介護情報基盤について

お知らせ

日付 連絡事項
2025年10月17日
・「介護情報基盤ポータル」に機能が追加され、各介護事業所等に対する助成金の申請受付が開始されました。
2025年9月4日 ・令和7年度第1回介護情報基盤に係る自治体説明会資料を掲載しました。
2025年8月7日 ・本ページを公開しました。
・「介護情報基盤ポータル」が公開されました。

1.介護情報基盤とは

 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律 (令和5年法律第31号)【令和5年5月19日公布】により介護保険法(平成9年法律第123号)が改正され、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤(介護情報基盤)の整備を進めています。
 社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、
  • 令和8年4月1日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応(※)が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行、介護情報基盤経由での情報共有を開始する
  • 令和10 年4月1日までに、全市町村において、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指す
というスケジュールで対応を進めています。
※ 各市町村の介護保険システムにおける、介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行(介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】への適合)


介護情報基盤に関するこれまでの検討経過

 介護情報基盤整備に関して、共有すべき情報、業務の要件定義、システム方式や自治体における業務フローの見直しについて検討を行いました。  介護情報基盤整備に係る方針やスケジュール等について議論を行っています。  マイナンバーカードを活用した被保険者証等情報の確認に係る業務フローを実証する「介護DX先行実施事業」の実施状況や、関連する調査研究事業の報告書を掲載しています。

2.介護保険資格確認等WEBサービス

 介護事業所が介護情報等の電子的閲覧等を行う際には、インターネットに接続している端末において、介護保険資格確認等WEB サービス介護WEBサービス)をご利用いただきます。(介護サービスを提供している医療機関についても同様。)
 また、主治医意見書を作成する医療機関が、介護WEB サービスで主治医意見書の作成・送信を行うことも可能です。
 介護事業所や医療機関において、介護WEB サービスを利用するためには、
  • 介護事業所等の認証や、利用する端末ごとのセキュリティの確保に必要なクライアント証明書の利用端末への導入
  • 介護WEB サービスの初期設定等の利用端末の環境設定
  • カードリーダーの導入
等が必要となることから、当該介護事業所等への支援(カードリーダー購入経費の助成等)を実施しています。
 支援の詳細については、3.介護情報基盤ポータルを参照願います。

 

3.介護情報基盤ポータル

 公益社団法人国民健康保険中央会が設置する介護情報基盤のポータルサイト(介護情報基盤ポータル)において、介護情報基盤に関する関係者への情報提供を行っています。
 介護事業所や医療機関への介護情報基盤の導入に係る費用に対する助成金についても、介護情報基盤ポータルから申請を受け付けています。
 詳細については、介護情報基盤ポータルをご確認ください。

 

4.事務連絡

日付 事務連絡
令和7年10月17日 「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策について[1.1MB]
令和7年9月30日 介護情報基盤関係事務に係る特定個人情報保護評価のためのひな形の送付について[1.9MB]
令和7年8月22日 介護情報基盤の整備に係る自治体向け説明会及びアンケート調査の実施について[150KB]
令和7年7月22日 介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について[1.7MB]
令和7年7月16日 「介護情報基盤との連携におけるインタフェース仕様書(第2.0 版)」について[274KB]
仕様書
令和7年3月31日 「介護情報基盤との連携におけるインタフェース仕様書(第1.0 版)」について[77KB]
仕様書
 

5.自治体向け説明会資料

●令和7年度第1回 介護情報基盤に係る自治体説明会

6.システムベンダ向け資料

 オンライン資格確認等システム・Public Medical Hub(PMH)・介護情報基盤を利用した、医療機関から自治体への主治医意見書/請求書の電送機能について、医療機関のシステムベンダ向けの資料(技術解説書等)を公開しています。

 なお、医療機関から自治体への主治医意見書/請求書の電送については、介護保険事務システムの標準化対応(※)が完了し、介護情報基盤の活用が可能となった自治体から運用可能となります。
 各自治体が介護情報基盤の活用を開始する時期については、介護情報基盤ポータルにおいて、今後随時更新・拡充される予定です。
※各市町村の介護保険システムにおける、介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行(介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】への適合)

7.関連リンク

 医療DXの取組や各種情報について紹介しています。  介護保険者における介護保険システム標準仕様書を掲載しています。