同一労働同一賃金特集ページ

～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～

トピックス

・2019年１月16日　「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載しました。
・2018年12月28日　｢同一労働同一賃金ガイドライン｣等を掲載しました。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

派遣労働者の同一労働同一賃金については、こちらをご覧ください。

同一労働同一賃金の実現に向けて

同一労働同一賃金ガイドライン

本ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。

同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。

事業主への支援

非正規雇用の処遇改善にむけて、

自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができる「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
パートタイム労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる職務分析・職務評価の導入支援
非正規雇用の待遇改善に取り組む事業主に対する「働き方改革推進支援センター」による無料の相談支援（電話相談、事業所訪問）
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」の支給

などの支援を行っています。

参考

これまでの主な動向

平成２８年１２月に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差がどのような場合に不合理とされるかを事例等で示す「同一労働同一賃金ガイドライン案」を「働き方改革実現会議」に提示しました。

平成２９年９月には、労働政策審議会から法律案要綱の答申が行われており、この答申に基づき作成した法律案を、平成３０年４月に国会へ提出し、平成３０年６月２９日に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成３０年７月６日公布）

同一労働同一賃金に関する省令・指針については、平成30年11月に労働政策審議会に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」等を諮問し、12月には労働政策審議会から答申が行われ、12月28日に公布・告示しています。