雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けてページを開設しました。

今後、随時リーフレット等を掲載していきます。

トピックス

2020年1月14日 「労使協定のイメージ」(更新版)を掲載しました。

2019年12月26日 「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を掲載しました。

2019年12月19日 「改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)」を掲載しました。

2019年11月1日 「労使協定方式に関するQ&A」(第2集)を掲載しました。

2019年8月19日 「労使協定方式に関するQ&A」を掲載しました。

2019年7月8日 令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。

2018年12月28日 パンフレット「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」を掲載しました。(2019年1月17日一部修正)

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理解を深めるための進め方(一例)

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労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

 

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)

 

(参考:第14回同一労働同一賃金部会で示した一般賃金との比較入り)

 

 

◎Q&A

    
 

◎労使協定のイメージ

 

   PDF版   Word版  ※令和2年1月14日公表版  


 

◎職業分類の解説等



一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「役職及び職種解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。



 

◎独自統計



賃金構造基本統計調査で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。

様式1  PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版      
様式2  PDF版 Word版
様式3  PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版
変更   変更PDF版 変更Word版 変更別紙PDF版 変更別紙Word版  
 
申請先:dokuji-toukei@mhlw.go.jp
 職業安定局需給調整事業課均等待遇係(内線5327)

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

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パンフレット・リーフレット・マニュアル

 

◎パンフレット



 

◎リーフレット



 

◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)



雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。


 

◆労働者派遣業界編



全体

第1部(非正規雇用労働者の待遇改善に向けて)

第2部(派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像)

第3部(「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項)

第4部(「労使協定方式」における点検・検討事項)


 

(参考)

●26条7項 情報提供の例

 特定個人  複数人  標準的なモデル  様式例

図表4-12 個人別賃金一覧表

一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和2年度適用版)
    ※協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。

賃金比較ツールの操作手順書

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都道府県労働局のご案内

都道府県労働局では、説明会の実施や特別相談窓口を設置し、派遣労働者の同一労働同一賃金について周知を行っています。

詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。

都道府県労働局の窓口一覧

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中小企業・小規模事業者に対する支援

働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
 

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公的機関に関するもの

◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

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法律・省令・告示・通達

  

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働き方改革実行計画

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。
 

(参考) 働き方改革の実現(首相官邸ホームページ)
       働き方改革実現会議(首相官邸ホームページ)

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労働政策審議会での議論について

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