雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について
新着・更新情報
2024年8月27日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和7年度適用)」、
「労使協定方式における独自統計の協議」を公表しました。★NEW★
2024年8月1日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴うリーフレットを掲載いたしました。
2024年7月24日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴うQ&Aを掲載いたしました。
2024年6月28日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」にかかる【派遣元事業所における対応のお願い】を更新しました。
2024年5月24日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました。
賃金比較ツール(令和6年度適用版)を更新しました。
2024年3月15日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました。
2024年3月8日 派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載しました。
2024年2月21日 HPを見直しました。
派遣元の皆さま向けのリーフレットを新規掲載しました。
職業分類の解説を更新しました。
賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)を更新しました。
2024年2月7日 「労使協定のイメージ」及び「「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ」を公表しました。
2024年1月31日 「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」を公表しました。
2023年11月15日 「賃金比較ツール(令和5年度適用・令和6年度適用版)」を更新・公表しました。
※ 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1ヶ月以内の情報は New表示 をしております。
「労使協定方式における独自統計の協議」を公表しました。★NEW★
2024年8月1日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴うリーフレットを掲載いたしました。
2024年7月24日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴うQ&Aを掲載いたしました。
2024年6月28日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」にかかる【派遣元事業所における対応のお願い】を更新しました。
2024年5月24日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました。
賃金比較ツール(令和6年度適用版)を更新しました。
2024年3月15日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました。
2024年3月8日 派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載しました。
2024年2月21日 HPを見直しました。
派遣元の皆さま向けのリーフレットを新規掲載しました。
職業分類の解説を更新しました。
賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)を更新しました。
2024年2月7日 「労使協定のイメージ」及び「「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ」を公表しました。
2024年1月31日 「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」を公表しました。
2023年11月15日 「賃金比較ツール(令和5年度適用・令和6年度適用版)」を更新・公表しました。
※ 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1ヶ月以内の情報は New表示 をしております。
派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な考え方
派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の労働者との均等(=差別的な取扱いをしないこと)、均衡(=不合理な待遇差を禁止すること)は重要な観点です。
しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)または労使協定方式(一定の要件を満たす労使協定による待遇)のいずれかを確保することが令和2年4月より義務化されました。
しかし、この場合、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。また、一般に賃金水準は大企業であるほど高く、小規模の企業であるほど低い傾向にありますが、派遣労働者が担う職務の難易度は、同種の業務であっても、大企業ほど高度で小規模の企業ほど容易とは必ずしも言えないため、結果として、派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。
こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)または労使協定方式(一定の要件を満たす労使協定による待遇)のいずれかを確保することが令和2年4月より義務化されました。
パンフレット・リーフレットなど
◎法改正の概要
- 派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要(平成30年労働者派遣法改正)[882KB]
※令和4年9月29日 時点に係る記載等の更新
◎派遣労働者の皆さま
◎派遣元の皆さま
- 派遣元の皆さまへ[778KB]
- 過半数代表者の適切な選出手続きを~選出するにあたっての5つのポイントをご紹介します~[1.8MB]
- 厚生労働省編職業分類の改定により職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します[170KB]
◎派遣先の皆さま
労使協定方式 ~同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額~
「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。
労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。
(参考1) 令和6年8月23日 第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
(注)令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。(詳細はこちら[170KB])
各職業分類の具体の改定内容については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」をご参照ください。
令和6年度に適用される一般労働者の平均的な賃金の額に係る職業安定局長通達の一部訂正(ハローワーク別地域指数)について(お詫びと確認のお願い)
【概要】令和6年度適用のハローワーク別地域指数の一部に誤りがありました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使の協定に基づき実施する場合(労使協定方式)、当該派遣元の労使に参照いただく「一般労働者の賃金の水準(一般賃金水準)」を毎年度厚生労働省が通達で示しています。
令和6年度の施行のためにお示しした職業安定局長通達(令和5年8月29日)のうち、地域の状況を反映するために一部の派遣元事業所で使われている「ハローワーク別地域指数」の一部に誤りがあることが分かりました。
【派遣元事業所における対応のお願い】
労使協定方式は、同通達で示す業務別の平均賃金と地域指数(都道府県別、ハローワーク別のいずれかを選択)をかけた値(一般賃金水準)と同等以上となるように、各派遣元の労使協定で賃金制度を設定いただく制度です。
このため、誤りのあったハローワーク別地域指数を参照して労使協定を締結された派遣元におかれては、誠に申し訳ありませんが、訂正後のハローワーク別地域指数による一般賃金水準をご確認いただき、自社の賃金制度が同水準に満たなくなる場合には、満たすように労使協定の改定を準備いただくよう、お願いいたします。
労使協定の改定を行う場合、一般に、準備の時間が必要となることから、令和6年9月30日までを経過措置期間(この期間内は現行協定も有効です)といたしますので、大変恐縮ですが、この間に必要な見直しを行っていただきますよう、宜しくお願いいたします。
その際、4月当初から協定見直しまでの間について、現行協定と新協定との差を補うことを労使で検討いただけるよう、お願いいたします。厚生労働省では、この要請を受けて賃金制度の整備・改善等を行う派遣元事業主の方について、その取組をしっかり支えるための支援策として、人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)を創設しましたので、是非ご活用をお願いします。(詳細はこちら)
本件については、都道府県労働局から全ての派遣元事業主の方に、案内をさせていただきます。また、各都道府県労働局において、ご質問や相談等に対応させていただきます。
この度は、このようなご対応をお願いし、また、ご迷惑をおかけすることなり、誠に申し訳ございません。今後このような誤りが生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
労使協定に定める「賃金」については、職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に同一の地域で従事する一般労働者の平均賃金と同等以上になるように決定するとともに、昇給規程等の賃金改善の仕組みを設ける必要があります。
◎令和7年度適用 ★NEW★
- 全体版[1.5MB]
- 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)[277KB](局長通達別添1)Excel版[28KB]
- 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)[410KB](局長通達別添2)Excel版[67KB]
- 職業安定業務統計による地域指数[311KB](局長通達別添3)Excel版[28KB]
- 退職手当制度(局長通達別添4)[109KB]
- 局長通達本文[196KB]
(参考1) 令和6年8月23日 第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
(注)令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。(詳細はこちら[170KB])
各職業分類の具体の改定内容については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」をご参照ください。
◎令和6年度適用
【概要】令和6年度適用のハローワーク別地域指数の一部に誤りがありました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使の協定に基づき実施する場合(労使協定方式)、当該派遣元の労使に参照いただく「一般労働者の賃金の水準(一般賃金水準)」を毎年度厚生労働省が通達で示しています。
令和6年度の施行のためにお示しした職業安定局長通達(令和5年8月29日)のうち、地域の状況を反映するために一部の派遣元事業所で使われている「ハローワーク別地域指数」の一部に誤りがあることが分かりました。
- 新旧表[1.9MB]
- 全体版[1.7MB]
- 局長通達本文[196KB]
- 令和4年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)[281KB](局長通達別添1) Excel版[38KB]
- 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)[370KB](局長通達別添2)
- Excel版[61KB]
- 職業安定業務統計による地域指数[758KB](局長通達別添3) Excel版[43KB]
- 退職手当制度[113KB](局長通達別添4)
【派遣元事業所における対応のお願い】
労使協定方式は、同通達で示す業務別の平均賃金と地域指数(都道府県別、ハローワーク別のいずれかを選択)をかけた値(一般賃金水準)と同等以上となるように、各派遣元の労使協定で賃金制度を設定いただく制度です。
このため、誤りのあったハローワーク別地域指数を参照して労使協定を締結された派遣元におかれては、誠に申し訳ありませんが、訂正後のハローワーク別地域指数による一般賃金水準をご確認いただき、自社の賃金制度が同水準に満たなくなる場合には、満たすように労使協定の改定を準備いただくよう、お願いいたします。
労使協定の改定を行う場合、一般に、準備の時間が必要となることから、令和6年9月30日までを経過措置期間(この期間内は現行協定も有効です)といたしますので、大変恐縮ですが、この間に必要な見直しを行っていただきますよう、宜しくお願いいたします。
その際、4月当初から協定見直しまでの間について、現行協定と新協定との差を補うことを労使で検討いただけるよう、お願いいたします。厚生労働省では、この要請を受けて賃金制度の整備・改善等を行う派遣元事業主の方について、その取組をしっかり支えるための支援策として、人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)を創設しましたので、是非ご活用をお願いします。(詳細はこちら)
本件については、都道府県労働局から全ての派遣元事業主の方に、案内をさせていただきます。また、各都道府県労働局において、ご質問や相談等に対応させていただきます。
この度は、このようなご対応をお願いし、また、ご迷惑をおかけすることなり、誠に申し訳ございません。今後このような誤りが生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
- 労使協定方式において一般賃金を算定するために使用する令和6年度適用分の「ハローワーク別地域指数」を訂正しました[279KB]
- ハローワーク別地域指数の訂正に伴う賃金制度の見直しには、人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)をご活用ください[260KB]
- 一般賃金通達訂正に係るQ&A[160KB]
- (参考1) 令和5年8月28日 第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
(参考2) 労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について[728KB]
(令和6年1月26日 第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料)
◎過去分はこちらに掲載しています。
一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。◎職業分類の解説等
※令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。
各職業分類の具体の改定内容については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「第5回改定厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容」をご参照さい。 ※令和4年度適用の通達から「賃金構造基本統計調査」の職種区分に変更が生じておりますので、協定締結の際はご留意願います。
なお、職種区分の変更については、「令和元年以前の職種区分別にみた令和2年以降の職種区分の対応表」をご覧下さい。
労使協定方式 ~賃金比較ツール、各種イメージ・様式集等~
◎一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール
協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
令和6年度適用版 (令和5年11月15日公開)
※令和6年2月21日 特定最低賃金を更新しました。
※令和6年5月24日 地域指数を修正しました。
詳細については、下記新旧表をご確認ください。
令和6年5月24日 新旧表[1.9MB]
令和5年度適用版(令和4年10月21日公開)
※令和4年10月28日 府中(広島)、宮古(沖縄)の地域指数を修正しています。
※令和5年2月3日 特定最低賃金の数値を更新しました。
※令和5年2月7日 最低賃金と置換した際の退職金の自動計算に不備があり、こちら修正しています。
※令和5年11月15日 特定最低賃金、地域別最低賃金及び管轄変更に伴う香川県飯山町及び綾歌町の所轄公共職業安定所を更新しています。
※令和6年2月21日 特定最低賃金を更新しました。
◎操作手順は こちら[846KB] をご確認ください。
◎過去分は こちら に掲載しています。
◎労使協定等のイメージ
PDF版[430KB] Word版[232KB] ※令和6年2月7日公表
PDF版[683KB] Word版[219KB] ※令和5年1月31日公表
◎過去分は こちら に掲載しています。
◎「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ
PDF版[125KB] Word版[34KB] ※令和6年2月7日公表
PDF版[367KB] Word版[35KB] ※令和4年2月2日公表
◎過去分は こちら に掲載しています。
◎様式集(労使協定方式)
・全体(労使協定方式) PDF[2.0MB]
・労働者派遣契約(例) PDF[245KB] Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例) PDF[172KB] Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知(例) PDF[514KB] Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例) PDF[163KB] Word[30KB]
・就業条件等の明示(例) PDF[223KB] Word[45KB]
・モデル就業条件明示書 PDF[195KB] Excel[24KB]
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(例) PDF[87KB] Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF[28KB] Excel[13KB]
・待遇に関する情報提供 PDF[131KB] Word[21KB]
労使協定方式 ~独自統計調査について~
賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。
独自統計等の概要[682KB](令和2年2月5日掲載)
様式1(自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等) ※承認を希望する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[49KB] Word[34KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[114KB] Word[90KB] ★NEW★
変更様式
変更申請書 PDF[40KB] Word[33KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[30KB] Word[19KB] ★NEW★
様式2(様式1により、厚生労働省の承認を得た統計調査を活用する派遣元事業主) ※労使協定を締結する日の前日までにご報告ください。
報告書 PDF[46KB] Word[37KB] ★NEW★
様式3(既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主) ※労使協定を締結する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[46KB] Word[36KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[105KB] Word[77KB] ★NEW★
◎過去分は こちら に掲載しています。
調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。
独自統計等の概要[682KB](令和2年2月5日掲載)
様式1(自ら統計調査を行う経済団体、労働組合、業界団体等) ※承認を希望する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[49KB] Word[34KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[114KB] Word[90KB] ★NEW★
変更様式
変更申請書 PDF[40KB] Word[33KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[30KB] Word[19KB] ★NEW★
様式2(様式1により、厚生労働省の承認を得た統計調査を活用する派遣元事業主) ※労使協定を締結する日の前日までにご報告ください。
報告書 PDF[46KB] Word[37KB] ★NEW★
様式3(既に公表されている統計調査を活用する派遣元事業主) ※労使協定を締結する日の2ヵ月前までにご申請ください。
申請書 PDF[46KB] Word[36KB] ★NEW★
申請書別紙 PDF[105KB] Word[77KB] ★NEW★
送付先:dokuji-toukei●mhlw.go.jp 職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係 宛 注1:迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「●」を「@」に置き換えてください。 注2:頂いた内容により、担当係から別途ご連絡する場合がございます。 |
◎過去分は こちら に掲載しています。
派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について
「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式です。基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理等、全ての待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者との間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定することが求められます。
令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)
・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF[5.3MB]
・労働者派遣契約(例) PDF[245KB] Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例) PDF[173KB] Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF[515KB] Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例) PDF[164KB] Word[30KB]
・就業条件等の明示(例) PDF[223KB] Word[45KB]
・モデル就業条件明示書 PDF[195KB] Excel[24KB]
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF[87KB] Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF[50KB] Excel[16KB]
・比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人 PDF[779KB] Word[28KB]
複数人 PDF[787KB] Word[28KB]
標準的な待遇決定モデル PDF[293KB] Word[28KB]
様式例 PDF[634KB] Word[26KB]
◎様式集(派遣先均等・均衡方式)
・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF[5.3MB]
・労働者派遣契約(例) PDF[245KB] Word[38KB]
・派遣元管理台帳(例) PDF[173KB] Word[33KB]
・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF[515KB] Word[24KB]
・派遣先管理台帳(例) PDF[164KB] Word[30KB]
・就業条件等の明示(例) PDF[223KB] Word[45KB]
・モデル就業条件明示書 PDF[195KB] Excel[24KB]
・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF[87KB] Word[21KB]
・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF[50KB] Excel[16KB]
・比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人 PDF[779KB] Word[28KB]
複数人 PDF[787KB] Word[28KB]
標準的な待遇決定モデル PDF[293KB] Word[28KB]
様式例 PDF[634KB] Word[26KB]
Q & A
◎労使協定方式
- 労使協定方式に関するQ&A(集約版)[615KB](令和5年1月31日公表)
- Q&A(第6集)[260KB](令和4年8月26日公表(令和4年10月21日、令和5年1月31日更新))
- Q&A(第5集)[347KB](令和3年12月24日公表、令和4年8月26日 問番号更新)
- Q&A(第4集)[301KB](令和3年2月4日公表)
- Q&A(第3集)[422KB](令和2年10月21日公表)
- Q&A(第2集)[431KB](令和元年11月1日公表)
- Q&A(第1集) [538KB](令和元年8月19日公表)
◎派遣先均等・均等方式
- 派遣先均等・均衡方式に関するQ&A(令和元年12月26日公表)[1.1MB][PDF形式:1MB]
動画、マニュアル、自主点検表等について
◎動画
同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
厚生労働省YouTubeチャンネル
「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。
厚生労働省YouTubeチャンネル
◎マニュアル
雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。
- 全体
- 第1部(非正規雇用労働者の待遇改善に向けて)
- 第2部(派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像)
- 第3部(「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項)
- 第4部(「労使協定方式」における点検・検討事項)
(参考) 図表4-12 個人別賃金一覧表
●派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル 「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。
派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル [1.4MB]
解説用動画~派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」~(厚労省YouTubeチャンネルにリンクします)
◎派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)
派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)[4.8MB]
◎自主点検表
※令和4年10月6日更新(派遣先用の更新はありません)
※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。
- (派遣元向け)派遣先均等・均等方式自主点検表 PDF[526KB] Word[29KB]
- (派遣元向け)労使協定方式自主点検表 PDF[656KB] Word[38KB]
- (派遣先向け)自主点検表 PDF[539KB] Word[27KB]
相談窓口、働き方改革支援
◎相談窓口
詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。
◎働き方改革の支援
裁判外紛争解決手続(行政ADR)
派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。
ご不明点等については、都道府県労働局までお問い合わせください。
ご不明点等については、都道府県労働局までお問い合わせください。
公的機関に関するもの
◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」
◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)
◎比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)
法律・省令・告示・通達など
- ・法律・省令・告示・通達などはこちらに掲載しています。