雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けてページを開設しました。

今後、随時リーフレット等を掲載していきます。

トピックス

2019年8月19日 「労使協定方式に関するQ&A」を掲載しました。

2019年7月8日 令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。

2018年12月28日 パンフレット「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」を掲載しました。(2019年1月17日一部修正)

ページの先頭へ戻る

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

 

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)

 

(参考:第14回同一労働同一賃金部会で示した一般賃金との比較入り)


※派遣労働者の同一労働同一賃金の内容は、パンフレットや不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルもご覧ください。


 

◎Q&A



 

◎独自統計


賃金構造基本統計調査で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。      PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版       PDF版 Word版      PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版      変更PDF版 変更Word版 変更別紙PDF版 変更別紙Word版  
申請先:dokuji-toukei@mhlw.go.jp
 職業安定局需給調整事業課均等待遇係(内線5327)

ページの先頭へ戻る

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に向けて

 

◎パンフレット


 

◎リーフレット

 

ページの先頭へ戻る

働き方改革実行計画

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。
 

(参考) 働き方改革の実現(首相官邸ホームページ)
       働き方改革実現会議(首相官邸ホームページ)

ページの先頭へ戻る

労働政策審議会での議論について

ページの先頭へ戻る

中小企業・小規模事業者に対する支援

働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
 

ページの先頭へ戻る