新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するＱ＆ＡNew

A　COVID-19の罹患後症状（いわゆる後遺症）は、COVID-19に罹患した後に、感染性は消失したにもかかわらず、他に原因が明らかでなく、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般をさしています。WHOは、「post COVID-19 condition（long COVID）」として、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に罹患した人にみられ、少なくとも2ヵ月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないものである。通常はCOVID-19の発症から３ヵ月経った時点にもみられる」　としています。 A　代表的な罹患後症状は、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、咳、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などがあります。また、罹患後症状は、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般をさしています。 A　一般的に、発症２日前から発症後７～10日はウイルスを排出しているといわれています。この期間以降に罹患後症状があったとしても、他の人に感染させることはありません。 A　令和4年度の厚生労働科学研究では、研究機関や自治体と連携し、発生頻度や症状、経過などについて大規模な住民調査を行いました。その結果、感染された方が罹患後症状を有した割合は、感染されていない方が何らかの症状を有した割合よりも２～３倍高かった、という知見が得られました。一方で、罹患後症状が感染者のうちどれくらいの頻度で発生するかについては、研究によりその定義の方法や調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、症状がある人のほうが調査に回答する割合が高くなる回答バイアスが生じうるなど調査には限界があることから、明確には分かっていません。WHOは、これまでの研究によるとCOVID-19感染者の約10～20％に罹患後症状が発生するとしています。
罹患後症状に関する研究について： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free20
Coronavirus disease (COVID-19): Post COVID-19 condition (WHO)： https://www.who.int/news-room/questions-and-answers/item/coronavirus-disease-(covid-19)-post-covid-19-condition A　　子どもにも罹患後症状は起きることが報告されています。 令和4年度に行った大規模な住民調査では、感染時期が同一の場合、成人が罹患後症状を有した割合の方が、小児（５～17歳）が罹患後症状を有した割合よりも、２～４倍高いことが明らかになっています。国際的にも、大人より罹患後症状が起きる頻度は少ないとされています。
罹患後症状に関する研究について： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free20 A　令和2年度から、厚生労働科学研究で罹患後症状の発生頻度や症状、経過、社会生活への影響等に関する実態調査研究を行っている他、日本医療研究開発機構（AMED）を通じて、罹患後症状の発症機序・病態解明、診断法・バイオマーカーの研究開発及び治療法の開発を支援しています。
罹患後症状に関する研究について： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free20 A　 罹患後症状を予防するには、COVID-19に感染しないことが最も効果的な方法であり、手洗い等の手指衛生、換気、マスクの効果的な場面での着用などの基本的な感染対策をとることが大切です。
基本的感染対策の考え方について：https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html#h2_free1　
Coronavirus disease (COVID-19): Post COVID-19 condition (WHO)： https://www.who.int/news-room/questions-and-answers/item/coronavirus-disease-(covid-19)-post-covid-19-condition A　罹患後症状については、これまでの知見等によると、罹患後症状の多くは、時間経過とともに改善することが多いと報告されています。一方、症状が残存する方も一定程度いるという結果等も得られています。 A　罹患後症状に特化した治療方法はなく、国内外で研究が進められています。一方で、罹患後症状の多くは、時間経過とともに改善することが多く、その過程で、各症状に応じた対症療法（症状を和らげる治療：咳に対して咳止め薬を処方する等）が行われることもあります。また、症状が改善せずに持続する場合には、他の疾患による症状の可能性もありますので、かかりつけ医等や地域の医療機関にご相談下さい。厚生労働省では、罹患後症状の診療について取りまとめた手引きを公開しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free14 A　罹患後症状は、かかりつけ医等や地域の医療機関で十分に対処できるものが少なくありません。まずは、かかりつけ医等や地域の医療機関にご相談下さい。
罹患後症状に対応する医療機関を掲載しているWEBページ一覧： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya_00005.html A　症状が時間経過とともに改善しているならば、様子を見ることも可能です。症状が改善せずに持続する場合は、まずは、かかりつけ医等や地域の医療機関にご相談下さい。
罹患後症状に悩む方に向けたリーフレット： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free2　　
罹患後症状に対応する医療機関を掲載しているWEBページ一覧： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya_00005.html A　 COVID-19感染前のワクチン接種が、罹患後症状の発症を減少させる可能性を示唆するという研究が報告されています。また、罹患後症状が既にある人へのワクチン接種については、症状の変化を示すデータもあれば、示さないデータもあり、一定した見解が得られていないという報告があります。いずれも今後、更なる検討が必要とされています。 詳細は、「診療の手引き」のP.11をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free14 A　企業（労務）の方向け及び労働者の方向けに関連するQ＆Aを掲載しております。ご参照ください。
（企業（労務）の方向け） ＜感染者の職場復帰＞問２ 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのような点に留意すればよいでしょうか。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q1-2
（労働者の方向け） ＜感染後の職場復帰＞問２ 新型コロナウイルス感染症に感染し、治療・療養が終わりましたが疲労感、息苦しさなどの症状が続いています。どうしたらよいでしょうか。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q1-2 A　罹患後症状は、一般的に時間の経過とともに、その大半は改善すると考えられていますが、罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることもあります。各種支援制度について説明いたします。

【労災保険】 業務によりCOVID-19に感染し、罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となります。労災保険の請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

【健康保険】 業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合には、健康保険制度の被保険者は、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。支給申請の手続については、ご加入の健康保険組合等にご相談ください。

【障害年金】 罹患後症状により生活や仕事など、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害が残る場合等には、一定の保険料納付要件を満たせば、障害年金の対象となります。ただし、同一の事由により、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付等が行われる場合には、労災保険給付の一部が減額されることがあります。また、同一の傷病により、傷病手当金が支給される場合には、傷病手当金の全部または一部の支給が停止されます。 障害年金の支給要件等については、お近くの年金事務所、または、ねんきんダイヤルにご相談ください。また、障害年金の詳細は、日本年金機構HPをご参照ください。
ねんきんダイヤル：０５７０－０５－１１６５
日本年金機構HP：https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/shougai.html

【障害者手帳（身体障害者手帳）】 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付します。交付対象者は、身体障害者福祉法上、下記の身体上の障害がある方でいずれも、一定以上の障害が存在し、永続することが要件とされています。
１視覚障害　２聴覚又は平衡機能の障害　３音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害　４肢体不自由　５心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害　６ぼうこう又は直腸の機能の障害　７小腸の機能の障害　８ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害　９肝臓の機能の障害
なお、障害の程度が該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度等級表」において、障害の種類別に重度の側から１級から６級の等級が定められています。また、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となります。 申請の手続については、お住まいの市区町村障害者手帳窓口にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページにある｢障害者手帳｣をご参照ください。
障害者手帳： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

【障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）】 精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。精神疾患は、その状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、障害等級は１級から３級まであります。 申請の手続については、お住まいの市区町村障害者手帳窓口にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページにある｢障害者手帳｣をご参照ください。
障害者手帳： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

【生活困窮者自立支援制度】 上記のほか、生活にお困りの場合には、全国に相談窓口（生活困窮者自立支援事業）を設置し、生活のお困りの状況に応じて、就労や住まい等の支援を行っています。 まずはお近くの相談窓口にご相談ください。詳細は、お住まいの相談窓口をご参照ください。
自立相談支援機関 相談窓口一覧：https://minna-tunagaru.jp/ichiran/