　医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、
診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、
全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を
変えることです。

　世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。

　医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、
①国民の更なる健康増進、 ②切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、
④システム人材等の有効活用、 ⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指すものであり、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていくものです。

　医療DXの実現に向け、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、①全国医療情報プラットフォームの創設、
②電子カルテ情報の標準化等、③診療報酬改定DXを３本の柱とし、取組を進めています。

　参考資料はこちら
　「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム第1回資料
　【資料1】医療DXについて

全体概要

医療DXの推進に関する工程表（全体像）（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）［600KB］
【English】Healthcare DX Promotion Roadmap(Big Picture)

全国医療情報プラットフォームの概要［719KB］
【English】Nationwide Healthcare Information Platform Overview (Image)

よくあるお問い合わせ

　よくあるお問い合わせについてはこちら

２．医療DXの各施策

　オンライン資格確認の導入

マイナンバーカード１枚で保険医療機関・薬局を受診することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに
基づいた、より適切な医療を受けることが可能となるなど、マイナンバーカードを健康保険証として利用する
オンライン資格確認は、医療DXの基盤となります。

　オンライン資格確認の導入についてのサイトはこちら

　電子カルテ情報共有サービス

「全国医療情報プラットフォーム」の仕組みの⼀つである、電⼦カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための仕組みです。
提供するサービスは次の4点です。

　1．診療情報提供書を電子で共有できるサービス。（退院時サマリーについては診療情報提供書に添付）
　2.　各種健診結果を医療保険者及び全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス。
　3.　患者の６情報※を全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス。
　4.　患者サマリーを本人が閲覧できるサービス。

　※傷病名、感染症、薬剤アレルギー等、その他アレルギー等、検査、診療情報提供書等に記載された処方

　電子カルテ情報共有サービスについてのサイトはこちら
　

　標準型電子カルテシステム

医療DXシステム群（全国医療情報プラットフォーム）につながり、情報の共有が可能な電子カルテであり、
民間サービス（システム）との組み合わせが可能な電子カルテシステムです。
現在、開発に向け技術的な要件について、利用者目線（医療機関等）・技術者目線（システムベンダ）の
知見収集の場としてワーキンググループ等を開催しています。

　標準型電子カルテシステム技術作業班のサイトはこちら
　標準型電子カルテシステム検討ワーキンググループのサイトはこちら

　電子処方箋

電子処方箋とは、電子的に処方箋の運用を行う仕組みであるほか、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報の参照、それらを活用した重複投薬等チェックなどを行えます。

　電子処方箋のサイトはこちら

　医療費助成のオンラインによる資格確認

マイナンバーカードを、医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組です。
　参考資料：公費負担医療制度のオンラインによる資格確認について［849KB］

自治体・自治体システムベンダ向けの情報はこちら
　医療機関・薬局、レセコンベンダ向けの情報はこちら NEW

　予防接種事務のデジタル化

医療機関において、マイナンバーカードを用いて、オンラインで接種対象者の情報を確認するなど、予防接種事務をデジタル化する取組です。
また、紙の予診票の記載をスマホ１つで完結させるほか、医療機関から自治体に対する費用請求のオンライン化、自治体における接種記録の管理の効率化なども合わせて実現します。　

　予防接種事務のデジタル化についてはこちら　

　介護情報基盤の構築

介護サービス利用者の情報を利用者、自治体、介護事業所、医療機関等の関係者間で円滑に共有する取組です。
本人同意の下、介護情報等を適切に活用することで、利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上等の効果が期待されます。
現在、開発に向けワーキンググループを開催しております。

　介護情報利活用ワーキンググループのサイトはこちら　

　医療等情報の二次利用

医療等情報の利活用について、法制的論点、情報連携基盤の構築に係る論点等の検討をしています。
現在、ワーキンググループと技術作業班を開催しています。

　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループのサイトはこちら
　医療等情報の二次利用に関する技術作業班のサイトはこちら

　診療報酬改定DX

デジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす取組であり、主に以下の2つの取組を進めています。
　（※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション

共通算定モジュールの開発においては、診療報酬の算定と窓口負担金の計算のための全国共通の電子計算プログラムであり、診療報酬改定に関する作業を大幅に効率化することで、医療機関のシステム改修コストを削減することができる。
公費・地単公費の医療費助成情報のマスタ作成においては、難病や障害などの国公費負担医療や、子ども・乳幼児医療費助成などの地方自治体が独自に行う地単公費負担医療等、受給資格や負担割合が複雑多岐にわたっており、これらの情報を管理することで、公費・地単公費医療の適用後の自己負担金が正確に計算できるようになり、公費負担医療の現物給付化が可能となる。

　
　参考：診療報酬改定DXについて

　国公費・地単公費マスタの変更・更新、地単公費の現物給付化の取組についてはこちら