健康・医療HACCP（ハサップ）

HACCPによる衛生管理に関する普及推進、制度化、技術的助言のための検討会を開催しています。

中央連絡協議会・地方連絡協議会を通じて、HACCPの普及に係る関係者（国、地方自治体、事業者等）による取組に関する情報及び意見交換を行っています。

HACCP関連の研究事業の成果等について掲載しています。

各都道府県等の食品衛生監視員を対象に、HACCPの導入支援・検証を適切に実施することができる指導者を養成するための研修を実施しています。

食品等関係事業者のHACCP理解促進、プラン作成の支援、現地指導など都道府県等が事業者のHACCP導入を支援する事業を実施しています。

改正前の食品衛生法第11条第1項の規定で製造又は加工の方法が定められた食品のその製造又は加工の過程について、食品の種類又は施設ごとに承認をしています。
「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号)により、令和2年6月1日をもって総合衛生管理製造過程承認制度(改正前の第13条及び14条)は廃止されましたが、それより前に承認･更新の手続きが完了したものについては、その有効期間満了日までは従前のとおり取り扱います。

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP支援法）は食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的な要請に対し、食品製造業界全体にHACCPの導入を促進するため、農林水産省との共管法として平成10年に制定しています。
 

チャレンジ事業は、令和2年6月1日※からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されることに伴い、令和元年度をもって終了しました。
※（1年間は経過措置として現行基準が適用されます。）
これまで、この事業にご参加いただいた食品等事業者を令和3年5月末までご紹介します。

HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

この手法は 国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

食品衛生の一般原則（GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE CAC/RCP 1-1969 別添： HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）システムとその適用のためのガイドライン （ 英文［PDF形式：235KB］、邦文）

従来の抜取検査による衛生管理に比べ、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能となるとともに、原因の追及を容易にすることが可能となるものです。
HACCPを導入した施設においては、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが 不可欠です。

対米、対ＥＵ輸出食品認定施設

HACCPに関するリスクコミュニケーション

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