政府の取組

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基本的対処方針

3月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(3月28日、4月7日、4月11日、4月17日、5月4日、5月14日、5月21日、5月25日改正。)

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

2月25日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。この基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。

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新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部の情報はこちら(首相官邸のホームページに移行します)

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新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード等

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

 「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行うものです。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等はこちら

新型コロナウイルス感染症対策分科会


 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染動向のモニタリング、ワクチン接種のあり方・優先順位、今後の対策等を審議するもので、令和2年7月3日に設置されました。分科会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理されています。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料等はこちら(内閣官房のホームページに移行します)
 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:内閣総理大臣)の下、新型コロナウイルス感染症対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されたものです。同会議は、令和2年2月から6月まで計17回開催されました(令和2年7月3日廃止)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の資料等はこちら(内閣官房のホームページに移行します)

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緊急事態宣言・緊急事態解除宣言

緊急事態宣言/緊急事態解除宣言の情報はこちら(内閣官房のホームページに移行します)

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経済対策・補正予算など

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

2月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。
 また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」がとりまとめられています。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と補正予算案

4月7日、政府は、経済対策をとりまとめるとともに、令和2年度補正予算案を閣議決定しましたが、厚生労働省としても、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、治療薬・ワクチンの開発に必要な費用や、雇用の維持や就職支援、生活の支援、事業の継続支援等を行うための費用を盛り込んでいます。

新型コロナウイルス感染症対策関係 令和2年度 厚生労働省第2次補正予算案

5月27日、政府は、令和2年度第2次補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省としても、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化する費用を盛り込んでいます。

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医療機関の支援

令和2年度厚生労働省第1次補正予算案


※新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付要綱等は、以下の令和2年度厚生労働省第2次補正予算案の部分をご覧ください。

令和2年度厚生労働省第2次補正予算案


医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報はこちらをご覧ください。



 

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