ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年1月> 平成26年度の雇用保険料率を告示
平成26年1月27日 【照会先】 職業安定局雇用保険課 課長 吉永 和生 課長補佐 高島 洋平 (代表電話) 03(5253)1111(内線5752) (直通電話) 03(3502)6771 |
報道関係者各位
平成26年度の雇用保険料率を告示
~平成25年度の雇用保険料率を据置き~
厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0%にするべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。