雇用・労働雇用保険制度のトピックス
この目次参照上のご注意:
「掲載」は、ホームページに登載した期日を示し、かつ、掲載後内容が変更・更新されていないことを示しています。
「更新」は、ホームページ登載後、内容の更新が行われていることと、その更新日を示しています。
トピックス一覧
-
育児休業等給付について NEW
-
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
-
令和6年10月から教育訓練給付金を拡充します
-
令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について
-
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き
-
2024年4月1日から教育訓練給付の支給申請がしやすくなります!
-
教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります!
-
令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
-
雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です
-
令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について
-
令和4年8月1日からの基本手当日額等の適用について
-
離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について
-
教育訓練支援給付金の暫定措置の延長について
-
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
-
Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~
-
【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について
-
令和3年8月1日からの基本手当日額等の適用について
-
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
-
令和2年7月豪雨に係る雇用保険の特例措置について
-
令和2年8月1日からの基本手当日額等の適用について
-
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(2回目以降の申請)
-
第140回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(オンライン会議開催案内)
-
令和2年3月1日からの基本手当日額等の適用について
-
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
-
追加給付の進捗状況について
-
令和元年10⽉1⽇以降に専⾨実践教育訓練を受講する場合は、訓練前キャリアコンサルティングが必須となります
-
令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されます
-
雇用保険(育児休業給付)の追加給付の「お知らせ」の記載内容誤りについて
-
追加給付について
-
追加給付について
-
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます
-
4~5月の追加給付のスケジュールについて
-
4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大4年支給されます
-
平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について
-
雇用保険の給付を現在受給している方の給付額が3月18日から変わりますー追加給付の「住所情報等 登録フォーム」と「簡易計算ツール」も同日開設します
-
雇用保険を受給中・受給されていた方へ各種給付に追加給付がある可能性があります
-
平成30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により休業している事業主・労働者の皆様へ
-
平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ&A
-
平成30年7月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A
-
【休業票記載例】平成30年7月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置について
-
平成30年7月豪雨等に伴う雇用保険基本手当の特例措置について
-
平成30年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
大雨被害に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A[PDF形式:160KB]
-
雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るQ&A
-
(重要なお知らせ)雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
-
平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
-
平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について適用対象期間延長が最大20年になります
-
平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
-
雇用保険制度の改正内容について
-
平成29年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
-
雇用保険料率について
-
雇用保険のマイナンバーにかかるリーフレットを更新しました。
-
電子申請のご利用をお勧めしています。
-
雇用保険関係手続きの見直しについて
-
(パブリックコメント実施)雇用保険の基本手当や教育訓練給付の支給の対象となる期間を延長する手続きについて、ハローワークへの申請期間を緩和する制度改正を予定しています。
-
平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
-
「移転費」、「広域求職活動費」をご活用ください!
-
【重要】平成29年1月1日からの雇用保険の適用拡大等について
-
熊本地震の被災地域(阿蘇・上益城)で雇用保険の給付日数を延長
-
平成28年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
平成28年雇用保険制度の改正内容について
-
審査請求できる期間等が変更になりました
-
平成28年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
-
平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
-
マイナンバー制度(雇用保険関係)
-
事業主が雇用継続給付の申請を行う場合、個人番号関係事務実施者となるよう雇用保険法施行規則の改正を検討しています。
-
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
-
平成27年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
平成27年度の雇用保険料率について
-
平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
-
平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります
-
平成26年10月1日から雇用保険の教育訓練給付制度が拡充されます。
-
平成26年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
毎月勤労統計の訂正に伴う雇用保険及び労災保険の取扱いについて
-
雇用保険の統計機能のプログラムミスによる雇用保険事業年報及び毎月勤労統計の訂正について
-
再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます(平成26年5月14日修正版)
-
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます(平成26年4月2日修正版)
-
平成26年度の雇用保険料率を告示
-
平成26年度の雇用保険料率について
-
育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
-
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
-
平成25年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
平成25年4月1日以後に、定年や継続雇用制度の下で離職した従業員の「雇用保険被保険者離職証明書」記入方法 [3,349KB]
-
平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)が変わります。 [3,185KB]
-
公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります [421KB]
-
平成25年度の雇用保険料率について [197KB]
-
平成24年8月1日からの基本手当日額等の適用額について
-
平成24年度の雇用保険料率について [209KB]
-
雇用保険の手続きに必要な申請書などをインターネットで取得・作成できます [507KB]
-
休業中の方がボランティアをした場合の失業給付の取り扱いの明確化について [310KB]
-
被災3県の沿岸地域等における雇用保険失業給付の給付日数のさらなる延長について [417KB]
-
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の給付日数の延長について [145KB]
-
雇用保険失業給付の特例措置について [147KB]
-
平成23年度の雇用保険料率について [146KB]
-
労働保険番号の調査に御協力ください [217KB]
-
雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります [403KB]
-
平成21年雇用保険制度の改正について
-
雇用保険と船員保険(失業部門)の統合について
-
平成22年雇用保険制度の改正について
-
育児休業給付制度が変わります(平成22年4月1日施行と6月30日施行) [1938KB]