雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

2025年３月６日　派遣元・派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載いたしました。★NEW★
2025年２月５日　「賃金比較ツール（令和６年度・令和７年度適用版）」を更新しました。
2025年１月31日　「賃金比較ツール（令和６年度・令和７年度適用版）」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開しました。
2025年１月22日　「労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について」を公表しました。
2024年11月27日　労使協定方式において独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について（報告）」の記載例を公開いたしました。
2024年11月20日 「賃金比較ツール（令和６年度・令和７年度適用版）」を更新・公開しました。
2024年８月27日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」、
　　　　　　　　  「労使協定方式における独自統計の協議」を公表いたしました。
2024年８月１日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」の訂正に伴うリーフレットを掲載いたしました。
2024年７月24日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」の訂正に伴うQ&Aを掲載いたしました。
2024年６月28日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」にかかる【派遣元事業所における対応のお願い】を更新いたしました。
2024年５月24日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」を一部訂正いたしました。
　　　　　 　　　 賃金比較ツール（令和６年度適用版）を更新いたしました。
2024年３月15日　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」を一部訂正いたしました。
2024年３月８日 　派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載いたしました。


※　過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1ヶ月以内の情報は　New表示　をしております。

　派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）は重要な観点です。
　しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
　こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇）または労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇）のいずれかを確保することが令和２年４月より義務化されました。

•    派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要（平成30年労働者派遣法改正）［882KB］
  　　　　※令和４年９月29日　時点に係る記載等の更新

•    派遣で働く皆さまへ［658KB］
•    ＜派遣労働者の皆様へ＞派遣で働くときの同一労働同一賃金チェックリスト［1.2MB］
•    過半数代表者に選ばれた皆さまへ［1.4MB］

•    （令和７年度）派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします［1.8MB］　★NEW★

•    派遣元の皆さまへ［778KB］
•    過半数代表者の適切な選出手続きを～選出するにあたっての５つのポイントをご紹介します～［1.8MB］  
• 　厚生労働省編職業分類の改定により職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します［170KB］　

•    派遣先の皆さまへ［854KB］
•    派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）［556KB］
• 　派遣労働者を受け入れるために必要な対応があります！改めてご確認を［188KB］
• 　派遣労働者の受け入れは派遣先にも責務が生じます［228KB］
• 　派遣労働者の公正な待遇の確保、処遇の向上が求められています［869KB］　

　「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
　労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。
 

• 全体版［1.5MB］
• 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）［277KB］（局長通達別添１）Excel版［28KB］
• 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）［410KB］（局長通達別添２）Excel版［67KB］
• 職業安定業務統計による地域指数［311KB］（局長通達別添３）Excel版［28KB］
• 退職手当制度（局長通達別添４）［109KB］
• 局長通達本文［196KB］

（派遣元・派遣先の皆さまへ）　（令和７年度）派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします［1.8MB］★NEW★

（参考１）　令和６年８月23日　第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 
（参考２）　労使協定書の賃金等の記載状況等について（一部の事業所の集計結果（令和６年度））［930KB］
　　　　　　参考資料　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について［417KB］
　　　　　　（令和７年１月22日 第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料）　　
　
（注）令和７年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。（詳細はこちら［170KB］）
　　各職業分類の具体の改定内容については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「第5回改定厚生労働省編職業分類　職業分類表　改定の経緯とその内容」をご参照ください。
  　令和６年度に適用される一般労働者の平均的な賃金の額に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）について（お詫びと確認のお願い）

【概要】令和６年度適用のハローワーク別地域指数の一部に誤りがありました。
　派遣労働者の同一労働同一賃金を労使の協定に基づき実施する場合（労使協定方式）、当該派遣元の労使に参照いただく「一般労働者の賃金の水準（一般賃金水準）」を毎年度厚生労働省が通達で示しています。
　令和６年度の施行のためにお示しした職業安定局長通達（令和5年8月29日）のうち、地域の状況を反映するために一部の派遣元事業所で使われている「ハローワーク別地域指数」の一部に誤りがあることが分かりました。

• 新旧表［1.9MB］
• 全体版［1.7MB］


• 局長通達本文［196KB］
• 令和４年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）［281KB］（局長通達別添１）　Excel版［38KB］
• 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）［370KB］（局長通達別添２）
• Excel版［61KB］
• 職業安定業務統計による地域指数［758KB］（局長通達別添３）　Excel版［43KB］
• 退職手当制度［113KB］（局長通達別添４）

【派遣元事業所における対応のお願い】　
　労使協定方式は、同通達で示す業務別の平均賃金と地域指数（都道府県別、ハローワーク別のいずれかを選択）をかけた値（一般賃金水準）と同等以上となるように、各派遣元の労使協定で賃金制度を設定いただく制度です。
　このため、誤りのあったハローワーク別地域指数を参照して労使協定を締結された派遣元におかれては、誠に申し訳ありませんが、訂正後のハローワーク別地域指数による一般賃金水準をご確認いただき、自社の賃金制度が同水準に満たなくなる場合には、満たすように労使協定の改定を準備いただくよう、お願いいたします。
　労使協定の改定を行う場合、一般に、準備の時間が必要となることから、令和6年9月30日までを経過措置期間（この期間内は現行協定も有効です）といたしますので、大変恐縮ですが、この間に必要な見直しを行っていただきますよう、宜しくお願いいたします。
　その際、４月当初から協定見直しまでの間について、現行協定と新協定との差を補うことを労使で検討いただけるよう、お願いいたします。厚生労働省では、この要請を受けて賃金制度の整備・改善等を行う派遣元事業主の方について、その取組をしっかり支えるための支援策として、人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）を創設しましたので、是非ご活用をお願いします。（詳細はこちら）
　本件については、都道府県労働局から全ての派遣元事業主の方に、案内をさせていただきます。また、各都道府県労働局において、ご質問や相談等に対応させていただきます。
　この度は、このようなご対応をお願いし、また、ご迷惑をおかけすることなり、誠に申し訳ございません。今後このような誤りが生じないよう、再発防止を徹底してまいります。

• 労使協定方式において一般賃金を算定するために使用する令和６年度適用分の「ハローワーク別地域指数」を訂正しました［279KB］
• ハローワーク別地域指数の訂正に伴う賃金制度の見直しには、人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）をご活用ください［260KB］　
• 一般賃金通達訂正に係るＱ＆Ａ［160KB］　


• （参考１）　令和５年８月28日　第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 
  （参考２）　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和５年度））について［728KB］ 
  　　　　　　（令和６年１月26日 第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料）
  　　
  
  ◎過去分はこちらに掲載しています。
   

  ◎職業分類の解説等

  　一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」（独立行政法人JILPT）をご参照ください。
  
  　※令和７年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。
  　　各職業分類の具体の改定内容については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「第5回改定厚生労働省編職業分類　職業分類表　改定の経緯とその内容」をご参照さい。　

   

  　※令和４年度適用の通達から「賃金構造基本統計調査」の職種区分に変更が生じておりますので、協定締結の際はご留意願います。
  　　なお、職種区分の変更については、「令和元年以前の職種区分別にみた令和２年以降の職種区分の対応表」をご覧下さい。

　賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計（独自統計）の活用を認めることとしてしています。
　調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。

独自統計等の概要［682KB］（令和２年２月５日掲載）

様式１（自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等）　※承認を希望する日の2ヵ月前までにご申請ください。
　　　申請書　　　　　PDF［49KB］　　　Word［34KB］　
　　　申請書別紙　　　PDF［114KB］　　　Word［90KB］　　
　変更様式
　　　変更申請書　　　PDF［40KB］　　　Word［33KB］　　
　　　申請書別紙　　　PDF［30KB］　　　Word［19KB］　
　
様式２（様式１により、厚生労働省の承認を得た統計調査を活用する派遣元事業主）　※労使協定を締結する日の前日までにご報告ください。
　　　報告書　　　　　PDF［46KB］　　　Word［37KB］　　　　記載例［67KB］

様式３（既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主）　※労使協定を締結する日の2ヵ月前までにご申請ください。
　　　申請書　　　　　PDF［46KB］　　　Word［36KB］　　
　　　申請書別紙　　　PDF［105KB］　　　Word［77KB］　　
 

送付先：dokuji-toukei●mhlw.go.jp 　　　　職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係　宛 　注１：迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 　　　　「●」を「＠」に置き換えてください。 　注２：頂いた内容に不備等があった場合は、担当係から別途ご連絡いたします。

• 　通知［65KB］（令和７年度適用：労使協定方式における独自統計の協議について）　
• 　通知［57KB］（令和６年度適用：労使協定方式における独自統計の協議について）

　
　　　◎過去分は　こちら　に掲載しています。 　

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式です。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等、全ての待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者との間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定することが求められます。
令和２年（2020年）４月から変わった様式をまとめています。（令和２年２月10日掲載、令和３年５月７日更新）

・全体（派遣先均等・均衡方式）　　　　　　　　　　　　　　　PDF［5.3MB］
・労働者派遣契約（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［245KB］　　　Word［38KB］
・派遣元管理台帳（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［173KB］　　　Word［33KB］
・派遣元事業主から派遣先への通知　　　　　　　　　　　　　　PDF［515KB］　　　Word［24KB］
・派遣先管理台帳（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［164KB］　　　Word［30KB］
・就業条件等の明示（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［223KB］　　　Word［45KB］
・モデル就業条件明示書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［195KB］　　　Excel［24KB］
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示（例）　　　　PDF［87KB］　　　Word［21KB］
・労働者派遣をしようとするときの明示（例）　　　　　　　　　PDF［50KB］　　　Excel［16KB］
・比較対象労働者の情報提供の例
　　　特定の個人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［779KB］　　　Word［28KB］
　　　複数人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［787KB］　　　Word［28KB］
　　　標準的な待遇決定モデル　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［293KB］　　　Word［28KB］
　　　様式例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF［634KB］　　　Word［26KB］

• 労使協定方式に関するＱ＆Ａ（集約版）［615KB］（令和５年１月31日公表）
• Ｑ＆Ａ（第６集）［260KB］（令和４年８月26日公表（令和４年10月21日、令和５年１月31日更新））
• Ｑ＆Ａ（第５集）［347KB］（令和３年12月24日公表、令和４年８月26日　問番号更新）
• Ｑ＆Ａ（第４集）［301KB］（令和３年２月４日公表）
• Ｑ＆Ａ（第３集）［422KB］（令和２年10月21日公表）
• Ｑ＆Ａ（第２集）［431KB］（令和元年11月１日公表）
• Ｑ＆Ａ（第１集）   ［538KB］（令和元年８月19日公表）

•    派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａ（令和元年12月26日公表）［1.1MB］［PDF形式：1MB］

派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
　同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
　厚生労働省YouTubeチャンネル
　
「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。
　厚生労働省YouTubeチャンネル
  ●不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編）
　雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。

• 全体
• 第１部（非正規雇用労働者の待遇改善に向けて）
• 第２部（派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像）
• 第３部（「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項）
• 第４部（「労使協定方式」における点検・検討事項）

　

●派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル 「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。

　派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル  ［1.4MB］

　解説用動画～派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」～（厚労省YouTubeチャンネルにリンクします）
  派遣労働者の待遇改善をはかるため、派遣元が効果的なキャリア形成に向けた支援を行う取組やその手順などを事例に基づき解説しています。

派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集（～同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて～）［4.8MB］
  派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい
　　※令和４年10月６日更新（派遣先用の更新はありません）
　　※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
　　※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。  

• （派遣元向け）派遣先均等・均等方式自主点検表　　PDF［526KB］　Word［29KB］
• （派遣元向け）労使協定方式自主点検表　　　　　　PDF［656KB］　Word［38KB］
• （派遣先向け）自主点検表　　　　　　　　　　　　PDF［539KB］　Word［27KB］

　都道府県労働局では労働相談だけでなく、各種説明会の実施や特別相談窓口を設置し、労使を問わず派遣労働者の同一労働同一賃金の周知を行っています。
　詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
  　働き方改革は、我が国の雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っています。

• 働き方改革特設サイト
• 働き方改革推進支援センターのご案内

 

　派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き｢行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)｣を整備しました。
　ご不明点等については、都道府県労働局までお問い合わせください。
 

• 紛争解決援助制度と調停のご案内［2.6MB］
• 調停申請書［133KB］

• 局長通達：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について［196KB］

• 改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）（令和２年２月４日更新）［315KB］

　　　　　□PDF版［628KB］　　　　　　　　□Word版［22KB］