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不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)
「働き方改革関連法」によって改正されたパートタイム・有期雇用労働法により、2020 年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されており、さらに、2021 年4 月からは中小企業にも同法が適用されています。
この法律に対応し、雇用形態間の理由なき格差を埋めていけば、求職者からは適切な待遇を確保している魅力ある職場と評価され、人材の確保につながります。また、労働者の間には公正に評価されているとの納得感が生じることとなります。そして、納得感は労働者が働くモチベーション向上につながり、それによって労働生産性が向上していきます。
そこで、パートタイム・有期雇用労働者等の数又は割合が高い業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)について、企業が円滑に取組を進めることができるよう、「マニュアル」を作成しました。また、上記7業界に加え、「業界共通編」も作成しました。
本マニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成しており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用ください。
この法律に対応し、雇用形態間の理由なき格差を埋めていけば、求職者からは適切な待遇を確保している魅力ある職場と評価され、人材の確保につながります。また、労働者の間には公正に評価されているとの納得感が生じることとなります。そして、納得感は労働者が働くモチベーション向上につながり、それによって労働生産性が向上していきます。
そこで、パートタイム・有期雇用労働者等の数又は割合が高い業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)について、企業が円滑に取組を進めることができるよう、「マニュアル」を作成しました。また、上記7業界に加え、「業界共通編」も作成しました。
本マニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成しており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用ください。
~パートタイム・有期雇用労働法の対応に向けて~
マニュアルの読み方ガイド
第1章から順に読み進めることをオススメしますが、特に知りたいことがある場合は以下を参考にしてください。
業界共通編(2023年11月増刷版)
※全体版はデータ容量が大きいため前半と後半に分割しています。
業界別(2022年9月増刷版)
●スーパーマーケット業界編
●食品製造業界編
●印刷業界編
●自動車部品製造業界編
●生活衛生業編
●福祉業界編
※全体版はデータ容量が大きいため前半と後半に分割しています。
~改正労働者派遣法の対応に向けて~
マニュアルの読み方ガイド
マニュアルは第1部~第4部により構成されています。
第1部から順に読み進めることをオススメしますが、特に知りたいことがある場合は以下を参考にしてください。
労働者派遣業界編
全体[5.6MB] 第1部[1.7MB] 第2部[982KB] 第3部[2.3MB] 第4部[2.1MB]
(参考)
特定個人[29KB] 複数人[35KB] 標準的なモデル[34KB] 様式例[24KB]
●図表4-12 個人別賃金一覧表[15KB]
●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和2年度適用版)
●賃金比較ツールの操作手順書[846KB]
※労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」については、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」をご覧ください。