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第91回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 議事録
日時
令和８年２月４日（水）10：00～12：00
場所
会議会場及び傍聴会場 厚生労働省省議室
（千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館９階）
出席者
【公益代表委員】
山本（眞）部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員、山本（陽）委員
【労働者代表委員】
奥委員、木村委員、佐保委員、長谷部委員、前田委員
【使用者代表委員】
石井委員、佐藤委員、松山委員、丸山委員、山田委員
【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、安達勤労者生活課長、折口勤労者生活課長補佐
山本（眞）部会長、清水委員、高木委員、藤澤委員、山本（陽）委員
【労働者代表委員】
奥委員、木村委員、佐保委員、長谷部委員、前田委員
【使用者代表委員】
石井委員、佐藤委員、松山委員、丸山委員、山田委員
【事務局】
田中雇用環境・均等局長、大隈大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、安達勤労者生活課長、折口勤労者生活課長補佐
議題
付加退職金の支給のあり方等について
議事
- 議事内容
- ○山本（眞）部会長 定刻になりましたので、ただいまから、第91回「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催いたします。
今回より、労働者代表委員の佐保昌一委員と前田陽生委員が新たに着任されております。よろしくお願いいたします。
本日は全ての委員に御出席いただいておりますが、清水順子委員、高木朋代委員、藤澤陽介委員、山本陽子委員、木村丈博委員、丸山洋子委員、山田佑委員につきましては、オンラインでの御出席となります。
本日は、全委員の３分の２以上の御出席を賜り、皆さま御出席いただいておりますので、労働政策審議会令第９条の規定による開催に必要な定足数を満たしておりますことを御報告いたします。
本日の部会は対面とオンラインを併用する形式になっていますので、開催に当たりまして、事務局から発言方法等について説明をお願いします。
○安達勤労者生活課長 事務局を務めます勤労者生活課長の安達でございます。本日はよろしくお願いいたします。
本日の部会ですが、対面のほか、Zoomによるオンライン形式でも御出席いただいておりますので、開催に当たりまして簡単に操作方法について御説明いたします。オンライン参加の方は、事前にお送りしております「会議の開催・参加方法について」も併せて御参照ください。
部会の進行中は皆様のマイクをオフにしていただくようお願いいたします。御発言される場合には、会場内の皆様におかれては挙手を、オンライン参加の方は「手を挙げる」ボタンを押していただき、部会長から指名があった後に、マイクをオンにしていただき、御名前を名乗っていただいた上で御発言ください。御発言が終わりましたら、オフに戻してください。
なお、会議進行中に音声が途切れる等の通信トラブルが生じた場合は、事前にお知らせしております電話番号までお電話いただくか、Zoomのチャット機能を御利用いただき、事務局まで御連絡ください。
また、本日は対面参加の方とオンライン参加の方と両方いらっしゃいます関係で、指名の順番については前後することがあるかと思います。なるべく挙手の順番となるよう配慮したいと思いますが、その旨、御了承いただければ幸いでございます。
では、本日はよろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 それでは、議事に入らせていただきます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、カメラをお持ちの方は撮影を終了してください。議題のとおり、「付加退職金の支給のあり方等について」に入ります。
まず事務局から説明をお願いした上で、その後、委員の皆様から御意見等をいただければと思います。
説明をお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。
本日の議題でございますが、先ほどお話しいただいたとおり、「付加退職金の支給のあり方等について」というところでございます。
まず、付加退職金について簡単に御説明いたしますと、この中小企業退職金共済制度においては、あらかじめ額が確定している基本退職金に加え、運用収入に応じて言わば配当的に支払われる付加退職金というものを合わせて合計額として算定するという取扱いになっておりまして、基本退職金が全ての被共済者に支払われるのに対し、付加退職金は43月以上の被共済者の方に支給されるという取扱いになっているところでございます。
参考資料１の２ページに具体的な付加退職金の計算例が載っておりますので、後ほど御参照いただければと思ってございます。
現行の付加退職金の支給ルールでございますけれども、資料１の２ページを御覧いただければと思います。
一番上の箱でございますが、令和４年度の財政検証の際に定められたものでございます。
この具体のルールについては、４ページを御参照ください。
４ページ、剰余金の積立て及び付加退職金の支給ルールについてということでございまして、まず、令和４年度の財政検証の際には累積剰余金の積立ての目標額というのを定めることとなりまして、後ほどこの設定方法は御説明いたしますが、5,400億円を目標額として設定しておりました。こちらの目標額をこの財政検証の期間をかけて計画的に積み立てていくということで、残存年数で割った額を単年の目標額として、ページ左下に図を掲載しておりますので、これを御覧いただくとイメージが湧きやすいと思いますが、当該年度に運用収入があった場合、単年度の目標額をまず優先的に積み立てていくこととしておりました。また、それを上回って運用収入があった場合に、付加退職金として充てる額についても、単年度の目標額を上回る運用収入があった場合には、積立額と付加退職金の額をそれぞれ折半するというルールを定めておりました。
実は令和４年度以前からこのようなルールで運用してきたところでございますが、令和４年度はもう一つルールを定めまして、２つ目の箱でございますけれども、この付加退職金の支給額というのを前々年度の決算における累積剰余金の額の0.01、つまり、積立額の１％を上限とするというルールをこのとき定めたということがございまして、現在もこのような形で付加退職金の支給ルールを運用してきているところでございます。
今回の議論は、その前提が様々変わっているという中で付加退職金の支給ルールの見直しをするべきではないかというところでございます。
こちらは御参考でございますけれども、５ページにありますように、付加退職金の支給の決定のあり方については、まず、付加退職金は運用収入の見込み額の２分の１を原則としつつも、労働政策審議会の意見を聴いて定めることとなっており、実際に当部会において委員の皆様の御意見を頂戴して定めるという取扱いをこれまでしてきているところでございます。
そして、現行ルールの策定の背景でございますけれども、令和４年度の段階での金融の環境でございますが、低金利が継続していた状況の中で、中小企業退職金共済制度の予定運用利回り、こちらは実は平成14年からずっと変わっていないのですけれども、予定運用利回り１％という状況で運用してきているところでございます。この予定運用利回り１％という状況を考えたときに、財政検証時の様々な金融環境、例えば10年国債の利回りや20年国債の利回りを御覧いただきますと、１％を大きく下回っているような状況にございました。このような状況で予定運用利回りは１％というのを維持するのは非常に難しいという環境にありつつも、退職金制度の魅力を維持するという観点から、予定運用利回りの１％を維持するとした上で、財政の健全性を維持するために、付加退職金の支給を限定的にすることで制度の安定性を確保するということで、付加退職金の支給上限１％ルールを定めたという背景がございます。
その状況が様々変わってきているというところでございまして、９ページを御覧いただきますと、こちらは現在の利回りの足元の環境でございますけれども、赤線が同じように予定運用利回り１％でございますけれども、例えば10年国債の利回りでいきますと、現在、足元は２％を超えている状況でございます。20年国債でいきますと、さらに上回っているという状況でございます。
こちらは前回の部会でも御説明申し上げましたけれども、この中小企業退職金共済制度における平均の掛金の納付期間は大体10年程度とされておりますので、そう考えたときに、この10年国債の利回りが今２％を大きく上回っているという状況の中で、この予定運用利回り１％という水準自体が退職金の制度を維持する、魅力を維持するという観点で適切なのかという論点が出てきているところでございます。前回の部会でも一部の委員の方からその旨をお話しいただいたところでございます。
一方で、5,400億円の目標額の設定に関する御説明に移りまして、この5,400億円という目標額については、先ほど申し上げた令和４年度の財政検証の際に、その時点における、実際に運用を担っている勤労者退職金共済機構の資産運用のあり方、具体的には基本ポートフォリオというのですけれども、この資産の運用のあり方を踏まえて、どの程度リスクを取るのか。そのリスクを踏まえて、どの程度の目標額を積み立てるのが適当なのかという議論を踏まえて決定したところでございます。
10ページを御覧いただければと思いますけれども、その後、実は勤労者退職金共済機構において基本ポートフォリオの見直しを行っておりまして、より安全に振った資産構成に変えているというところでございます。後ほどこちらの議論は再度提示させていただきますので、記憶にとどめておいていただければと思います。
続きまして、11ページです。こちらが令和４年度の財政検証の際に剰余金の積立額の目標水準を定めたときの議論に関する資料でございますけれども、ページ左側を御覧いただきますと、様々な金融のシナリオのシミュレーションを行った上で、非常に環境が厳しいケースにおいても、計画期間の最終期において積立金が底をつかない額を設定するということで設定しておりまして、具体的に言うと、左下になりますけれども、最悪のケースで約5,350億円の損失が見込まれるという中で、5,400億円という数字を導き出したというのが令和４年度の経緯でございます。
その後、先ほどポートフォリオの見直しを行ったという御説明をいたしましたが、その結果、実はこの5,350億円という数字が今は減少しておりまして、4,000億円程度あれば同じように退職金が底をつかないだけの額が見込まれるという状況になっております。11ページの右側の赤枠で囲った令和６年度末の部分でございます。
赤枠の下の部分で令和６年度末の利益剰余金の額というのが出ていますけれども、御覧いただきますとおり、5,410億円となっており、今、実は目標額というのが令和６年度末の時点で達成しているという状況になっているところでございます。そのような中で、財政の健全性が確保されており、また、この退職金制度の魅力を維持する必要があるということで、今回御審議いただければと思っておりますのは、13ページでございますけれども、今後の付加退職金の支給ルールの考え方でございますが、前々年度の決算における累積剰余金の額が5,400億円を超えている場合において、下の図で御覧いただければ分かりやすいのですけれども、剰余金の支給上限額の１％ルールというのを撤廃して、見込み額の半分を付加退職金に充てるというような取扱いにしてはどうかというものでございます。
それで、幾つか御参考で、今、足元の経済環境でございますけれども、参考資料２の１ページを御覧いただければと思います。
一番左側が日経平均の数字になっているかと思いますけれども、令和７年の３月、令和６年度末の環境でございますけれども、令和７年２月、３月、世界的に様々な動きがあった関係上、株価も大きく下がっていて、令和７年３月時点で３万5,000円台となっていたところ、今、足元で、ここでは12月の数字が出ておりますけれども、５万円という数字になっているところでございます。
一方で、10年国債の数字がその右ですけれども、利回りがかなり大きく上がっているという状況になっているなど、大きく状況は異なっているという環境になっています。
このような中で、今、収益の状況がどうなのかということでございますけれども、２ページを御覧いただきますと、今申し上げた状況の中で、例えば国内株式などについては、12月までの数字ですけれども、大きくプラスになっているという状況です。一方で、債権については、先ほど利回りが上がっているということの関係もあって、マイナスになっているということでございますが、今、全般的な数字でいうと、一定の運用収入があるという状況ではございますけれども、これは３月末に、今後、当然ですけれども、金融環境はどんどん動いておりますので、実際の数字はその時点においてということになっておりますが、足元はこういう環境になっているというところでございます。
以上のところを整理させていただいたのが資料１の２ページでございます。
２ページでございますけれども、この退職金の支給ルールについてということで、付加退職金というのは基本の退職金に上乗せをするというものでございます。
現行の付加退職金というのは、１つ目の箱にありますけれども、令和４年度の財政検証の際に低金利が継続していたという状況の中で、予定運用利回りは１％を継続しつつ、付加退職金に充てる額に上限を設定するというものであり、剰余金の目標額として5,400億円を設定するということで決めております。
現在の環境でございますけれども、累積剰余金は目標額5,400億円を既に確保できている状況となっております。また、国債利回りが予定運用利回りを上回る状況となるなど、金融環境が大きく変化しております。物価の上昇率も１％を超えているという中で、退職金制度の魅力の維持を図る必要があるのではないかという観点で、今回、付加退職金については、従前から財政検証の中でルールを検討してきたところでございまして、今度の財政検証の時期は令和９年度でございます。令和９年度までの間ということで、支給ルールについて目標額5,400億円を達成している場合には、付加退職金に充てる額の上限を撤廃してはどうかというところが一つでございます。
もう一つでございますけれども、金融環境の変化に対応した取扱いとして、予定運用利回りの見直しというのも視野に入ってくるところでございますけれども、この予定運用利回りの見直しについては、その前提として、制度の安全性を保つための剰余金の目標額を幾らにするのか、また、その前提として、機構の資産運用のあり方をどうするのか等、事前に様々検証すべきものがあること等を踏まえ、次期の財政検証において予定運用利回りの見直しについて検討するということを今回決めておくということでどうかというところでございまして、具体的に言いますと、７ページに令和４年度の財政検証を行ったときの当部会の意見書がありますけれども、中略の下の４の２行目でございます。現行では、次期の財政検証では付加退職金制度に改めて検討を行うとのみ記されているところ、今回、この部会で方針に皆様の御同意が得られるのであれば、この予定運用利回りについても今後の部会で改めて検討を行う旨を明記するということにしてはどうかというところでございます。
今回の御審議の結果を踏まえて、３月に今日の御審議の結果を踏まえた付加退職金の具体的な支給額等の御報告、また、関連する告示等についても御審議できるように準備をさせていただければと思ってございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○山本（眞）部会長 今、事務局から説明がございましたが、付加退職金の支給ルール等の見直し、現在の経済状況に応じたものにしたいということと、今日は皆様から御意見をいただいた上で、それらを踏まえて、次回の３月のときに今７ページに出ていたような文書の下案みたいなものを示していただくということでよろしいでしょうか。
そのような段取りでございますので、今の報告について御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に事務局から説明があったように、手を挙げていただくか、もしくは、オンラインの方も手を挙げるボタンを押していただき、御発言の意思を示していただいたら、私の方から指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
オンラインで御参加の高木委員、お願いいたします。
○高木委員 ありがとうございます。
御説明いただいたように、次回の財政検証が令和９年度ということで、財政検証は５年ごとにやるということになるのですけれども、金融市場を含める経済情勢の変化を考えると、先ほどの財政検証の取りまとめ文書にあったように、随時柔軟に検討するということは非常に妥当な方法を採っていると考えますので、今回の付加退職金の支給額の上限１％ルールを考え直すということは、正しい判断をしていらっしゃると私は考えています。
したがいまして、賛成という意見でよろしくお願いいたします。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
ほかに御意見がある方はいらっしゃいますか。
長谷部委員、お願いします。
○長谷部委員 長谷部でございます。
御説明いただきましてありがとうございます。
お示しいただきました支給ルール等の見直しの案につきましてはよろしいかと思いますけれども、制度の安定的な運用を図りつつ、昨今の物価上昇、また、実質賃金等の減少を踏まえました適切な付加退職金の支給をぜひお願いさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
オンラインで御参加の清水委員、お願いします。
○清水委員 ありがとうございます。
私も長年この審議会に関わっておりますので、今までなかなか運用がうまくいかない、累積剰余金が目標額に足りないといった状況から、このような形で大きく上回ることができ、本当にうれしく思っております。
また、付加退職金の上限を撤廃するということで、今回できる限り皆様方に還付できるということも非常にありがたいことだと思っております。ぜひこういった状況を公表して、今後さらに加入者が増えるようにアピールしていただきたいなと思っております。
また、多くの委員がおっしゃっているように、経済の情勢が大きく変わる中、今は株高で剰余金がより多く生じるというような状況にはなっておりますが、長い目で見たときに、株高がいつまで続くか分からないにしても、現在のインフレの状況は続くかと思います。そういった中で、これまでの１％の期待収益率というのは、デフレ期には高めの期待収益率の目標であったわけですが、これが実質的には今度は下の目標になってしまい、受益者の方に実質的にプラスとなる支給がなされない、すなわちインフレ率を下回った期待収益率になってしまい、この点は早々に見直さなければいけないと思っております。この点についてはぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
続きまして、会場の石井委員、お願いします。
○石井委員 今の御説明のとおり、現時点においては累積剰余金が財政検証の際に定めた目標額を上回っており、安定的な運用が一定程度担保されているものと理解いたしました。昨今の金利情勢や物価高に伴い、中退共の魅力向上のために上限ルールを撤廃するという案を検討することについて理解できましたし、妥当だと思っております。ただ、今後、累積剰余金が目標額を下回る、または財政検証を経て目標額の引上げがあった場合には、再び上限を定めるなど、安定運用に努めたほうがよいという点も考えました。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
オンラインの丸山委員、お願いいたします。
○丸山委員 丸山でございます。
御説明ありがとうございます。
資料１について意見を申し上げます。２ページの付加退職金の支給ルール見直しの御提案の背景には、現行ルールを定めた令和４年度と金融、経済情勢が変化し、金利上昇や累積剰余金の積立金の目標達成の状況があることを御説明いただきました。
御提案の判断に当たり、最も考慮すべきは制度の安定的な運営ですが、その点で見通しが立っているのでしたら、次期財政検証までの間、累積剰余金の目標達成の条件つきで付加退職金に充てる金額の上限設定を撤廃することに異論はございません。財政が好調な際に付加退職金を多く支払うことができれば、加入事業者の立場としても、従業員の福利厚生の充実につながり、有意義と考えます。また、加入者にとって魅力が高まれば、課題である新規加入促進のPR面でもプラスとなります。
なお、２ページ目の今後の見通し及び方向性の２つ目の箇条書き、次期財政検証時に運用利回りの見直しを検討することについては、直近の状況を御説明いただいた上で協議していくものと考えております。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 ありがとうございます。
では、この辺りで、事務局よりコメントがございましたらお願いいたします。
○安達勤労者生活課長 事務局でございます。ありがとうございます。
何点か御指摘いただいたものと考えてございます。
まず、実際の付加退職金の支給額自体については、先ほど申し上げたとおり、次回３月の部会で定めるということになります。ここで具体的に付加退職金の支給額が定まった場合には、その説明も含めて制度の魅力をしっかりPRしていくことは、厚生労働省はもちろんのこと、勤労者退職金共済機構とも連携しながら進めていきたいと考えております。
また、今後、予定運用利回りの見直し等も含め、現在の金融環境への対応も含めて、資産運用のあり方自体も見直すべきではないかという御指摘を高木委員からいただいたものと理解しております。おっしゃるとおりでございますが、この点については、実際に資産運用を担っております勤労者退職金共済機構、また、実際にその運用について協議を行っております資産運用委員会、こちらには私も毎回出席しておりますので、その場を活用するなどして、しっかりと伝えてまいりたいと思ってございます。
また、今回、付加退職金の取扱いを見直すに当たり、この運用について、一つは現在の金融環境に対応した効率的な運用をしっかりと行い、より収益を上げるという観点と、もう一つ、安定的な運用という観点からもしっかりと目配りいただきたいという両面の声をいただいたと理解しております。この点についても併せて資産運用委員会の方と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
様々御意見、御賛同の意見等も含めていただいたことについて感謝を申し上げます。以上でございます。
○山本（眞）部会長 藤澤委員、お待たせして申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○藤澤委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
皆様と同じで、付加退職金の支給ルールの見直し及び次期の財政検証で予定運用利回りを検討するというところで異論はございません。よろしくお願いします。
その上で、１点だけコメントですが、前回の中退共の財政検証の資料も事前に拝見していたのですけれども、低金利の環境が続いていて、予定運用利回りの足りない分はリスク性資産で補っていることに留意が必要だというような記載がございました。本日御説明いただいたように、現在の金利状況を見ると、国債の金利は１％を大きく上回っているというところで、リスク性資産で補う必要はない状況にあると思っています。そういう意味で、10ページで御説明いただいたようなリスク性資産を減らすようなポートフォリオの見直しというのは、合理的な判断をされていると理解してございます。
本日説明はなかったのですが、参考資料３の資産運用委員会の議事要旨を拝見すると、運用資産の多様化というところで、オルタナティブ投資の検討が議事に上がっているようでした。その点はリスク性資産を一般的には増やす方向への検討だと考えてございます。議事録を拝見すると、流動性が低いですとか、時価の評価額の即時把握は困難ですとか、様々な課題というか留意点は認識されているとは思っておりますけれども、この点は慎重に御検討いただきたいと思ってございます。
以上です。
○山本（眞）部会長 ありがとうございました。
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 佐藤でございます。
御説明ありがとうございます。
ほかの委員の皆さんと同様に、現下の金融動向、経済情勢を踏まえますと、今回の事務局の提案につきまして理解できるところでございます。
その上で、１点質問をできればと思っております。参考資料１の５ページ目に退職金共済事業における収支状況等の推移の記載がございます。直近の状況を見ておりますと、令和４、５、６年度にかけて年単位で相当変動があるところかと思います。先ほどの説明で、足元の部分においては剰余金がたまってきており、安定性があるということは理解しておりますが、もし分かれば、今後の剰余金の推移等の試算等をされておりましたら、御教授いただくことはできますでしょうか。お願いを申し上げます。
○山本（眞）部会長 事務局のほうから今の御質問についてお願いします。あと、藤澤委員のコメントについても御意見ください。
○安達勤労者生活課長 ありがとうございます。
まず、藤澤委員からいただいていた関係で、御説明が漏れておりましたが、参考資料３でもありますように、資産運用については実際に行っております勤労者退職金共済機構が資産運用を担っておりますが、資産運用の適正化を担うために資産運用委員会を法律上定め、定期的に御審議いただいており、この部会でもその議論の様子を定期的にこのような議事要旨の形で紹介をさせていただいているところでございます。
この資産運用委員会についてもそうですけれども、資産運用に当たっては、まず安全性を確保するというところ、また、現下の金融環境に対応した効率的にしっかりと運用をしていくという中で、御紹介いただいた新たな投資方法の検討も含めて活発に御審議をいただいているというところでございます。
繰返しとはなりますけれども、安全性の確保というところと、物価の上昇なり金融環境の変化に対応した効率的な運用を両方追求していくことが非常に重要なことだと思っておりますので、当部会でもこのような議論を行ったということにつきましては、資産運用委員会でも私から申し伝えさせていただきたいと考えております。
もう一点、今御指摘いただいた今後の累積剰余金の見込みというのは、なかなか先の見通しを説明するというのは難しいところでございます。令和７年度の直近の状況というのは、まさに参考資料２の２ページを御覧いただきますと、株式、債券は逆の動きをしております。この点、先ほど安全性に振ったポートフォリオの見直しという話がございましたが、国内債券の割合が増えておりますので、そうすると、マイナスが増える方向に働くということですが、それが直ちに悪いということではなく、ある程度中期的な資産運用の中では一定の合理性はあるものと思ってございます。
ですので、ここでの指標が代表的なものですけれども、これが次回３月の部会で御審議いただくとすると、その前までの間にどういう動きをするのかという点が剰余金、運用収入がどう動いていくのかというところのキーポイントになると思っており、実際に付加退職金について御審議いただく際には、一定の安全率というのを掛けてお示しするということになっております。そうした諸々の条件を踏まえて、今の段階では幾らというのをお示しすることはなかなか難しいとは思っておりますけれども、いずれにせよ、次回３月の部会の段階ではしっかりとした額をお示しさせていただきたいと思っております。
以上です。
○山本（眞）部会長 佐藤委員、よろしいですか。
○佐藤委員 承知いたしました。ありがとうございます。
○山本（眞）部会長 そのほかに御意見、御質問等がある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
それでは、今日皆様から様々いただいた意見を踏まえて、次回、事務局のほうで具体的な数字も含めて準備をいただくということでよろしいでしょうか。
ほかに何か御発言等、御希望はないでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次回のことも含めて、事務局から何かコメントがあればお願いします。
○安達勤労者生活課長 本日は活発な御審議をいただいて、ありがとうございました。
今日いただいた御審議の結果を踏まえて、付加退職金の支給ルールの見直し、また、次期財政検証において予定運用利回りの見直しをするという部分も含めた、手続的に申しますと意見書の見直しを御報告させていただき、併せてそのルールの下で実際の付加退職金の額というのをお示しさせていただいた上で、御審議いただくという取運びとなりますので、よろしくお願いいたします。
また、次回の部会でございますけれども、既に御案内させていただいたとおり、３月17日に開催となりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山本（眞）部会長 それでは、本日の部会はこれで終了とさせていただきます。
本日は本当にありがとうございました。
