公務部門における障害者雇用に関する各種支援策

▶公務部門における障害者雇用マニュアル
　 （内閣人事局のホームページへ）

全国の都道府県労働局と公共職業安定所（ハローワーク）で、雇い入れの支援（求人受理・紹介）や、採用した障害者、上司・同僚、支援担当の職員、人事担当者等からの相談に対応する相談窓口を設置しています。

▶職場適応支援事業

国の機関等に採用された障害者について、必要に応じ、労働局・ハローワークに配置された専門の職員「職場適応支援者」が職場適応支援計画を作成するとともに、職場を一定期間（１～８か月）集中的に訪問し、対象者ごとの職場適応上の課題に応じた支援を実施します。

※ 以下の取組は、国の本府省を対象にしているが、※が付いているものは地方支分局も対象。

▶障害者雇用セミナー（※）

（国の機関等の人事担当者等を対象に、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理等に関する基礎知識を付与するために実施するものです。）


▶障害者雇用職場等見学会（※）

（各府省の人事担当者が障害者雇用に関する理解を深め、障害者雇用を進めていくに当たって生ずる課題やその対応等について学ぶ機会を持つことができるよう、障害者雇用に積極的に取り組む民間企業や特別支援学校、障害者職業能力開発校等の見学会を開催しています。）


▶精神・発達障害者しごとサポーター養成講座（※）

（障害者とともに働く国・地方公共団体等の職員を対象に、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成し、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進するために実施するものです。）


▶精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版

（上記養成講座のe-ラーニング版です。精神・発達障害の特性や共に働く上での関わり方等に関する基礎知識を学ぶためのものです。）

▶ハローワーク等に配置した専門の支援者による定着支援（※）

（国の機関に採用された障害者が職場適応に課題を抱える場合に、ハローワーク等に配置された専門の支援者が、国の機関や障害者に対し、必要に応じて障害者本人に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るなどの職場適応に係る専門的支援を実施するものです。）


▶国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー（※）

（国の機関に採用された障害者の職場定着が円滑に進むように、個別的なサポートを行う支援者として選任された国の機関の職員等に対して、当該支援に必要なスキルを習得するためのセミナーの受講機会を提供するものです。）


▶障害者職業生活相談員認定講習（※）

（国及び地方公共団体の職員を対象として、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって、必要な知識・スキルの習得等を行う講習を、令和２年度より各都道府県労働局が実施しています。本講習の受講は障害者職業生活相談員の資格要件の一つとなります。）
 

▶障害者雇用キーパーソン養成講習会

　（内閣人事局において、主に各府省の人事担当者を対象に、障害についての基礎知識のほか、業務のコーディネートや障害者をサポートする上での必要な知識等について説明する講習会を開催しています。）
 

▶民間企業における障害者雇用のノウハウの活用（JEEDのホームページへ）

▶設備改善・機器導入に関する情報の活用（JEEDのホームページへ）

（参考URL：人事院　障害者雇用関係）
https://www.jinji.go.jp/ichiran/shougaishakoyoukankei.html

（参考URL：総務省　障害者雇用関係）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/josei_hatarakikata_01.html