雇用・労働高年齢者雇用・就業対策

　生涯現役社会の実現に向けて、次の３つの柱で施策を講じています。

　１．企業における高年齢者雇用の拡大
　２．地域における多様な雇用・就業機会の確保
　３．企業や高年齢者を支えるための支援

• 高年齢者雇用・就業対策の概要

　高年齢者雇用安定法では、定年制度や継続雇用制度など、高年齢者の雇用・就業機会の確保のためにそれぞれの企業が講じなければならない措置が規定されています。ここでは、最近の高年齢者雇用安定法の改正の内容と企業における措置の実施状況をご紹介します。

• 70歳までの就業確保措置（法改正により令和３年４月１日から導入）
• 65歳までの雇用確保措置（法改正により平成25年４月１日から導入）
• 「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果等

　高年齢者の皆様の希望や就労に関するニーズに丁寧に応えられるよう、全国300カ所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設け、再就職などを支援しています。

• 生涯現役支援窓口事業

事業主の皆様へ

　厚生労働省では、高年齢者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。また、事業主の方には、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等について、毎年報告にご協力をいただいています。ここでは、各種助成金やサービスの概要や、報告様式についてご紹介しています。

• (1)65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じる事業主の方へ
• 　　65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
• 　　65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
• 　　65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
• (2)雇い入れ支援　
• 　　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

　定年の引上げや継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、実務的な知識や経験を有する専門家である「70歳雇用推進プランナー」や「高年齢者雇用アドバイザー」による相談・助言サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用下さい。

お問合わせ先：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

1. (1)70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言
2. (2)企画立案サービス
3. (3)研修サービス
4. (4)企業診断システム

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、定年引上げや継続雇用延長など、高年齢者の雇用を進めていくために各種情報を提供しておりますので、ご活用ください。

1. (1)70歳雇用推進マニュアル
2. (2)先進企業の取り組み事例
3. (3)産業別の取り組み事例
4. (4)啓発誌「エルダー」
5. (5)高齢者の活躍に取り組む企業の事例（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）

• 高年齢者雇用状況等報告

　生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用に関する情報ポータルサイト「高齢者雇用対策ラボ」を公開しています。労働者や企業、自治体の皆さまにとって、役立つ情報を幅広く発信していますので、ぜひご覧ください。

• 高齢者雇用対策ラボ

　厚生労働省では、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就業状況等に関する調査研究事業を実施しております。

• 令和５年度報告書
• 令和６年度報告書・別添資料

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
• （社）全国シルバー人材センター事業協会
• 都道府県シルバー人材連合一覧、シルバー人材センター一覧