雇用・労働障害者雇用対策

障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の２．２％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。 　・障害者雇用促進法について
　・障害者雇用の促進に向けた支援策

 

障害者雇用対策に関する公表データや資料を掲載しています。
 

• 障害者雇用状況の集計結果
• 障害者雇用実態調査
• 障害者の職業紹介状況等
• 障害者優先調達推進法の対象となる企業データベース
• 平成30年度雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績
• 障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引（令和２年６月版）

障害者雇用に関連するリンク先を紹介します。

法令
・障害者の雇用の促進等に関する法律
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

告示
・障害者雇用対策基本方針
・障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針
・雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針

 

その他、障害者雇用に関連する分科会や研究会に関するリンク先を紹介します。
 

• 労働政策審議会障害者雇用分科会
• 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
• 精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会

障害者雇用に関連するリンク先を紹介します。

障害者施策全般
障害者福祉施策
障害者の職業能力開発
特別支援学校について
障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について
雇用保険制度について
農業分野における障害者就労について
調達情報