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令和4年職業安定法の改正について

職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」について

令和4 年3月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、令和4年10月1日に施行されました。(一部は令和4年4月1日に施行)
令和4年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正が行われました。

特定募集情報等提供事業の届出はお済みですか?
 改正職業安定法により、特定募集情報等提供事業者(労働者になろうとする者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者)に届出制が導入されました。令和4年10月1日時点で特定募集情報等提供事業を行っている事業者は、令和4年1231日まで届け出る必要があります。まだ届出をされていない場合、又は届出の要否を確認したい場合は、下記「特定募集情報等提供事情の届出について」をご覧ください。
特定募集情報等提供事業の届出について
※   特定募集情報等提供事業の届出をせずに、特定募集情報等提供事業を行うと、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

改正職業安定法の概要

○令和4年職業安定法の改正の概要について [1,627KB]


各種リーフレット

職業安定法 改正のポイント[796KB]
募集情報等提供事業者向け[1,250KB]
職業紹介事業者向け[1,142KB]
求人企業向け[1,088KB]
求職者向け[805KB]

※7月に掲載した内容の一部に誤りがありましたので、訂正し、現在は訂正後のものを掲載しています。訂正の内容

法律の条文等

特定募集情報等提供事業に関する届出方法等

特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日(令和4年10月1日)以降、職業安定法第43条の2第1項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。
届出方法については、原則オンラインによることとしています。
国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov(イーガブ)電子申請」において令和4年10月1日から電子申請を受け付けています。

(e-Gov電子申請のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000989774.pdf[554KB]
※初めて電子申請の情報に接する方向け
※e-Gov電子申請のメリットをご案内しています。

(e-Gov電子申請 Topページ)
https://shinsei.e-gov.go.jp/
※「e-Gov電子申請」のご利用を開始される方向け
※e-Gov電子申請サイト内で特定募集情報等提供事業に関する届出の情報を掲載しています。

(e-Gov電子申請 特定募集情報等提供事業の届出ページ)
特定募集情報等提供事業の届出
※届出手続きを開始される方向け
※届出の詳細(手続き方法など)を掲載しています。

 

特定募集情報等提供事業の届出に係る電子申請の手順解説、記載要領

※「e-Gov電子申請」のご利用手順を分かりやすく解説しています。

※届出書の記載内容・方法を分かりやすく理解できる記載例を紹介しています。

優良募集情報等提供事業者認定制度(専用HP(外部サイト))

※法令遵守・個人情報保護・募集情報等についての的確な表示、苦情対応相談などについて、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度(今年度創設)です。
※認定された事業者は、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」や当認定制度ホームページ等に掲載されます。

 職業安定局需給調整事業課労働市場基盤整備室 労働局募集情報等提供事業担当課室

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