福祉・介護成年後見制度利用促進

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。

これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、平成29年3月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。

平成30年4月より厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

トピックス

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成年後見制度の利用の促進に関する法律等

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成年後見制度の利用の促進に関する施策等

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地域における成年後見制度利用促進に関する手引き等について

市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:一般財団法人日本総合研究所)により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

市町村計画策定の手引き 分割版

実務のための手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。

体制整備のための手引き(全体版)

平成29年度老人保健健康増進等事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
 

体制整備の手引き 分割版

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成年後見制度利用促進ニュースレター

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自治体事例紹介

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リンク

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問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室

電話
03-5253-1111(内線2228)
住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2