健康・医療新型コロナウイルス感染症について

 

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注意喚起：新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺や、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールにご注意ください。

 

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※新型コロナウイルス感染症関係の冒頭発言があった会見を掲載しています。
手話付きの会見動画につきましても、民間事業者のご協力の下、掲載しておりますのでご覧ください。

過去の大臣会見
  ５月２５日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は16,581例、死亡者は830名となりました。
また、入院治療等を要する者は2,121名、退院又は療養解除となった者は13,612名となりました。

１．国内の状況について

５月２４日24：00現在、PCR検査陽性者16,581例が確認されている。
・PCR検査陽性者（国内事例16,404例、チャーター便帰国者事例15例、空港検疫162例）

（括弧内は前日比）
※１：チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※２：新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数（再陽性例を含む）を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
※３：一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない自治体については、最終公表日との差分を計上している。
※４：PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
 
【PCR検査の実施件数】
・2月18日～5月23日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、435,412件^※。5月24日分は集計中。
※上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。

（参考資料）
【国内の患者発生に関する参考資料】
○新型コロナウイルスの発生状況（【国内事例】及び【上陸前事例】）：5月25日
○各都道府県の検査陽性者の状況（空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例）（5月25日）

【PCR検査に関する参考資料】
○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数（2020年5月25日掲載分）
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年5月25日掲載分）
○新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計）（2020年5月25日掲載分）
○新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の１日あたり実施可能件数（都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計）（2020年5月21日時点）

【新型コロナウイルス感染症に関する相談に関する参考資料】
○厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の対応状況等について（2020年5月25日掲載分)
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）（2020年3月31日まで）
○帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）（2020年4月1日以降）


○新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（マップ）
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の患者数を都道府県別に地図上に表示したものです。日付は確定日です。
なお、患者数には、チャーター便及びクルーズ船における患者数は含まれていません。
・発生状況マップ

○全国クラスターマップ（３月１５日より掲載）

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の感染者に係る報告を基にした追跡調査の結果、感染者間の関連が認められた集団（クラスター）を地図上に表示したものです。
クラスターは、現時点で、同一の場において、５人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。家族等への二次感染等を載せていません。また、家族間の感染も載せていません。
現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。
本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくもので、随時更新されます。
 

・全国クラスターマップ （３月31日時点）
・（別紙）医療機関・福祉施設でのクラスターの発生状況について（３月31日時点）

（参考）
報道発表資料一覧（新型コロナウイルス感染症） 
各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況（外務省HPより）
 ３月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（３月28日、４月７日、４月11日、４月17日、5月4日、5月14日、5月21日改正。）
   ２月２５日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。この基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（２月25日）
※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議　脇田座長のご説明（第13回新型コロナウイルス感染症対策本部）（２月25日）
・新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解（２月24日）
・新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）（２月23日）
・「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（３月９日）
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月19日）
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（４月１日）
  ２月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。 　また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」がとりまとめられています。

・「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（２月13日）
・「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―（ポイント）」（３月10日）
・「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―」（３月10日）
・「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―（資料概要集） 」（３月10日）

  ４月７日、政府は、経済対策をとりまとめるとともに、令和２年度補正予算案を閣議決定しましたが、厚生労働省としても、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、治療薬・ワクチンの開発に必要な費用や、雇用の維持や就職支援、生活の支援、事業の継続支援等を行うための費用を盛り込んでいます。

・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（厚生労働省施策関係　概要）」（４月７日）
・ 「令和２年度　厚生労働省補正予算（案）の概要」（４月７日）
・令和２年度　厚生労働省補正予算案（参考資料）
・令和２年度補正予算案　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（参考資料）
・令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について（４月30日）
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について（４月30日）
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付申請等について（４月30日）
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて（４月30日）
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安（４月30日）
・新型コロナウイルス感染症対策事業に関するQ&Aについて（４月30日）
  新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。　
受診調整を行うため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。

・帰国者・接触者相談センター　都道府県別設置数（2020年5月25日時点）new
・帰国者・接触者外来等　都道府県別設置数（2020年5月25日時点）new

・医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）

・新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等（2020年５月１日時点）
・新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等（2020年５月８日時点）

・ＩＣＵ等の病床に関する国際比較について（2020年5月6日）

・「新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会」等の設置状況、開催状況

・新型コロナウイルス感染症発生下における医療提供体制及び検査体制の現状に関する
各都道府県知事の御認識について
 
厚生労働省では、内閣官房IT室と連携して情報通信基盤センター（仮称）を構築し、全国の医療機関（20病床以上を有する病院約8,000カ所）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握することにより、病院の稼働状況を広くお知らせするほか、マスク等の物資の供給や患者搬送の調整に活用するなど必要な医療提供体制の確保に役立てています。

○全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版）（2020年4月8日）

政府CIOポータル：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室作成
 
厚生労働省は、内閣官房と連携し、全国の入院病床を有する病院（20床以上）の医療提供状況を毎日確認しています。このページの情報は、各病院の外来・入院・救急等の各機能について、現状をまとめ、公開するものです。
 　現状、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐ目的で、風邪などの症状での新規の外来受入れなどを制限している病院がみられます。「一部制約あり」や「停止」の標記は、院内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを意味するものではありませんので、ご注意ください。
 
○事務連絡等
・令和２年３月26日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）（別紙）（記入要綱）（参考：別添　医療機関向け説明資料）

・令和２年４月９日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（依頼）
（別添１）（別添２）（別添３）
 
・令和２年４月22日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（依頼）（別添１）（別添２）（別添３）
 
・令和２年４月24日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その２）
 
・令和２年５月４日
新型コロナ感染症対策における重症患者に対するレムデシビルの必要量等の把握について（依頼）
 
・令和２年５月７日
新型コロナ感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その３）（別添１）（別添２）
レムデシビル製剤の使用に当たっての留意事項について
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）
 
・令和２年５月11日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その４）
 
・令和２年５月15日
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その５）（別添１）（別添２）
 

厚生労働省では、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、緊急的な対応として、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）を開発・導入することとしました。
本システムを活用いただくことにより、保健所、自治体（保健所以外の部門）、医療機関、関係業務の受託者等の関係者の間での情報共有が即時に行えるようになります。
５月中の利用開始（全国）を目指し、開発・調整を進めています。

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）について、利用場面の全体像はこちらをご覧ください。


○事務連絡等
・令和２年４月30日事務連絡
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の導入について（システム概要、準備の御案内及び先行利用保健所の募集） 感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。

【PCR検査について】
PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。

【抗原検査について】
抗原を用いたイムノクロマト法の検査キットが5月13日に薬機承認を得られたことから、同日、第４０回厚生科学審議会感染症部会で議論しました。
第４０回厚生科学審議会感染症部会（5月13日開催）


【抗体検査について】
AMED研究班が、日本赤十字社の協力を得てとりまとめた「抗体検査キットの性能評価」について公表しました。
抗体検査キットの性能評価（5月15日掲載）

  国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。
国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の集団（クラスター）が、次の集団を生み出すことを防止することが重要です。
※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。

「新型コロナウイルスクラスター対策班の設置について」（２月25日）
「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（３月１日）（PDF：556KB）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解（クラスター対策）（３月２日）
「新型コロナ いま、拡げないために」（３月２日）（PDF：138KB）
クラスター対策に資する情報提供に関する協定（ＬＩＮＥ）
「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の手法（リーフレット） （４月３日改訂）
商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について （３月30日）
  新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条の感染症の種類」として指定しています。これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。
諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、全ての国・地域からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。
また、当面の間、１４日以内に一部の国・地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。

さらに、全ての国・地域から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において１４日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。
 
今回の水際対策強化の全体像（イメージ）

水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）（３月６日閣議了解）
中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について（検疫の強化）（３月19日閣議了解）
これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ
（検疫）FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ　
（入国制限）法務省ホームページ
  　新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的なワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。なお、令和２年５月７日にレムデシビル（販売名：ベクルリー点滴静注液100mg等）が特例承認※されました。（特例承認に係る報告書 、添付文書 ）
　このため、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究費や厚生労働科学研究費等の各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。ワクチンについては国内での研究のほか、世界連携でワクチン開発を促進するためCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）への拠出を通じたワクチンの早期開発に向けた取組を進めています。
　また、その他の治療薬としても、既存の治療薬からいくつかの候補薬が出てきており、観察研究や臨床研究、治験が進められています。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス関連の医薬品、医療機器（人工呼吸器等）及び検査キットについて、優先かつ迅速に審査を行っています。

・新型コロナウイルス感染症に係る人工呼吸器等の医療機器の承認審査等に関する取扱いについて
・新型コロナウイルス感染症に係る人工呼吸器等の開発に取り組む企業等の相談窓口の設置について
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う当面の医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の承認審査に関する取扱いについて
・新型コロナウイルス感染症に係る呼吸回路等の医療機器の認証審査等に関する取扱いについて
※特例承認制度とは、１．疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、２．当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、３．海外で販売等が認められている、という要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としても良い等として、特例的な承認をするものです。

新型コロナウイルス感染症に対する治療薬候補の投与（5月8日更新）

レムデシビル（販売名：ベクルリー点滴静注液100 mg、同点滴静注用100mg）の投与をお考えの医療機関の皆さまへ（5月11日更新）

 

令和２年度厚生労働科学研究の公募（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法を確立するための研究）を開始しました。（５月15日から29日）

新型コロナウイルス感染症を対象とした医療機器の承認情報
新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報

【参考】
○３月２８日安倍総理大臣記者会見
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究開発支援について（まとめ）（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ホームページ）
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの新興感染症に関する研究開発（第２８回健康・医療戦略推進本部資料（首相官邸ホームページ））
○新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めます（感染症流行対策イノベーション連合）
○新型コロナウイルス感染症治療薬候補の臨床試験/研究に関する文献情報（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ）

 

医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定について、掲載しています。

・医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（５月１日掲載分）
・医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（５月８日掲載分）
・医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（５月１５日掲載分）
・医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（５月２２日掲載分）new
 

学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっています。

今後も、地域によってはこうした状況が続くことが見込まれるため、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施します。



 

２月３日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、海上において検疫を実施し、３月１日にすべての乗客、乗員の下船が完了しました。
（※）なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個（その他）の件数として取り扱われています。

また、３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。
 

 【5月24日24時時点の状況について】

※１ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人
※２ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。
※３ 退院等している者653名のうち有症状358名、無症状295名。チャーター便で帰国した者を除く。
※４ 36(+3)名が重症から軽～中等症へ改善(うち30 名は退院)
※５ この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。



○ダイヤモンド・プリンセス号現地対策本部報告書（5月1日掲載）


〇新型コロナウイルスの発生状況（【国内事例】及び【上陸前事例】）：2月17日～3月15日まで

●２月１９日時点のクルーズ船における新型コロナウイルス感染症の発症者数等の推移についてとりまとめました。
専門家によれば、「発症日の判明している確定例の検討に基づいて評価すると、２月５日にクルーズ船で検疫が開始される前に実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされています。
 
国立感染症研究所のレポート
・推移のグラフ
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染制御策
クルーズ船内で医療救護活動に従事されている皆様へ［PDF形式：74KB］

〇新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況

〇新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果（５月21日０時時点） new
〇新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果（５月13日0時時点・５月15日17時時点）
〇新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査結果（５月７日0時時点）
〇新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査結果（４月28日0時時点）

〇イベント開催に関する御協力のお願い（２月20日、26日、３月10日、３月20日）
〇諸外国の行動制限等の現状について（５月20日時点）
〇新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部（１月28日、30日）
〇新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会（３月24日）
〇新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会（４月23日）
〇全国知事会と厚生労働省の意見交換会（３月25日）
〇全国知事会と厚生労働省の意見交換会（４月９日）
〇全国知事会と厚生労働省の意見交換会（４月23日）
〇全国知事会と厚生労働省の意見交換会（４月30日）
〇全国知事会と厚生労働省の意見交換会（５月13日）

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典：首相官邸HPより』を記載してください。
　会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。（加工・改変等はおやめください）

　


Avoid the"Three Cs"！（English　英語版）　避开3“密”！（中文　中国語版）
　　　　　   　
 

自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。

お願い１：外出はできるだけひかえてください。
やむを得ず外出する場合には、マスクを着用していただくようお願いします。

お願い２：「三密」（密集、密閉、密接）を避けましょう。
集団感染は、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」という共通点があります。

　できるだけ、そのような場所に行くことを避けていただき、やむを得ない場合には、マスクをするとともに、換気を心がけていただく、大声で話さない、相手と手が触れ合う距離での会話は避ける、といったことに心がけてください。

お願い３：咳エチケット（咳やくしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえること）や手洗いをお願いします。

新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されていますが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、３つのお願いへのご協力をお願いします。

さらにお願い：お友達にもぜひ３つのお願いを伝えていただけませんか。以下のロゴをご家庭や学校、職場において自由にお使いください。（６バージョン）

　　　　
　

　　　




この動画（３月22日放送「NHKスペシャル“パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～」から）は、新型コロナウイルス感染症の予防のために、咳エチケットやこまめな換気をすることがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願いします。



　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
（参考文献）
Yen Lee Angela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit that has implications for hand hygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）



（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)




次の症状がある方は下記を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
○　少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）
☆　息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
☆　重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
☆　上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）
 
○　相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
 
（妊婦の方へ）
　妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。
 
（お子様をお持ちの方へ）
　小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください。
 
※なお、この目安は、国民のみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
 
 【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
○　複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。
○　医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。