令和４年職業安定法の改正について

令和４年３月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、令和４年10月１日に施行されました。（一部は令和４年４月１日に施行）
令和４年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正が行われました。

＜法律＞
　令和４年３月31日、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。
　○概要［2.5MB］
　○法律案要綱［161KB］
　○法律条文［246KB］
　○法律新旧対照条文（全体版）［519KB］
　○法律新旧対照条文（職業安定法部分抜粋版）［224KB］

＜政令＞
令和４年10月１日施行
　○政令改正条文［46KB］
　○政令新旧対照条文（全体版）［112KB］
　○政令新旧対照条文（職業安定法施行令部分抜粋版）［86KB］

＜省令＞
令和４年10月１日施行
　○省令新旧対照条文（全体版）［872KB］

＜告示＞
令和４年10月１日施行
　○告示新旧対照条文（全体版）［211KB］
 
＜Q＆A＞
　令和４年　改正職業安定法Q＆A［1.1MB］
 
＜附帯決議＞
　○（衆議院）附帯決議［92KB］
　○（参議院）附帯決議［190KB］
 
＜関連審議会・検討会等＞
・労働力需給制度部会
・労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会（令和３年１月～７月）
 
＜各種調査結果等＞
・採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査（令和３年度）
・職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和４年度）
 
＜特定募集情報等提供事業者一覧＞
・一覧の掲載はこちらに移行しました。募集情報等提供事業｜厚生労働省

特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日（令和４年10月１日）以降、職業安定法第43条の２第１項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。
届出方法については、原則オンラインによることとしています。
国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov（イーガブ）電子申請」において令和４年10月１日から電子申請を受け付けています。

（e-Gov電子申請のご案内）
届出書・事業概況報告書の提出は便利なオンラインの利用をお願いします［555KB］
※初めて電子申請の情報に接する方向け
※e-Gov電子申請のメリットをご案内しています。
（e-Gov電子申請　Topページ）
https://shinsei.e-gov.go.jp/
※「e-Gov電子申請」のご利用を開始される方向け
※e-Gov電子申請サイト内で特定募集情報等提供事業に関する届出の情報を掲載しています。

（e-Gov電子申請　特定募集情報等提供事業の届出ページ）
特定募集情報等提供事業の届出
※届出手続きを開始される方向け
※届出の詳細（手続き方法など）を掲載しています。

• 電子申請の手順解説［4.5MB］

※「e-Gov電子申請」のご利用手順を分かりやすく解説しています。

• 届出書の記載要領

※届出書の記載内容・方法を分かりやすく理解できる記載例を紹介しています。


優良募集情報等提供事業者認定制度（専用HP（外部サイト））

※法令遵守・個人情報保護・募集情報等についての的確な表示、苦情対応相談などについて、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度（令和４年度創設）です。
※認定された事業者は、ハローワークの求人・求職窓口などで周知されるほか、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」や当認定制度ホームページ等に掲載されます。

優良募集情報等提供事業の制度概要／事業者一覧