雇用・労働派遣労働者の同一労働同一賃金について

トピックス

2022年8月26日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」を公表しました。
          「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」を掲載しました。

2022年3月30日  「派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)」を掲載しました。

2022年2月2日   「労使協定等のイメージ」を掲載しました。

2021年12月24日    「労使協定方式に関するQ&A(第5集)」を掲載しました。

2021年10月22日    「賃金比較ツール(令和4年度適用版)」を公開しました。

2021年8月6日   「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」を公表しました。

2021年5月17日  「自主点検表」の内容を更新しました。

2021年5月7日   「各種様式集」の内容を更新しました。

2021年3月1日   「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」を掲載しました。
               解説動画も公表しています(2021年3月29日)。

2021年2月4日   「労使協定方式に関するQ&A(第4集)」を掲載しました。

2021年2月4日   「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージを掲載しました。
 

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パンフレット・リーフレットなど

◎法改正の概要



 

◎派遣労働者の皆さま




 

◎派遣元の皆さま




 

◎派遣先の皆さま

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労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。


 

◎労使協定等のイメージ

 

・労使協定のイメージ

   PDF版   Word版   ※令和4年2月2日公表版
                    令和4年3月2日 別表を一部追加した内容により更新しています。
   PDF版   Word版   ※令和2年12月4日公表版 
   PDF版   Word版   ※令和2年1月14日公表版  
        

・ 「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ
 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認することとされ、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することとしています。

   PDF版   Word版   ※令和4年2月2日公表
   PDF版   Word版   ※令和3年2月4日公表   

 
 

◎職業分類の解説等

一般賃金の職種の選択に当たっては、職種について解説している「「賃金構造基本統計調査」の「職種一覧と解説」」又は「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」(独立行政法人JILPT)をご参照ください。

※令和4年度適用の通達から「賃金構造基本統計調査」の職種区分に変更が生じておりますので、協定締結の際はご留意願います。
 なお、職種区分の変更については、「令和元年以前の職種区分別にみた令和2年以降の職種区分の対応表」をご覧下さい。



 

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)

 

(参考1)





 

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)

 

●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール
 協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
令和4年度適用版(令和3年10月22日公開、令和4年1月24日更新)

賃金比較ツールの操作手順書

(参考1)

 

(参考2)




 
  • ◎過去の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」はこちらに掲載しています。



 

 
  • ◎様式集(労使協定方式)


    令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)

    ・全体(労使協定方式) PDF

    ・労働者派遣契約(例) PDF  Word

    ・派遣元管理台帳(例) PDF  Word

    ・派遣元事業主から派遣先への通知(例) PDF  Word

    ・派遣先管理台帳(例) PDF  Word

    ・就業条件等の明示(例) PDF  Word

    ・モデル就業条件明示書 PDF  Excel

    ・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(例) PDF  Excel

    ・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF  Excel

    ・待遇に関する情報提供 PDF  Word




 

◎独自統計



 賃金構造基本統計調査で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、一定の要件を満たす民間統計(独自統計)の活用を認めることとしてしています。
 調査を実施する場合などは、厚生労働省への協議を必要としています。

独自統計等の概要(令和2年2月5日掲載)

様式1  PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版      
様式2  PDF版 Word版
様式3  PDF版 Word版 別紙PDF版 別紙Word版
変更   変更PDF版 変更Word版 変更別紙PDF版 変更別紙Word版  
 
申請先:dokuji-toukei@mhlw.go.jp
 職業安定局需給調整事業課派遣待遇改善係(内線5327)

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派遣先均等・均衡方式(労働者派遣法第30条の3)について

◎Q&A

 

 

◎様式集(派遣先均等・均衡方式)



令和2年(2020年)4月から変わった様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新)

・全体(派遣先均等・均衡方式) PDF

・労働者派遣契約(例) PDF  Word

・派遣元管理台帳(例) PDF  Word

・派遣元事業主から派遣先への通知 PDF  Word

・派遣先管理台帳(例) PDF  Word

・就業条件等の明示(例) PDF  Word

・モデル就業条件明示書 PDF  Excel

・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) PDF  Excel

・労働者派遣をしようとするときの明示(例) PDF  Excel

・比較対象労働者の情報提供の例
   特定の個人  PDF  Word
   複数人      PDF  Word
   標準的な待遇決定モデル PDF  Word
   様式例     PDF  Word

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動画・マニュアルなど

◎動画



派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
働き方改革特設サイト
 

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
厚生労働省YouTubeチャンネルへリンクします)
 
「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。

厚生労働省YouTubeチャンネルにリンクします)

 

◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編)




雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。


全体

第1部(非正規雇用労働者の待遇改善に向けて)

第2部(派遣労働者の待遇決定に向けた取組の全体像)

第3部(「派遣先均等・均衡方式」における点検・検討事項)

第4部(「労使協定方式」における点検・検討事項)

 

(参考)


図表4-12 個人別賃金一覧表

●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール
 協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かチェックするためのツールです。
令和4年度適用版(令和3年10月22日公開)
  ※令和4年1月24日 特定最低賃金の数値を更新しました。

令和3年度適用版(令和2年10月30日公開)
  ※令和2年11月2日 最低賃金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。
  ※令和3年1月27日 特定最低賃金の数値を更新しました。

令和2年度適用版
  ※令和2年2月21日 記載例などを新たに掲載しました。
  ※令和2年3月12日 賃金比較ツールに一部不備があったため、修正しています。
  ※令和2年3月16日 退職金の自動計算に一部不備があったため、修正しています。

賃金比較ツールの操作手順書



 

◎派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル




「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。


派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル  [PDF形式:1,448KB]

「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画も作成しています。是非、ご参考にしてください。

派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」(厚労省YouTubeチャンネルにリンクします)



 

◎派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)



派遣労働者の待遇改善をはかるため、派遣元が効果的なキャリア形成に向けた支援を行う取組やその手順などを事例に基づき解説しています。

派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を踏まえて~)[PDF形式:5,024KB]


 

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自主点検表

派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい(令和3年5月17日更新)。

※本点検表は、今後も必要な改訂・改善等を図っていく予定です。
※本点検表は、原則回収を求めるものではありません。  

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相談窓口など

◎都道府県労働局のご案内



都道府県労働局では、説明会の実施や特別相談窓口を設置し、派遣労働者の同一労働同一賃金について周知を行っています。

詳しくは、都道府県労働局までお問い合わせください。

都道府県労働局の窓口一覧


 

◎中小企業・小規模事業者に対する支援



働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。
 

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裁判外紛争解決手続(行政ADR)

派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、事業主と労働者との間の紛争を裁判をせずに解決する手続き「行政による裁判外紛争解決手続(行政ADR)」を整備しました。

紛争解決援助制度と調停のご案内

調停申請書

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公的機関に関するもの

◎「局長通達:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の遵守について」

◎改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)

◎比較対象労働者の情報提供のイメージ(公的機関に関するもの)(標準的なモデルの場合)

     □PDF版[627KB]   □Word版[21.8KB]

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法律・省令・告示・通達など

  • ・法律・省令・告示・通達などはこちらに掲載しています。

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