同一労働同一賃金特集ページ

~雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について~

トピックス

  • 2019年3月29日 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を掲載しました。
  • 2019年1月31日 通達「基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について)」を掲載しました。
  • 2019年1月29日 リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」【省令・指針反映版】等を掲載しました。
  • 2019年1月21日 リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」を掲載しました。
  • 2019年1月16日 「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載しました。
  • 2018年12月28日 「同一労働同一賃金ガイドライン」等を掲載しました。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

派遣労働者の同一労働同一賃金については、こちらをご覧ください。

同一労働同一賃金の実現に向けて

同一労働同一賃金ガイドライン

本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。

同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。

事業主への支援

非正規雇用の処遇改善にむけて、

などの支援を行っています。

 

労働者への支援

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差に関する相談の他、法のその他の規定に関する相談に応じています。

パンフレット・関係資料等

法律・省令・指針等

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年7月6日公布)

 

 

パートタイム・有期雇用労働法 省令・指針等

省令・指針

通達

参考

これまでの主な動向

平成28年12月に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差がどのような場合に不合理とされるかを事例等で示す 「同一労働同一賃金ガイドライン案」 「働き方改革実現会議」 に提示しました。
平成29年9月には、労働政策審議会から法律案要綱の答申が行われており、この答申に基づき作成した法律案 を、平成30年4月に国会へ提出し、平成30年6月29日に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)
同一労働同一賃金に関する省令・指針については、平成30年11月に労働政策審議会に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」等を諮問[PDF形式:913KB]し、12月には労働政策審議会から答申[PDF形式:191KB]が行われ、12月28日に公布・告示しています。

参考資料(制度編)

参考資料(データ編)

関係会議