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  7. 主な認知症施策

福祉・介護主な認知症施策

主な施策、ガイドライン等（五十音順）

あ行
　・意思決定支援（ガイドライン）
　・医療従事者の認知症対応力向上研修
　・オレンジポスト～知ろう認知症～（SNS）
か行
　・介護事業所・生活関連情報検索（介護サービス情報公表システム）
　・介護従事者の認知症対応力向上研修
　・希望大使（認知症本人大使）
　・軽度認知障害
さ行
　・社会参加の支援
　・若年性認知症コールセンター
　・若年性認知症支援ガイドブック・ハンドブック（冊子）
　・若年性認知症支援コーディネーター
　・若年性認知症の実態調査
　・将来推計（認知症の人の数）［481KB］
　・成年後見制度利用促進、市民後見人
　・世界アルツハイマーデー及び月間
た行
　・チームオレンジ
な行
　・認知症カフェ
　・認知症ケアパス
　・認知症サポーター
　・認知症疾患医療センター
　・認知症初期集中支援チーム
　・認知症施策推進大綱
　・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　・認知症地域支援推進員
は行
　・ピアサポーター
　・BPSDガイドライン
　・「本人ガイド」（冊子）
　・「本人座談会」（DVD）
　・本人ミーティング
ま行
　・「もしも」（冊子）
や行
　・世論調査（認知症に関する世論調査（令和元年12月調査））

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各施策等の内容

意思決定支援（ガイドライン）

【認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン】

認知症の人を支える周囲の人において行われる意思決定支援の基本的考え方（理念）や姿勢、方法、配慮すべき事柄等を整理して示し、これにより、認知症の人が、自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指し、ガイドラインを策定しました。

医療従事者等の認知症対応力向上の促進

【かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修】

地域の中で認知症の人を支えていくには、何よりも身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが重要であり、かかりつけ医の認知症対応力を向上させるための研修を実施し、また、初期集中支援チームのバックアップや、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う認知症サポート医の養成を進めています。

【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修】

歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じてこれらの専門家が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うことを推進しています。  

【病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修】

身体合併症対応等を行う医療機関での認知症への対応力の向上を図る観点から、関係団体による研修も積極的に活用しながら、病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講を進め、また研修受講者が同じ医療機関等の看護職員に対して伝達することで、医療機関内等での認知症ケアの適切な実施とマネジメント体制の構築を進めています。

介護従事者等の認知症対応力向上の促進

【認知症介護実践者研修等】

認知症の人への介護等に当たっては、認知症のことをよく理解し、本人主体の介護を行うことで、できる限り認知症の進行を緩徐化させ、行動・心理症状（BPSD）を予防できるような形でサービスを提供することが求められています。このような良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくための研修事業があります。

若年性認知症施策

【若年性認知症コールセンター】

若年性認知症の総合相談窓口として設置されています。

  • 若年性認知症専用コールセンター（認知症介護研究・研修大府センター）
  • 　　　電話番号：0800-100-2707（フリーダイヤル）
  • 　　　受付時間：午前10時～午後3時（月～土 ※年末年始、祝日除く）
  • 　　※65才未満の認知症の人やご家族の相談に応じています。

【若年性認知症支援ガイドブック・ハンドブック】

【若年性認知症支援コーディネーター】

若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療・介護、労働等の関係者による支援体制（ネットワーク）の構築、企業や関係者等の若年性認知症に対する理解を促進するための普及・啓発等の支援を行うため、各都道府県、指定都市に若年性認知症コーディネーターの配置を進めています。

認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、認知症の速やかな鑑別診断や、行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対する急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担います。

認知症初期集中支援チーム

認知症初期集中支援チームは、医療・介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整や、家族支援などの所為の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームです。

認知症カフェ

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有しお互いを理解し合う「認知症カフェ」等の設置を推進しています。地域の状況に応じて、様々な共有主体により実施されています。

認知症ケアパス

認知症ケアパスとは、地域ごとに、発症予防から人生の最終段階まで、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものです。
地域ごとに「認知症ケアパス」を確立し、認知症の人やその家族、医療・介護関係者等の間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるようにその活用を推進しています。
お住まいの市町村の「認知症ケアパス」については、高齢者福祉担当部局、地域包括支援センター等にお問い合わせください。（未作成の市町村がありますので、お問い合わせの際にはご留意ください。）



〇認知症ケアパス作成のための手引き
 一般社団法人財形福祉協会において、平成２４年度老人保健健康増進等事業として「認知症ケアパス作成のための調査研究事業」を実施し、認知症ケアパス作成に伴う考え方の整理や作成プロセスをまとめました。

〇認知症ケアパス作成と活用の手引き
 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおいて、令和２年度老人保健健康増進等事業として「認知症ケアパスの作成と活用の促進に関する調査研究」を実施し、認知症施策を担当する自治体職員の方々が、「認知症ケアパス」を作成、または更新をする際に参考にしていただくための「手引き」を作成しました、
「認知症ケアパス」を作成・活用する意義から、実際に作成する手順や掲載すべき情報など、全国調査の結果を踏まえつつ、わかりやすくQ&A形式で紹介しておりますので、各自治体の特長ある認知症ケアパスの作成・活用に向けて、この手引書をご活用ください。　

（認知症ケアパスコンテスト）

上記調査研究事業の一環として、令和２年度に自治体が作成した認知症ケアパスのコンテストを開催しました。計１７７の自治体から応募があり、優秀賞３１市町、特別賞３市を決定しています。コンテストに入賞したこれらの自治体の認知症ケアパスを紹介していますので、是非ご参照ください。

〇認知症ケアパスの作成と活用リーフレット
  国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおいて、令和３年度老人保健健康増進等事業として「認知症ケアパスの作成と活用に関する個別的支援手法の調査研究」を実施し、認知症ケアパスを作成・活用促進に向けた「リーフレット」を作成しました。
「リーフレット」では、３つのステップに沿って認知症ケアパスの作成・活用のポイントがわかりやすくまとめられていますので、ご活用ください。

認知症サポーター

【認知症サポーター】

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知症サポーター」となります。

【チームオレンジ】

市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ研修を受講した者）を中心とした支援者をつなぐ仕組みとして『チームオレンジ』を地域ごとに整備します（認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業）。　

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症（急性を除く）の高齢者等に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行います。

認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員は、医療・介護等の支援ネットワーク構築、認知症対応力向上のための支援、相談支援・支援体制の構築等を行います。

ピアサポーター

認知症の方やその家族は、診断直後等は認知症の受容ができず今後の見通しにも不安を抱えていることから、一足先に認知症の診断を受け、その不安を乗り越え前向きに生活しているピアサポーターによる心理面・生活面に関する早期からの支援など、認知症の人本人の支援活動を推進します。


令和２年度老人保健健康増進等事業「認知症の人の家族が認知症を正しく理解し適切な対応につなげるための取組の普及促進に関する調査研究事業」において、認知症家族教室や家族同士のピア活動の事例の収集を行い、認知症ケアや介護者の負担軽減に資する好事例をまとめた運営の手引きを作成しました。
  •  

    ＢＰＳＤガイドライン

    行動・心理症状（BPSD）が見られた場合にも的確なアセスメントを行った上で非薬物的介入を対応の第一選択とするのが原則で有り、行動・心理症状（BPSD）に投薬をもって対応する場合においても、生活能力が低下しやすいことや服薬による副作用が生じやすいことなど高齢者の特性を考慮した対応がなされる必要があること等を「ガイドライン」化しています。

     

    「本人座談会」（DVD）

    ４人の認知症当事者が、今、伝えたいことを考え話し合った座談会のDVDを作成しました。「認知症と共に生きる社会」、誰もが自分らしく暮らすことができる「地域共生社会」の中で、「認知症」をどう考えるか、一人ひとりが自分のことと考えるためのDVDです。

    本人ミーティング

    本人ミーティングとは、認知症の本人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場です。

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