食品衛生法改正事項実態把握等事業について
事業概要
・平成30年に改正された食品衛生法における改正事項について、円滑な運用を継続するとともに、その効果を検証し、更なる衛生管理の向上のための課題等の洗い出しを行うことを目的とした事業であり、令和３年度より実施しています。
・本事業は、行政機関が行う統計調査ではなく、第３者へ企画・立案等を業務委託し、その実態把握の結果を以下のとおり公表しております。
・本事業は、行政機関が行う統計調査ではなく、第３者へ企画・立案等を業務委託し、その実態把握の結果を以下のとおり公表しております。
令和３年度食品衛生法改正事項実態把握事業の結果について（実施主体：公益社団法人日本食品衛生協会）
１．対象
１）飲食店営業（HACCPの実施状況、導入効果の調査および検証）
２）製造業（主に総合衛生管理製造過程の承認を受けていた食品等事業者についての実態把握）
３）施設基準（都道府県等の地方自治体が条例において定める施設基準についての実態把握）
２）製造業（主に総合衛生管理製造過程の承認を受けていた食品等事業者についての実態把握）
３）施設基準（都道府県等の地方自治体が条例において定める施設基準についての実態把握）
２．結果
令和４年度食品衛生法改正事項実態把握事業の結果について（実施主体：公益社団法人日本食品衛生協会）
１．対象
1 製造・加工業及び販売業：食品等事業者におけるHACCPの実施状況、導入効果等の調査、検証
2 自治体によるHACCPに沿った衛生管理の指導状況
3 無人調理店舗等の今後の展望と営業施設の基準についての実態調査
4 「HACCPに基づく衛生管理」への移行に関する海外調査
2 自治体によるHACCPに沿った衛生管理の指導状況
3 無人調理店舗等の今後の展望と営業施設の基準についての実態調査
4 「HACCPに基づく衛生管理」への移行に関する海外調査
