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この協定を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

１日８時間の所定労働時間の場合 １日の労働時間を変えず、月２回の週休２日制に加え、国民の祝日、年末年始の休暇などを休日とすることにより１週間当たりの平均労働時間を４０時間以下とする例 （平成１７年の場合） (1) 休日： ○ 毎週日曜日、第１・３土曜日 ○ 国民の祝日、年末・年始等 (2) 労働時間：１日８時間 月 週休日 国民の祝日等 その他の休日 合計 １ ７日 元日（ただし第１土曜日）、成人の日 １日 年始休暇 ２日 １０日 ２ ６日 建国記念の日 １日 　 　 ７日 ３ ６日 春分の日（ただし日曜日） ０日 振替休日 １日 ７日 ４ ６日 みどりの日 １日 ＧＷ休暇 ２日 ９日 ５ ７日 憲法記念日・国民の休日・こどもの日 ３日 ＧＷ休暇 ２日 １２日 ６ ６日 　 　 創立記念日 １日 ７日 ７ ７日 海の日 １日 　 　 ８日 ８ ６日 　 　 お盆休暇 ５日 １１日 ９ ６日 敬老の日 秋分の日 ２日 　 　 ８日 10 ７日 体育の日 １日 　 　 ８日 11 ６日 文化の日・勤労感謝の日 ２日 　 　 ８日 12 ６日 天皇誕生日 １日 年末休暇 ３日 １０日 合計 76日 　 １３日 １６日 105日 ※　 （１週間当たりの労働時間の計算方法） 　　　　※ (1) ３６５日−１０５日＝２６０日（年間労働日） (2) ２６０日×８時間＝２，０８０時間（年間労働時間） (3) ２，０８０時間×７日／３６５日≒３９．８９時間（１週間当たりの労働時間）＜４０時間 １週間当たりの労働時間は３９．８９時間（時計時に直すと３９時間５３分）ですから、４０時間をクリアしています。

（就業規則規定例） 第○条　１年単位の変形労働時間制の労働日ごとの所定労働時間は８時間とし、始業・終業の時刻および休憩時間は次のとおりとする。 始業時刻：午前８時　終業時刻：午後５時 休憩時間：正午から午後１時 （休日） 第○条　休日は、１週間の労働時間が１年を平均して４０時間以下となるよう労使協定で定める年間カレンダーによるものとする。

（労使協定例） 第１条　平成○○年１月１日から平成○○年１２月３１日までの１年間の勤務時間については本協定の定めるところによるものとする。 第２条　前条の期間中における各日の所定労働時間は８時間、始業の時刻は午前８時、終業の時刻は午後５時とする。なお、休憩時間は正午から午後１時までとする。 第３条　第１条の期間中における休日は、毎日曜日、別に定める休日表により休日と定める土曜日、国民の祝祭日（祝日が日曜日と重複するときは翌月曜日）、年末・年始休暇、ゴールデンウイーク休暇、お盆休暇および創立記念日とし、１週間の所定労働時間が１年を平均して４０時間以下となるように労使協定で定める別紙年間カレンダーのとおりとする。 第４条　第２条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、賃金規定第○条に基づき時間外手当を支払う。 第５条　妊娠中または産後１年以内の女性従業員が請求した場合は、本協定はその女性従業員には適用しない。 第６条　育児を行う者、老人などの介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代表と協議するものとする。