パートタイム労働者の雇用管理の改善のために

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
※パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。
法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

2020年4月1日施行
(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)

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職務分析・職務評価

職務分析・職務評価を実施することにより、パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇の確保を図ることができます。

職務評価とは?

職務分析・・・職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること。
職務評価・・・社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定すること。

※「人事評価」や「能力評価」が社員「個人」を評価の対象としているのに対して、「職務評価」は、社員が携わっている職務を評価の対象とします。

職務分析・職務評価の導入支援を行っています

  • 「職務分析・職務評価」の手法を活用して、パートタイム労働者の等級制度・賃金制度の見直しを検討する企業に外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣するコンサルティング支援を実施しています。
  • 「職務分析・職務評価」の手法を演習や事例紹介を用いて分かりやすく説明するセミナーを開催しています。
    ⇒詳細はこちら「職務分析・職務評価導入支援サイト」(パート労働ポータルサイト内)

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