健康・医療「令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」について

この補助金は、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日休日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、体制整備に必要な費用を支援するものです。

（注意）交付申請書及び請求書の提出期限は「令和３年２月１２日（金）※消印有効」です。期限を越えて提出いただきましても受け付けることが難しい場合がありますのでご了承ください。
 

申請される方は下記申請書をダウンロードして記載してください。
・申請書
・提出先　 以下へ郵送してください。
　　　　　　　住所： 〒１１９－０３９７ 銀座郵便局留
　　　　　　　宛先：  厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛

実績報告書を提出される方は下記実績報告書をダウンロードして記載してください。

・事務連絡（令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業の実績報告書の提出について）
・医療機関へのご案内
・実績報告書
・提出先　以下へ郵送してください。
　　　　　　住所：〒１１９－０３９７　銀座郵便局留
　　　　　　宛先：厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当　宛　　　
 

・消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書

※令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月３０日までに上記様式により厚生労働省まで提出してください。
　　
提出先：〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　　 　厚生労働省健康局結核感染症課　宛