同一労働同一賃金特集ページ

• 同一労働同一賃金とは
• 労働者のみなさまへ
• 事業主への支援
• 労働者・事業主向け支援ツールの使い方
• 法律・省令・指針等
• 参考

 

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

※パートタイム・有期雇用労働法（2021年４月１日より全面施行）、労働者派遣法(2020年４月１より施行）
 

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
 

本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。

同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。

派遣労働者の同一労働同一賃金については、こちらをご覧ください。
 

• 2021年10月８日　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」業界共通編・福祉業界編（2021年９月増刷版）を掲載しました。
• 2021年４月１日　パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用され、全面施行となりました。
• 2020年５月13日　「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」について掲載しました。
• 2020年５月８日　「WEB上の自主点検ツール」を掲載しました。
• 2020年４月１日　パートタイム・有期雇用労働法が施行されました（中小企業への適用は2021年４月から）
• 2019年３月29日　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を掲載しました。

1.どんな法律なのか？
概要を動画やリーフレット・パンフレットを読んでみて情報収集してみましょう
　　　　　　　　　　　　　　　　
2.気になる手当やボーナスの支払いの違いや有無について事業主（社長や店長など）に「なぜ違い」があるのか聞いてみましょう 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
3.同一労働同一賃金の基本的な考え方や事業主（社長や店長など）に聞いても説明をしてくれないなどあれば国の機関に無料で相談してみましょう

（相談窓口）都道府県労働局　雇用環・均等部（室） 「事業主（社長や店長など）に待遇の改善を求めたけど、まったく相手されない・・・」

「待遇の改善の要望について、事業主と交渉を続けているがまとまらず、第三者に仲介してほしい」

などのトラブルを抱えていませんか？
　　　　　　　　　　　　　　　
都道府県労働局（国の機関）では職場のトラブルの解決をサポートをしています！⇒詳細はこちら

※下記の表は左右にスクロールできます（スマートフォン画面） A 「働き方改革推進支援センター」

非正規雇用労働者の待遇改善などの働き方改革に取り組みたい中小企業・小規模事業者の方々に対する社労士等の労務管理の専門家による無料の相談支援（事業所訪問、窓口相談や電話・メール等での相談対応）や、働き方改革に関する事業主向けセミナーを実施
 

 B 「キャリアアップ助成金」

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金の支給
 

C 職務分析・職務評価の導入支援

パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる

→従業員のモチベーションがどう変わったのか、離職率に変化はあったのか、自社の変化に目を向けてみてください。
　　　 　同一労働同一賃金の導入は見直す項目が多いため1回の見直しで終わらない取組です。
従業員（労働者）の皆様と話し合いながら時間をかけて、１つ１つの項目を着実に取り組んでいきましょう！
　取組方法がわからない、どう棚卸ししたらよいかわからない、どんな些細なことでも働き方改革推進支援センターに聞いてみてください。

 パートタイム・有期雇用労働法の内容を動画やパンフレットなどで情報収集

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年７月６日公布）

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  パートタイム・有期雇用労働法・ 省令・指針等

   

  • • 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法
    •  
    • 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）［PDF形式：6718KB］
    •  
    • 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号）［PDF形式：158KB］
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    • 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）（同一労働同一賃金ガイドライン）［PDF形式：233KB］
    • 　※同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。
    •  
    • 短時間・有期雇用労働者対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第122号）［PDF形式：300KB］
  • • 基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について）［PDF形式：532KB］

各種リーフレットはこちら

• 働き方改革実現会議（官邸ホームページ）
• 労働政策審議会同一労働同一賃金部会
• 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
• 労働者の雇用形態による待遇の相違等に関する実態把握のための研究会