福祉・介護成年後見制度利用促進

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。

これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、平成29年3月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。

平成30年4月より厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

トピックス

ページの先頭へ戻る

成年後見制度の利用の促進に関する法律等

ページの先頭へ戻る

成年後見制度の利用の促進に関する施策等

ページの先頭へ戻る

地域における成年後見制度利用促進に関する手引き等について

市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:一般財団法人日本総合研究所)により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

市町村計画策定の手引き 分割版

実務のための手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。

体制整備のための手引き(全体版)

平成29年度老人保健健康増進等事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
 

体制整備の手引き 分割版

ページの先頭へ戻る

成年後見制度利用促進ニュースレター

ページの先頭へ戻る

成年後見制度利用促進ニュースレター「よくあるQ&A」一覧

自治体、中核機関等の職員の皆様から多く寄せられる問い合わせについて、「よくあるQ&A」として成年後見制度利用促進ニュースレターで紹介しています。ぜひ参考にしてください。


1.中核機関とは何ですか?[第1号]

 ・権利擁護支援の地域連携ネットワーク?
 ・似たようなメンバーで、すでに別の会議体や協議体があるのですが・・・・・
 ・市町村としてこれらの体制整備に取り組む根拠は何ですか。
  

2.今ある「成年後見センター」を、中核機関と判断してもいいですか?[第2号]

 ・中核機関の定義を明確にしてもらえると、判断しやすいのですが・・・・・
 

3.広報・啓発のポイントは何ですか?[第3号]

 ・「障害のある方やその親には、成年後見制度のことが届いていない」と言われました。
 ・広報・啓発を進めるとしても、そのそも地域に成年後見人を引く受ける専門職が全くいないのですが、どうしたらいいですか。
 ・正直、成年後見制度がどのような人に役立つ制度なのかわからないので、企画が立てにくいです。
 

4.中核機関を「直営か委託」とするのはなぜですか?[第6号]

 

5.中核機関を広域で設置する場合は、どうしたらよいですか?[第6号]

 ・広域設置の場合、中核機関の上流、中流、下流のすべての機能をセンターが担っているのでしょうか。
 ・言い出した自治体が一番大変な役割を担うことになる気がしていて、誰かが言い出すのを待ってしまっているところがあるのですが・・・・
 

6.受任調整と言われても・・・[第6号]

 ・市町申立以外の申立て(本人申立、親族申立)についての候補者推薦を行う場合はどうでしょうか。
 

7.法人後見の運営の方法について[第6号]

 ・私たちの地域には、後見業務を担える社会資源は、社協くらいしかありません。法人後見を実施しているところが、中核機関として、受任調整やコーディネートをになってもよいのでしょうか。
 

8.計画策定と中核機関設置はどちらが先ですか?[第6号]

 ・成年後見制度促進法には、条例の制定や審議会の設置が書かれていますが・・・・
 

9.中核機関設置、市町村計画策定のための「調査」って?[第7号]

 ・具体的には、どのような方法で、把握しているのでしょうか。
 

11.親族後見人や専門職後見人への支援の方法で何かよいアイディアはないか?[第7号]

 

12.家裁との連携で悩んでいます。[第7号]

 

13.中核機関に市町村長申立の事務委託ができますか??[第8号]

 ・中核機関に申立事務を委託する際に留意すべき点がありますか。
 ・委託する場合に気を付けたほうがいいことがありますか。
 

14.どの時点で「中核機関を設置した」と判断したらいいでしょうか。[第12号]

 ・市町村計画で中核機関設置について計画した上で、中核機関を設置ずべきでしょうか。
 ・計画策定のためには、条例に基づく審議会の設置が必要ですか。
 

15.法人後見を受任している法人(社協、NPO法人等)が、受任調整を行う中核機関を担ってはいけないのでしょうか。[第12号]

 

16.成年後見制度のニーズがありません。[第14号]

 

17.中核機関の設置について、要請する通知は発出されていますか。[第15号]

 ・手引きが3つありますが、違いは?
 ・そもそも、どのような人にどのようなときに成年後見制度が必要なのか、具体的なイメージをつかむことが難しいです。
 

18.わが町では市民後見人の育成に取り組んでいますが、なかなか後見人等として選任されていません。 [第19号]

 

19. 権利擁護の地域連携ネットワークの中核機関」のイメージがわきません。

ページの先頭へ戻る

自治体事例紹介

セミナー等で報告いただいた自治体の取組


・ 兵庫県姫路市(人口約53万人)
・ 京都府精華町(人口約3万7千人)
・ 愛知県 尾張北部権利擁護支援センター(人口約26万人)
・ 香川県三豊市(人口約6万6千人)
・ 大分県大分市(人口約48万人)
・ 宮崎県延岡市(人口約12万人)
・ 広島県呉市(人口約23万人)
・ 長野県 上伊那成年後見センター(人口約18万人)
・ 山形県山形市(人口約25万人)
・ 千葉県鴨川市(安房地域:人口約13万人)

行政説明等で報告した自治体の取組  

 
  • 中核機関の整備パターン例 → 資料
    岡山県 総社市(人口約6万9千人)
    愛知県 豊田氏(人口約42万人)
    埼玉県 志木市(人口約7万6千人)
    新潟県 阿賀町(人口約1万1千人)
    香川県 三豊市(人口約6万6千人)
    岐阜県 関市(人口約8万9千人)
    千葉県 安房地域(圏域人口約12万5千人)
    長野県 上伊那地域(圏域人口約18万1千人)
    愛知県 尾張東部地域(圏域人口約47万5千人)

 
  • 都道府県の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第1回中間検証WG 資料5 抜粋)
    宮崎県(人口約107万人)
    埼玉県(人口約734万人)
    香川県(人口約96万人)
    北海道(人口約525万)
 
  • 市民後見人の育成、法人後見支援の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第2回中間検証WG 資料3 抜粋)
    静岡県 (人口約363万9千人)
    兵庫県 西播磨地域(圏域人口約25万2千人)
    大阪府 大阪市(人口約274万2千人)
    神奈川県 横須賀市(人口約39万4千人)
    愛知県 名古屋市(人口約232万9千人)
    埼玉県 飯能市(人口約8万人)
  
  • 受任調整の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第3回中間検証WG 資料 資料2 抜粋)
    東京都 品川区(人口約40万人)
    愛知県 尾張東部地域(圏域人口約47万5千人)
    香川県 三豊市(人口約6万5千人)
    高知県 本山町(人口約3,400人)
 
  • 後見人支援の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第3回中間検証WG 資料2 抜粋)
    大阪府 大阪市(人口約274万2千人)
    三重県 伊賀地域(圏域人口約17万人)
    東京都 町田市(人口約42万9千人)
    東京都(人口約1,394万人)
    

ページの先頭へ戻る

リンク

ページの先頭へ戻る

問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室

電話
03-5253-1111(内線2228)
住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2