高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されています。
改正内容
このページでは、改正高年齢者雇用安定法についての情報を順次掲載していきます。
※この改正は、定年の６５歳への引上げを義務付けるものではありません。 よくあるお問い合わせの内容をＱ＆Ａ形式で御紹介しています。
高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了（2025年３月31日）
（※経過措置の終了によって、2025年4月1日以降、65歳までの定年の引き上げが義務になるわけではありません。）
・ 定年制の廃止
・ 65歳までの定年の引き上げ
・ 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
リーフレット［334KB］
なお、経過措置終了前の就業規則において、経過措置終了後には希望者全員を65歳まで継続雇用する旨が定められていない場合は、経過措置終了に伴い、就業規則の変更が必要となります。
ご不明点がございましたら、都道府県労働局やハローワークにご相談ください。
関係条文等
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令154号）
高年齢者等職業安定対策基本方針（令和2年厚生労働省告示第350号）
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年厚生労働省告示第560号）
関係通達
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（241109職発1109第2号）［729KB］
