平成29年職業安定法の改正について
平成 29 年3月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同日、公布されました。職業安定法の改正については、平成 29 年4月1日、平成 30 年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行されます。
各種リーフレット
※ 労働者の募集時などにおける労働条件明示義務については、令和5年に別途省令改正が行われ、令和6年4月1日に施行されます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
- 【平成30年1月1日施行分】(平成30年1月1日時点)
○職業紹介事業者の皆様へ [438KB]
○労働者を募集する企業の皆様へ(令和2年1月改正)[1.7MB]
○労働者供給事業者の皆様へ、労働者供給を受ける皆様へ[962KB]
○求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ [263KB]
○求職者の皆様へ [464KB]
- 【令和2年3月30日施行分(求人の申込みの不受理に係る改正について)】 (令和2年3月30日時点)
○職業紹介事業者の皆様へ[687KB]
○求人企業の皆様へ[683KB]
職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立と施行について
法律・政令・省令・告示の条文等
- <法律>
- 平成29年3月31日、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。
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○概要 [782KB]
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○法律案要綱 [157KB]
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○法律条文 [4,611KB]
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○法律新旧対照条文(全体版) [637KB]
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○法律新旧対照条文(職業安定法部分抜粋版) [209KB]
- <政令>
- 平成30年1月1日施行分
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○政令改正条文 [349KB]
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○政令新旧対照条文(全体版) [88KB]
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○政令新旧対照条文(職業安定法施行令部分抜粋版) [89KB]
- 令和2年3月30日施行分
○政令改正条文[54KB]
○政令新旧対照条文(全体版)[91KB]
○政令新旧対照条文(職業安定法施行令抜粋版)[60KB]
○法律の一部の施行期日を定める政令改正条文[21KB]
- <省令>
- 平成29年4月1日施行分
○省令改正条文 [1,372KB]
○省令新旧対照条文(全体版) [233KB]
○省令新旧対照条文(職業安定法施行規則部分抜粋版) [66KB]
- 平成30年1月1日施行分(一部平成29年10月1日施行分を含む。)
○省令改正条文 [11,150KB]
○省令新旧対照条文(全体版) [330KB]
○省令新旧対照条文(職業安定法施行規則部分抜粋版) [154KB]
- 令和2年3月30日施行分
○省令新旧対照条文(全体版)[187KB]
○省令新旧対照条文(職業安定法施行規則抜粋版)[143KB]
- <告示>
- 平成30年1月1日施行分
○告示改正条文 [2,112KB]
○告示新旧対照条文(全体版) [253KB]
○告示新旧対照条文(職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針抜粋版) [161KB]
○職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習条文 [50KB]
- 令和2年3月30日施行分
○告示新旧対照条文(全体版)[82KB]
○告示新旧対照条文(職業安定法に基づく指針抜粋版)[44KB]
- <Q&A>
- 平成30年1月1日施行分
職業安定法改正Q&A[269KB]
- <求人申込み時の自己申告の様式例>
令和4年10月1日施行分[500KB]
- ※ 令和4年10月1日から、対象条項等が改正されました。
労働関係法令違反により公表された事業所(求人の申込みの不受理関係)
- <労働基準法・最低賃金法関係>
- 労働基準関係法令違反に係る公表事案(令和7年2月28日労働基準局掲載)
- (※)各都道府県労働局が公表したもの(令和6年2月1日~令和7年1月31日公表分)を取りまとめたもの
- (※)上記一覧に掲載されているうち、職業安定法施行令第1条で定める対象法令違反により、送検・公表後1年が経過していない事業所等が、求人の申込みの不受理の対象となります。
- <職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法関係>
- 現時点で求人の申込の不受理の対象となる事業所はありません。