのかというのは、それぞれ分けて議論する必要があるかと思います。次の部会で資料を出せるような形でしっかりと準備させていただきたいと思っております。
また、事務局から提出させていただいた資料の中で、事業主の範囲をどうするかというところで、事務局としての考えはどうかというお話があったと思いますが、今日はこの議論の１回目でございますので、具体にどうかということは、この後、まさに皆様の意見を踏まえながら検討を深めていけばいいと思っておりますけれども、１つだけ言えるかなと思っておりますのは、もともと中小企業退職金共済制度というのは、中小企業の退職金の導入は大企業等と比べるとなかなか遅れていますねという議論の中で始めたという経緯があります。なので、この範囲については、お示しをさせていただいたように、業種ごとに退職金の普及状況に差がありますねということを踏まえて、退職金制度の中小企業への普及ということを考えたときに、業種の範囲のあり方を議論していくのが適当ではないかと思っております。そこを議論するときに、先ほどこれも御指摘があったのですけれども、当該業界のニーズがあるのかも踏まえて検討する必要があるのかなというのはおっしゃるとおりだと思いますので、現時点で事務局としてこうだというよりも、そういうことも含めて今後議論してはどうかということで、我々は考えているというふうに受け止めていただければと考えております。
また、これも同じような意見を複数いただいたのですが、複数掛金化等々の議論は、建退共の話もそうですが、一般の中退についても区分を詳細にするという議論を含めて、事務的な混乱を招かないような前提で検討してほしいというのはおっしゃるとおりだと思っております。まだこれも事務局としてこうだというのをお示しする前だと思いますけれども、そういった議論も踏まえながら検討していくのかなというふうに思っております。
被共済者の範囲についても、様々な方、いわゆる自営の配偶者等々も含めて課題を洗い出すということについても、今後やっていければと思っております。
取りあえず事務局から現時点での回答は以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
事務局も、今日も含め、これからの議論の中で具体化を進めていきたいということのようですので、よろしくお願いいたします。
では、オンラインの藤澤委員、お願いします。
○藤澤委員 ありがとうございます。
今、事務局から説明があった中退共の掛金月額の分布ですけれども、私も見てみたいと思っておりましたので、次回以降準備いただけると幸いです。よろしくお願いします。
あと２点、手短にコメントと質問がございます。日本建設業連合会と全国建設業協会から要望があった掛金の上限を法令事項から政令事項に委任するという件ですが、同じような退職給付制度である確定拠出年金の拠出限度額は法令事項ではなく政令事項となっていますので、そことの平仄という意味でも、中退共や建退共についても政令に委任するのは妥当な考え方だと思っています。
２点目ですが、利便性の向上の部分で御説明があった企業年金とのポータビリティについてです。DBや企業型DC、iDeCoの間では、これまで税制改正、制度改正によって離転職時の個人単位の資産移換が徐々に拡充されてきています。一方、中退共と企業年金の間の移換は一定の制約が設けられているという説明がございましたが、十分に認められているとは言えない状況にあります。DB・DC間ではポータビリティの拡充が進んできた一方で、中退共とのポータビリティが進んでこなかった背景や制度上の課題は何なのか、事務局に御質問させていただければと思います。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、もうお一方、オンラインで御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 ありがとうございます。
今の藤澤委員の御意見と私もほとんど同じなのですけれども、あえてそれに付け加えるとすれば、今日のヒアリングの中でもなるべく早く制度変更を実現してほしいといった御要望があったかと思います。全体にいろいろ対応するとなるとかなり時間がかかることになるのであるとすれば、例えば掛金の変更、あるいは今御指摘のあった政令への移行がどのくらいのスピード感でできるのかどうかといったことについても、ぜひ次回の会の中でお示しいただけるとありがたいなと思います。私も財務省など、他の審議会に出ておりますが、日本の制度変更にはとても時間がかかること、喫緊の課題であるのに変更は２年後というような話もありまして、いつも残念だなと思っております。特に昨今の物価高でしたり、人手不足でしたり、特に建設業での人手不足ということを考えますと、できるだけ早く掛金の変更なりが実現できるといいなと思います。その辺りの可能性についても次回に、どういったペースでできるのかというのをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
それでは、今のお二方の御意見について、コメントをお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず、冒頭、藤澤委員が御指摘いただいていた資産移換に係る制約、主にはやはり税制の問題があります。それらの制度上の差異はいろいろあるのですが、全く認められないというわけではなくて、一定の中で可能なものについてポータビリティを認める例はございます。
政令化等々の話については、技術的な話だと思いますので、これは御意見として受け止めさせていただければと思います。
もう一つ、スピード感を持ってという御指摘をいただいたところで、どのぐらいのスピードかというところについては、まさに非常に重要な御指摘だと思っております。一方で、スピード感を持って取り組むということで、まさにこれは労政審でございますけれども、様々な関係者の御意見を尊重して、一定の手続を踏んで物事をまとめていくというのも非常に重要で、要は拙速を避けるという部分も重要だと思っております。この部会の中でそういった制度の見直しの議論を今まさに始めているわけでございますから、今日も様々な議論が出ておりますけれども、そういう話をしっかりと受け止めて、今後、先ほど取りまとめに向けたスケジュールも既にお示しをしておりますけれども、まとめていく作業を事務局のほうとしても頑張っていきたいと思っております。
○山本（眞）部会長 よろしくお願いいたします。
では、オンラインの高木委員、お願いいたします。
○高木委員 ありがとうございます。
私のほうから２つ、コメントと疑問というものを述べさせていただきたいのですが、１つ目は、先ほどから出ております加入できる事業主の範囲についてです。現在の加入できる範囲として、中小企業の定義づけというものが、中小企業基本法にのっとって、それの定義づけに沿う形になっているということは分かりやすいですし、説明がつきやすいものになっています。その範囲を広げるということに関しては、異論はないです。しかし、当事者のニーズがどうなのかということの把握をもってしてなのですけれども、範囲を広げる際に、この基準をどのように設定するのか、例えば、何をもって、どういう尺度で、人数なり、資本金なりといった数値を変えていくのかについては、論理的な説明づけが必要になってくると思いますので、その辺りは様々な資料に基づき議論をしていく必要があると考えています。
もう一つは、資産運用の点なのですけれども、基本ポートフォリオについて、御説明の資料で示されたところですが、どのようなポートフォリオを組むのかということは、専門家の方たちが様々なシミュレーションとか計算式を用いて配分を考えてくださっていると承知しているのですが、今の時代において、国内債券の比率がこれだけ高いということが本当に妥当なのかどうかという疑問を私自身は持っているところでございます。また別の委員会のほうでそういった議論をされていると思うのですけれども、ぜひ引き続き検討いただきたいと考えているところです。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、続いて、オンラインで御参加の山本陽子委員、お願いいたします。
○山本（陽）委員 ありがとうございます。本日、途中からの参加となりまして、申し訳ありません。
業界団体の方のお話をお伺いしまして、掛金を柔軟にするとか、林業を一般のほうに統合を進めていくのというのは、おおむね状況等を考えますと、前向きに検討してもよろしいのかなという印象を受けました。
もう一つコメントをさせていただくと、先ほどの高木委員の御意見とも重複するかと思うのですけれども、論点の１つとして挙げられています資産運用のあり方です。現在、一般中退の予定運用利回りは１％となっていますけれども、近年いろいろな金利の環境も変化しておりますし、付加退職金の制度もありますが、制度の魅力という観点からすると、運用利回り１％というのは、加入を促すのに魅力的な制度になっているかというのはちょっと疑問に思っています。制度の安定性とか持続性を維持するというのは非常に重要で最優先の課題だと思うのですけれども、ポートフォリオの改善ですとか、安全性を維持しつつも魅力を上げるという意味で、資産運用のあり方をさらに検討していただいてもよいのかと思っています。
ありがとうございます。以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
事務局、何かコメントがあれば、お願いいたします。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず冒頭いただいていた事業主の範囲の部分について、どうあるべきか、どう持っていくのかというところについては、引き続き御意見をいただきながら考えていければというところでございます。
続きまして、資産運用のあり方の部分についてでございます。この点については、まさにさきの部会においても、現下の環境の変化を踏まえて、付加退職金の支給ルールを見直すなどの変更を行ったところでございます。言うまでもなく、中小企業退職金共済というのは退職金を運用するという性格のものであるがために、中期的な見通しを取って運用するということで、５年に１回の財政検証の場で基本的には検証を行っていくということでございますけれども、御指摘いただいたような運用環境の変化を含めて、私も随時、資産運用委員会で、今日の参考資料でもおつけしておりますけれども、部会の意見というのはお伝えをさせていただいております。それを踏まえて、資産運用委員会でも不断の検討をしていただいているということを申し上げます。
また、国債の運用の部分については、安全性ということもありますけれども、大体、平均掛金納付月数が10年程度ということと、一時金のお支払いをすることが多いという、この制度の特性等々をもろもろ鑑みて、運用機関である勤労者退職金共済機構において実施されているということもありますけれども、個々のそういう環境の変化を踏まえた運用のあり方については、引き続き不断の検討を行っていただきたいと思いますけれども、それに関連して何か制度的に検討すべきものがあるということであれば、今後、この議論の中で検討できればと思っております。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 長谷部委員、お願いいたします。
○長谷部委員 長谷部でございます。資料２でお示しいただきました中退共、特退共制度についての論点の方向性につきまして発言をさせていただきます。
厚労省が公表しました毎月勤労統計調査の結果では、現金給与総額が労働者１人当たり平均で2.3％増と５年連続のプラスとなりましたが、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比1.3％減で４年連続のマイナスとなり、物価上昇に賃上げが追いついていない状況が改めて鮮明となりました。こうした状況におきまして、退職金制度は労働者にとって退職後の生活を支える必要不可欠な制度であることは言うまでもなく、加えまして、担い手確保に苦慮している産業の、特に中・小規模事業者にとって、賃金が上昇している中で、中退共、特退共制度を拡充させていくことは、担い手確保と定着を図る上で極めて重要であると認識しております。
制度の魅力向上策として、退職金総額の引上げということが最重要であり、そのためにこの間の賃金上昇率等を根拠とした中退共や特退共、建退共の掛金の上限引上げをぜひ御検討いただきたいと思います。
特に建退共制度では、先ほど日建連の増田様、全建の岩野様のヒアリングでも御説明いただきましたとおり、建設技能者の賃上げと担い手確保のため、第三次・担い手３法が全面施行され、労務費基準、CCUSレベル別年収等が策定されております。建設業全体でまずは1000万円を超える退職金水準の確保が目指されておりますので、その水準を早期に実現できる掛金上限額の引上げ等に向けた御検討、御論議を本部会の中でお願いいたします。
加えまして、建設業では技能者の経験、技能に見合った処遇改善を進めるため、４段階のレベルで技能者を評価する建設キャリアアップシステム、CCUSの普及促進が図られており、180万人を超える技能者がCCUSに登録しております。一方で、能力評価・レベル判定を受けている技能者は全体の約９％にとどまっておりまして、能力評価・レベル判定を進めていく上で、レベルに応じた建退共掛金を検討していくことは非常に有用であると認識しておりますので、複数掛金の設定、柔軟な運用、そして必要経費としての建退共掛金確保策等につきましても、関係省庁・団体を含めました御検討をお願いしたいと思います。
利便性の向上につきましては、建退共では電子申請方式やスマホアプリ・建キャリで掛金の積立や退職金の状況を確認できる仕組みを構築いただいておりますので、引き続き、こうした電子申請方式の推進やアプリの普及など、事業者、技能者双方の利便性向上を図っていただく具体策の御検討をお願いいたしたいと思います。
林退共につきましては、被共済者が不利益を被ることがないように十分な御配慮をいただきながら、移行などの具体的な御検討をいただければと思います。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
ほかにどなたか御意見、御質問はありますか。よろしいですか。
では、今の長谷部委員の御発言についてコメントをいただけますか。
○安達勤労者生活課長 今後の検討に向けての御意見だと思っておりますので、まさにこの部会での様々な御意見も踏まえながら、今後検討していくということだと思っております。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 それでは、本日の議題は以上にさせていただいてよろしいでしょうか。
本日は関係団体の方のヒアリングもさせていただき、制度の見直しについての論点の整理もしていただくことができました。
今後の進め方ですけれども、今の事務局のコメントにもありましたように、引き続き制度の見直しについていろいろ検討いただいて、議論を続けていくということにさせていただきたいと思いますので、事務局においては、今日の委員の皆様からの意見等を踏まえて、次回以降の部会の開催について、日程調整と中身についても十分準備をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○安達勤労者生活課長 承知いたしました。整理させていただいた上で、日程調整も含め、追って御連絡をさせていただければと思います。
○山本（眞）部会長 では、それはよろしくお願いいたします。
それでは、本日の部会は以上といたします。何か特に御発言を御希望される方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
事務局から何かあれば。
○安達勤労者生活課長 結構です。
○山本（眞）部会長 よろしいですか。
では、本日は以上で終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
