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同一労働同一賃金特集ページ
～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～
トピックス
- 2019年３月29日 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を掲載しました。
- 2019年１月31日 通達「基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について）」を掲載しました。
- 2019年１月29日 リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」【省令・指針反映版】等を掲載しました。
- 2019年１月21日 リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」を掲載しました。
- 2019年１月16日 「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載しました。
- 2018年12月28日 ｢同一労働同一賃金ガイドライン｣等を掲載しました。
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
同一労働同一賃金の実現に向けて
同一労働同一賃金ガイドライン
本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。
事業主への支援
非正規雇用の処遇改善にむけて、
- パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けて、事業主の皆さまに取り組んでいただきたいことを解説した動画の配信
- 自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができる「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
- パートタイム労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる職務分析・職務評価の導入支援
- 非正規雇用の待遇改善に取り組む事業主に対する 「働き方改革推進支援センター」 による無料の相談支援（電話相談、事業所訪問）
- 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する 「キャリアアップ助成金」 の支給
労働者への支援
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差に関する相談の他、法のその他の規定に関する相談に応じています。
リーフレット「相談窓口のご案内」
パンフレット・関係資料等
改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について（動画）
同一労働同一賃金に関する改正の概要［PDF形式：993KB］
法律・省令・指針等
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年７月６日公布）
パートタイム・有期雇用労働法 省令・指針等
省令・指針
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）（平成30年12月28日公布）［PDF形式：6718KB］
- 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）（平成30年12月28日告示）［PDF形式：112KB］
- 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）（平成30年12月28日告示） （同一労働同一賃金ガイドライン）［PDF形式：233KB］
- ※同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。［PDF形式：964KB］
通達
参考
これまでの主な動向
平成２８年１２月に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差がどのような場合に不合理とされるかを事例等で示す 「同一労働同一賃金ガイドライン案」 を 「働き方改革実現会議」 に提示しました。
平成２９年９月には、労働政策審議会から法律案要綱の答申が行われており、この答申に基づき作成した法律案 を、平成３０年４月に国会へ提出し、平成３０年６月２９日に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成３０年７月６日公布）
同一労働同一賃金に関する省令・指針については、平成30年11月に労働政策審議会に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」等を諮問［PDF形式：913KB］し、12月には労働政策審議会から答申［PDF形式：191KB］が行われ、12月28日に公布・告示しています。
