育児休業等給付について

育児休業等給付の概要

育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金はこども未来戦略（※）に基づき、令和７年４月１日に創設されました。

※ こども未来戦略にはこの他にも様々な子育て支援策が盛り込まれております。詳細は以下のリンク先をご参照ください。
こども未来戦略（こども家庭庁ホームページ）

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令和７年４月１日から支給を受けることができる「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」については以下のリーフレットをご覧ください。（画像をクリックすると、PDFファイルが開きます）。

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　雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと｢出生時育児休業給付金｣の支給を受けることができます。

　原則１歳（注）未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと｢育児休業給付金｣の支給を受けることができます。

　令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。

詳しくは以下のパンフレット｢育児休業等給付の内容と支給申請手続｣をご覧ください。
　育児休業給付の内容と支給申請手続（令和７年８月１日改訂版）［6.3MB］

（注）育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）支給を受けることができますが、令和７年４月からは支給対象期間延長の要件・提出書類が変更になります。以下のページをご確認ください。
　令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります

「育児時短就業給付金」

　令和７年４月１日から、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けることができます。

詳しくは以下のパンフレット｢育児時短就業給付の内容と支給申請手続｣をご覧ください。
  育児時短就業給付の内容と支給申請手続（令和７年８月１日時点版）［2.6MB］

  　　　　　　　　　