雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

新着・更新情報

2024年2月21日 HPを見直しました。
         派遣元の皆さま向けリーフレットを新規掲載しました。★NEW★
         職業分類の解説を更新しました★NEW★
         賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)を更新しました。★NEW★ 
2024年2月7日 「労使協定のイメージ」及び「「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ」を公表しました。★NEW★ 
2024年1月31日 「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」を公表しました。
2023年11月15日 「賃金比較ツール(令和5年度適用・令和6年度適用版)」を更新・公表しました。
2023年8月29日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を公表しました。

※ 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1ヶ月以内の情報は New表示 をしております。

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派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な考え方

 派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等(=差別的な取扱いをしないこと)、均衡(=不合理な待遇差を禁止すること)は重要な観点です。
 しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
 こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)または労使協定方式(一定の要件を満たす労使協定による待遇)のいずれかを確保することが令和2年4月より義務化されました。

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パンフレット・リーフレットなど

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労使協定方式 ~同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額~

 「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
 労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。

◎令和6年度適用


(参考1) 令和5年8月28日 第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 
(参考2) 労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について[728KB] 
      (令和6年1月26日 第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料)

◎令和5年度適用


(参考1) 令和4年8月24日 第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 
(参考2) 労使協定書の賃金等の記載状況について(一部事業所の集計結果(令和4年度)) 
      (令和4年12月22日 第352回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料) 
   

◎過去分はこちらに掲載しています。
 

◎職業分類の解説等

一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。

※令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。
 詳細は、「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」をご覧下さい。
  ★NEW★ 
 

※令和4年度適用の通達から「賃金構造基本統計調査」の職種区分に変更が生じておりますので、協定締結の際はご留意願います。
 なお、職種区分の変更については、「令和元年以前の職種区分別にみた令和2年以降の職種区分の対応表」をご覧下さい。
 

 

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労使協定方式 ~賃金比較ツール、各種イメージ・様式集等~

◎一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール

 
協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。

令和6年度適用版(令和5年11月15日公開) ★NEW★
 ※令和6年2月21日 特定最低賃金を更新しました。       

令和5年度適用版(令和4年10月21日公開) ★NEW★
 ※令和4年10月28日 府中(広島)、宮古(沖縄)の地域指数を修正しています。
 ※令和5年2月3日 特定最低賃金の数値を更新しました。
 ※令和5年2月7日 最低賃金と置換した際の退職金の自動計算に不備があり、こちら修正しています。
 ※令和5年11月15日 特定最低賃金、地域別最低賃金及び管轄変更に伴う香川県飯山町及び綾歌町の所轄公共職業安定所を更新しています。
 ※令和6年2月21日 特定最低賃金を更新しました。 

  ◎操作手順は こちら[846KB] をご確認ください。  
  ◎過去分は こちら に掲載しています。  

◎労使協定等のイメージ

 
   PDF版[430KB]   Word版[232KB]      ※令和6年2月7日公表  ★NEW★
   PDF版[683KB]   Word版[219KB]      ※令和5年1月31日公表
 

   ◎過去分は こちら に掲載しています。

◎「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ

 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認することとされ、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することとしています。

   PDF版[125KB]   Word版[34KB]      ※令和6年2月7日公表  ★NEW★ 
   PDF版[367KB]   Word版[35KB]      ※令和4年2月2日公表

   ◎過去分は こちら に掲載しています。

◎様式集(労使協定方式)

令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)

・全体(労使協定方式)                PDF[2.0MB]
・労働者派遣契約(例)                PDF[245KB]    Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例)                PDF[172KB]    Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知(例)        PDF[514KB]    Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例)                PDF[163KB]    Word[30KB]
・就業条件等の明示(例)               PDF[223KB]    Word[45KB]
・モデル就業条件明示書                PDF[195KB]    Excel[24KB]
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(例)   PDF[87KB]    Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例)      PDF[28KB]    Excel[13KB]
・待遇に関する情報提供                PDF[131KB]    Word[21KB]

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労使協定方式 ~独自統計調査について~

 賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
 調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。

独自統計等の概要[682KB](令和2年2月5日掲載)

様式1(自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等)
   PDF版[45KB]     Word版[32KB]     別紙PDF版[111KB]     別紙Word版[77KB] 
  ・変更様式
   変更PDF版[29KB]   変更Word版[31KB]   変更別紙PDF版[29KB]   変更別紙Word版[19KB]    
様式2
(上記1の統計調査を活用する派遣元事業主)
   PDF版[35KB]     Word版[32KB]
様式3
(既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主)
   PDF版[34KB]     Word版[32KB]     別紙PDF版[102KB]     別紙Word版[68KB]
 
申請先:dokuji-toukei@mhlw.go.jp
    職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係
 
   ◎過去分は こちら に掲載しています。  

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式です。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等、全ての待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者との間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定することが求められます。

◎様式集(派遣先均等・均衡方式)

令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)

・全体(派遣先均等・均衡方式)               PDF[5.3MB]
・労働者派遣契約(例)                   PDF[245KB]   Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例)                   PDF[173KB]   Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知              PDF[515KB]   Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例)                   PDF[164KB]   Word[30KB]
・就業条件等の明示(例)                  PDF[223KB]   Word[45KB]
・モデル就業条件明示書                   PDF[195KB]   Excel[24KB]
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例)    PDF[87KB]   Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例)         PDF[50KB]   Excel[16KB]
・比較対象労働者の情報提供の例
   特定の個人                      PDF[779KB]   Word[28KB]
   複数人                        PDF[787KB]   Word[28KB]
   標準的な待遇決定モデル                PDF[293KB]   Word[28KB]
   様式例                        PDF[634KB]   Word[26KB]

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Q & A

◎労使協定方式


◎派遣先均等・均等方式

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動画、マニュアル、自主点検表等について

◎動画

派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
 同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
 厚生労働省YouTubeチャンネル
 
「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。
 厚生労働省YouTubeチャンネル
 

◎マニュアル

●不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)
 雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。
 

●派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル 「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。

 派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル  [1.4MB]

 解説用動画~派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」~(厚労省YouTubeチャンネルにリンクします)
 

◎派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)

派遣労働者の待遇改善をはかるため、派遣元が効果的なキャリア形成に向けた支援を行う取組やその手順などを事例に基づき解説しています。

派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)[4.8MB]
 

◎自主点検表

派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい
  ※令和4年10月6日更新(派遣先用の更新はありません)
  ※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
  ※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。  

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相談窓口、働き方改革支援

◎相談窓口

 都道府県労働局では労働相談だけでなく、各種説明会の実施や特別相談窓口を設置し、労使を問わず派遣労働者の同一労働同一賃金の周知を行っています。
 詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
 

◎働き方改革の支援

 働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っています。  

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裁判外紛争解決手続(行政ADR)

 派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。
 ご不明点等については、都道府県労働局までお問い合わせください。
 

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公的機関に関するもの

◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

◎比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)

     □PDF版[628KB]        □Word版[22KB]

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法律・省令・告示・通達など

  • ・法律・省令・告示・通達などはこちらに掲載しています。

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