オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)

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お知らせ

2024年11月29日
 
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師向けオンライン資格確認導入に関する説明会」のアーカイブ動画を公開しました

2024年11月22日
 「12月2日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等について」のアーカイブ動画を公開しました 
 (※セミナー資料はリンク先に掲載しております。)

2024年8月30日
 顔認証付きカードリーダー増設支援の対象期間延長について

2024年7月31日
 マイナ保険証利用促進における「一時金」の上限額増額と対象期間延長について

 

 

マイナ保険証利用促進等に役立つ動画コンテンツはこちら




 

施設内設計とお声かけ方法について


医療機関・薬局などでマイナ保険証を利用促進する上で、効果がみられる施設内設計とお声かけ方法について、まとめております。
施設運営にお役立てください。(掲示物はコチラ

 
 

一時金に関するリーフレット


   一時金制度に関するリーフレット[715KB] 


 

医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダーの増設支援


医療機関・薬局における顔認証付カードリーダーの増設支援[293KB]


 

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について

マイナンバーカードで受診いただく際に、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の窓口での対応や医療費の負担の取扱いについて整理いたしました。


<医療機関・薬局>

【令和6年12月1日までの取扱い】               【令和6年12月2日以降の取扱い】
       
 




<柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の施術所>

 


 
さらにマイナ保険証の利用促進に関して知りたい方はコチラ
(医療機関等向け総合ポータルサイト)
医療機関・薬局向けのマイナ保険証利用促進 支援金・一時金について
医療機関・薬局でのマイナ保険証利用促進の好事例特集事例


 

被災者の方の服薬履歴等を確認できます!

 オンライン資格確認等システムを導入している被災地域の医療機関・薬局においては、「災害時医療情報閲覧機能」(災害時モード)により、患者が被災されマイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名、生年月日、性別、住所等で、薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧ができます。患者の資格情報の一部として、保険者番号、記号・番号や枝番を確認することもできます。
 また、災害時モードが利用できない場合でも、マイナンバーカードをお持ちの方は、ご自身や家族のスマートフォンから、マイナポータルでご自身の服薬履歴などを確認できます。避難所において、医療関係者に対し、普段飲んでいるお薬や特定健診のデータを共有したい場合にもご利用ください。

   

被災者の方の服薬履歴等を確認できます![488KB]
【災害時モード利用時の留意事項】医療機関・薬局の皆さまへ[84KB]
【事務連絡】令和6年能登半島地震にかかるオン資アクティブ化の延長等について(その9)(2024年2月29日)[335KB] 
 
 

~オンライン資格確認導入に関する資料~

概要を知りたい方はこちら

導入に必要な申請や準備作業について知りたい方はこちら



 

オンライン資格確認への運用開始に係るご案内



システムの導入や運用開始の準備が完了しましたら、医療機関等向け総合ポータルサイトまたは施術所等向け総合ポータルサイトへログインいただき、
「オンライン資格確認の運用開始日」(自施設で運用を開始された日もしくは予定日)の入力をお願いします。
入力完了後は特段の手続き等は必要ありません。

以下のバナーから「オンライン資格確認の運用開始日入力」フォームに直接遷移できます。

運用開始日の入力方法について[1.6MB]


◆運用開始日をご入力いただくと◆
厚生労働省HPに、オンライン資格確認導入済施設のリストに掲載されます。
利用者がマインナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関・薬局/訪問看護ステーション/施術所等を確認できるよう、
厚生労働省HPにオンライン資格確認導入済施設のリストを掲載しております。
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局等についてのお知らせ
オンライン資格確認画像0
 
  

詳細は施術所等向け総合ポータルサイトをご確認ください。

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オンライン資格確認って何?

 オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができることをいいます。
 詳しくは以下をご覧ください。

オンライン資格確認画像1
 

オンライン資格確認の導入に費用はかかるの?

 オンライン資格確認の導入に向けて医療情報化支援基金を創設し、医療機関・薬局のシステム整備を支援しています。また、診療報酬においても、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、オンライン資格確認を通じて薬剤情報や特定健診情報を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することについて評価を行います。
 オンライン資格確認導入の補助については医療機関等向け総合ポータルサイトをご参照ください。

 

オンライン資格確認を導入するには何をすればいいの?

オンライン資格確認の利用に向けた準備作業は以下の4ステップになります(令和6年4月以降に新規指定を受ける医療機関・薬局の場合)。
顔認証付きカードリーダーの到着や、システム事業者の現地作業までに期間を要するため、お早めに顔認証付きカードリーダーの発注/システム事業者への発注をお願いいたします。

オンライン資格確認画像3

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オンライン資格確認の導入の原則義務化

(1)保険医療機関・薬局



 オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心・安全でより良い医療を提供していくための医療DXの基盤となるものであることを踏まえ、保険医療機関・薬局に、令和5年4月からその導入を原則として義務付けることとされました。

(参考1) 中央社会保険医療協議会総会(第527回)資料  総-8ー1、総-13別紙2~4など
(参考2)令和5年4月1日からの診療報酬上の措置について

(2)指定訪問看護事業者



 訪問看護においては、オンライン請求の導入とともに、オンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入を進めることで、業務効率化や質の高い医療の提供が実現するなどのメリットがあります。これらを踏まえ、訪問看護については、
・令和6年6月(請求は7月請求分)から、オンライン請求及びオンライン資格確認を開始し、
・保険証廃止時期(※)から、オンライン請求及びオンライン資格確認を義務化し、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについては、期限付きの経過措置を設けることとされました。

(※)具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)附則第1条第2号の政令で定める日であり、令和6年12月2日。

(参考)中央社会保険医療協議会総会(第559回)資料 総-1-1、総-1-4別紙1・2など

 

経過措置

(1)保険医療機関・薬局



 オンライン資格確認の導入の原則義務化について、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、期限付きの経過措置を設けることとしました。令和6年4月以降、保険医療機関・薬局の指定を受ける時点からオンライン資格確認の経過措置に該当するやむを得ない事情がある医療機関・薬局は、指定申請の際に併せて猶予届出書を届け出るようにしてください。経過措置の詳細や届出方法については、通知等をご確認ください。
(参考1)中央社会保険医療協議会総会(第535回)資料 総-5、総-7別紙2・3など
(参考2)令和4年度診療報酬改定について(10月改定分)
 
 

(2)指定訪問看護事業者



 オンライン請求及びオンライン資格確認の義務化に当たっては、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについて、期限付きの経過措置を設けることとしました。保険証廃止時点で経過措置対象となる訪問看護ステーションは、令和6年10月31日までに、原則として「医療機関等向け総合ポータルサイト」に開設する届出フォームから、訪問看護ステーションごとに、猶予届出を届け出る必要があります。経過措置の詳細や届出方法については、通知等をご確認ください。  
  

経過措置(訪問看護)の届出フォームはこちら(医療機関等向け総合ポータルサイト)

関係法令

医療機関へ導入するために!

 オンライン資格確認等システムの導入に当たり、オンライン資格確認等システムが提供する機能及び医療機関・薬局のシステムベンダが提供しているシステムに実装いただきたい内容等について記載いたしました。

レセプトのオンライン請求に関する情報は、社会保険診療報酬支払基金HPへ

電子処方箋はこちら
医療扶助(生活保護)のオンライン資格確認はこちら
 

顔認証付きカードリーダー、資格確認端末について

オンライン資格確認等システムの導入に当たり、オンライン資格確認等システムが提供する機能及び医療機関・薬局のシステムベンダが提供しているシステムに実装いただきたい内容等について記載しました。

現行の顔認証付きカードリーダーについての詳細はこちら

◆​次期顔認証付きカードリーダーにおける要件等について

【審査1】オンライン資格確認等システムにおける顔認証付きカードリーダーに係る部品等の事前確認の申請について

 

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