労働基準法に関するQ＆A

ここでは、各労働基準監督署等に日々よせられるご質問のうち、労働基準法に関する代表的なものを掲載しています。
なお、個別の事案についてご質問がある場合は、相談したい事業場を所管するサイト内リンク監督署に問い合わせください。

• 労働基準法はどのような場合に適用されるのですか。
• 労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。
• 労働基準監督官はどのように監督しているのでしょうか。
• 賃金不払残業の解消に向けた取組について教えてください。
• 法定労働時間と割増賃金について教えてください。
• 労働時間等の見直しに向けた取組について教えてください。

• 採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。
• 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか。
• 有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。
• 現在、10歳の児童を舞台の子役として使うことを考えているのですが、どのような手順を踏めばよいでしょうか。
• 雇用契約書に、不良品を出した場合、1回につき2,000円の罰金を支払うと記載されています。問題ないのでしょうか。

• 勤務時間の上限は法律で決まっていますか。
• 一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。
• 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に2～3回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか。
• 振替休日と代休の違いは何か。
• 休憩時間は法律で決まっていますか。
• 休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか。
• 1か月単位や1年単位の変形労働時間制とはどういうものなのでしょうか。
• 裁量労働制とは何ですか。
• フレックスタイム制とは何ですか。

• 有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。
• 私の会社では有給休暇を取得すると賞与の査定にあたってマイナスに評価されてしまいます。会社は有休を取得しなかっただけ多く働いたのだから当然と言っていますが、これは法律上問題ないのでしょうか。
• 年次有給休暇を時間単位で取得することが可能と言うことですが、どうすればよいのでしょうか。
• 年休取得率向上のために、積極的に年休の取得を促しているのですが従業員が気を使ってなかなか取得してくれません。何か良い方法はないでしょうか。

• 賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えてください。
• 勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められているのでしょうか。
• 我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。
• 一方的に給料を引き下げられました。これは労働基準法違反ではないのですか。
• 従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればいいか教えてください。
• 賃金不払残業ってなんですか。
• 会社の給料体系が年俸の場合は残業代はもらえないのですか。
• 割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
• アルバイトで18時から23時まで働いています。深夜は割増になるということを聞きました。どういう事でしょうか。
• 月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が5割に引き上げられたとのことですが、その他にも2割5分以上の率を定めるようにする努力義務もあるとのことです。どういうことなのか具体的に教えてください。
• 会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。

• 私は派遣社員です。派遣先の会社に1年間の約束で派遣されていましたが半年で打ち切られてしまいました。これは不当解雇になるのではないでしょうか。
• 勤務先を突然解雇されました。その場合、何か補償があると聞きましたがどのようなものですか。

• どのような場合に就業規則を労働基準監督署に届出る必要がありますか。
• 就業規則にはどのようなことを書けばいいのですか。
• 賃金台帳をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。
• 労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。

• ドライバーの改善基準告示とは何ですか。
• 社内預金とは何ですか。
• 社内預金の下限利率は何％ですか。
• 出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正され平成22年7月から、1年目の技能実習生への労働基準法など労働基準関係法令の適用が変わったと聞いたのですが、どのような点が変更になったのでしょうか。
• 労基法関係の様式はホームページに載っていますか。

• ※上記のご質問と回答の一部につきましては、「音声自動応答サービス」にお電話いただくことにより、音声でお聞きいただくことができるほか、FAXで情報を取り出すことも可能です。音声自動応答サービスの電話番号は以下のとおりです。
  音声自動応答サービス電話番号:03-5903-7830