募集情報等提供事業について

募集情報等提供事業

職業安定法が改正され、「募集情報等提供事業」の範囲が拡大し、事業運営のルールが変わりました。また、特定募集情報等提供事業に届出制が創設されました。（令和４年10月１日施行）

募集情報等提供事業の範囲

募集情報等提供事業とは、以下のいずれか、または複数を事業として行うことをいいます。

特定募集情報提供事業

特定募集情報等提供事業とは、募集情報等提供事業のうち、労働者になろうとする者に関する情報を収集して情報提供に使用しているものをいい、事前に届出が必要となります。また、届出事項に変更がある場合は変更日翌日から30日以内に、事業を廃止する場合は廃止日から10日以内に届け出なければなりません。

【お知らせ】特定募集情報等提供事業概況報告書の提出について

特定募集情報提供事業者は、毎年８月31日までに、当該年の６月１日時点における事業の状況について「特定募集情報等提供事業概況報告書［47KB］」を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。

報告書記載にあたっては、以下の記載要領等をご参照ください。

＜e-Gov電子申請　特定募集情報等提供事業概況報告書の提出ページ＞

特定募集情報等提供事業概況報告書の提出

※報告書様式はExcel（～xlxs.）以外の添付はできません。必ず掲載している様式を使用していただくようお願いいたします。

＜記載要領（記載例）、注意事項など＞

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届出方法

届出及び概況報告書の提出については原則オンラインによることとしています。
国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov（イーガブ）電子申請」において電子申請を受け付けています。

e-Gov電子申請トップページ（https://shinsei.e-gov.go.jp）
電子申請の手順解説［4.5MB］
各種手続きページ

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様式

　記載にあたっては記載要領（記載例）［595KB］をご参照ください。

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業務運営要領

その他業務運営にあたっての参考資料

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優良募集情報等提供事業者認定制度について

法令遵守・個人情報保護・募集情報等の的確な表示、苦情相談対応などについて、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度です。
認定された事業者は、ハローワークの求人・求職窓口などで周知されるほか、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」や当該認定制度ホームページ等に掲載されます。

優良募集情報等提供事業の制度概要／事業者一覧［553KB］