雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けてページを開設しました。

今後、随時リーフレット等を掲載していきます。

トピックス

2020年10月21日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」を公表しました。

2020年10月21日 「労使協定方式に関するQ&A(第3集)」を掲載しました。

2020年10月21日 リーフレット「過半数代表者の適切な選出手続きを~選出するにあたっての5つのポイントをご紹介します~」を掲載しました。

2020年7月29日 「自主点検表」を掲載しました。

2020年4月1日 パンフレット「紛争解決援助制度と調停のご案内」を掲載しました。

2020年2月26日 同一労働同一賃金の解説動画を公開しました。

2020年2月12日 パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しました。 

2020年1月14日 「労使協定のイメージ」(更新版)を掲載しました。

2019年12月26日 「派遣先均等・均衡方式に関するQ&A」を掲載しました。

2019年12月19日 「改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)」を掲載しました。

2019年11月1日 「労使協定方式に関するQ&A」(第2集)を掲載しました。

2019年8月19日 「労使協定方式に関するQ&A」を掲載しました。

2019年7月8日 令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。

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理解を深めるための進め方(一例)

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労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。


 

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)

   

(参考)

 

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

◎Q&A

 
 

◎様式集(派遣先均等・均衡方式)



令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載)

・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF

・労働者派遣契約(例) PDF  Word

・派遣元管理台帳(例) PDF  Word

・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF  Word

・派遣先管理台帳(例) PDF  Word

・就業条件等の明示(例) PDF  Word

・モデル就業条件明示書 PDF  Excel

・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF  Excel

・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF  Excel

・比較対象労働者の情報提供の例
   特定の個人  PDF  Word
   複数人      PDF  Word
   標準的な待遇決定モデル PDF  Word
   様式例     PDF  Word

 

◎自主点検表(派遣先均等・均衡方式)



自主点検表(派遣先均等・均衡方式)

自主点検表(派遣先)

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裁判外紛争解決手続(行政ADR)

派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。

紛争解決援助制度と調停のご案内

調停申請書

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パンフレット・リーフレット・マニュアルなど

 

◎パンフレット



 

◎リーフレット



 

◎動画



派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
働き方改革特設サイト
 

 

◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)




雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。


 

◆労働者派遣業界編



全体

第1部(非正規雇用労働者の待遇改善に向けて)

第2部(派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像)

第3部(「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項)

第4部(「労使協定方式」における点検・検討事項)


 

(参考)

●26条7項 情報提供の例

 特定個人  複数人  標準的なモデル  様式例

図表4-12 個人別賃金一覧表

●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール
 協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
令和3年度適用版(令和2年10月30日公表)
  ※令和2年11月2日 最低賃金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。

令和2年度適用版
  ※令和2年2月21日 記載例などを新たに掲載しました。
  ※令和2年3月12日 賃金比較ツールに一部不備があったため、修正しています。
  ※令和2年3月16日 退職金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。

賃金比較ツールの操作手順書

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自主点検表

派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい。

※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。  

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相談窓口など

◎都道府県労働局のご案内



都道府県労働局では、説明会の実施や特別相談窓口を設置し、派遣労働者の同一労働同一賃金について周知を行っています。

詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。

都道府県労働局の窓口一覧

◎中小企業・小規模事業者に対する支援



働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
 

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公的機関に関するもの

◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

◎比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)

     □PDF版[627KB]   □Word版[

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法律・省令・告示・通達など

  

◎働き方改革実行計画

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。
その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。
 

(参考) 働き方改革の実現(首相官邸ホームページ)
       働き方改革実現会議(首相官邸ホームページ)

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労働政策審議会での議論について

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