介護DXの推進

介護DXの概要

背景


 今後、2025年より更に先の状況を見通すと、2040 年頃に向けて、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、要介護認定率が高く医療・介護の複合ニーズを有する方が多い85歳以上人口が増加するなど、介護サービスの需要が増大・多様化することが見込まれます。
 また、2040年頃に向けては、既に減少に転じている生産年齢人口が急減に転じ、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれます。
 このような状況の中では、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体におけるICT等を活用した業務の効率化が喫緊の課題となっています。

介護情報基盤の整備の目的

 利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化(職員の負担軽減、情報共有の迅速化)を実現できます。
  さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上に繋がることも期待されます。

 

令和6年度介護DX(被保険者証関係)先行実施事業について

 介護保険被保険者証のペーパーレス化を見据えて、介護サービス利用時におけるマイナンバーカードを活用した被保険者証等情報の確認について、市町村、事業所等における業務フローを実証します。
 

公募要領など

令和6年度介護DX(被保険者証関係)先行実施事業公募要領は以下のとおりです。
「令和6年度介護DX(被保険者証関係)先行実施事業」公募要領
 

令和6年度採択自治体について(随時更新)

令和6年度は以下自治体において実証することとなりました。
・大分市
・都城市

 

実証期間について



令和7年1月14日(火曜日)より、令和6年度先行実証を開始しました。

 

その他

・介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務報告書(令和5年度事業)
※本報告書は「介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究業務等」(実施主体:株式会社三菱総合研究所)にて作成したものです。
調査結果報告書[2.0MB]
別添(基本方針書)[8.0MB]

・社会保障審議会(介護保険部会)において議論を行っております。