平成29年職業安定法の改正について

平成 29 年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同日、公布されました。職業安定法の改正については、平成 29 年４月１日、平成 30 年１月１日、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行されます。

各種リーフレット

※　労働者の募集時などにおける労働条件明示義務については、令和５年に別途省令改正が行われ、令和６年４月１日に施行されます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・　職業安定法施行規則の改正（令和６年４月施行）

• 【平成30年１月１日施行分】（平成30年1月１日時点）

•  ○職業紹介事業者の皆様へ [438KB]

•  ○労働者を募集する企業の皆様へ（令和２年１月改正）［1.7MB］

•  ○労働者供給事業者の皆様へ、労働者供給を受ける皆様へ［962KB］

•  ○求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ [263KB]

•  ○求職者の皆様へ [464KB]

• 【令和２年３月30日施行分（求人の申込みの不受理に係る改正について）】　（令和２年３月30日時点）

•  ○職業紹介事業者の皆様へ［687KB］

•  ○求人企業の皆様へ［683KB］

職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立と施行について

法律・政令・省令・告示の条文等

• ＜求人申込み時の自己申告の様式例＞

• 令和４年10月１日施行分［500KB］

• ※　令和４年10月１日から、対象条項等が改正されました。

労働関係法令違反により公表された事業所（求人の申込みの不受理関係）

• ＜労働基準法・最低賃金法関係＞

• 　労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和８年１月30日労働基準局掲載）

• 　（※）各都道府県労働局が公表したもの（令和７年１月１日～令和７年12月31日公表分）を取りまとめたもの

• 　（※）上記一覧に掲載されているうち、職業安定法施行令第１条で定める対象法令違反により、送検・公表後１年が経過していない事業所等が、求人の申込みの不受理の対象となります。

• ＜職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法関係＞

• 　現時点で求人の申込の不受理の対象となる事業所はありません。

各種要領

•  ○職業紹介事業業務運営要領

•  ○募集・求人業務取扱要領

•  ○募集情報等提供事業の業務運営要領

•  ○労働者供給事業業務取扱要領

•  ○特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領