福祉・介護成年後見制度利用促進ニュースレター

成年後見制度利用促進室では、１～２か月に１回程度、成年後見制度利用促進についての最新の動向や、各自治体の取り組み状況、よくお問い合わせをいただくＱ＆Ａ等の解説を、「成年後見制度利用促進ニュースレター」にてお届けしています。
 

• ニュースレター第31号（令和4年3月25日発行）
• ニュースレター第30号（令和3年12月28日発行）
• ニュースレター第29号（令和3年3月22日発行）
• ニュースレター第28号（令和3年3月1日発行）
• ニュースレター第27号（令和2年11月6日発行）
• ニュースレター第26号（令和2年9月7日発行）
• ニュースレター第25号（令和2年8月12日発行）
• ニュースレター第24号（令和2年6月30日発行）
• ニュースレター第23号（令和2年5月18日発行）
• ニュースレター第22号（令和2年3月27日発行）
• ニュースレター第21号（令和2年3月6日発行）
• ニュースレター第20号（令和元年12月24日発行）
• ニュースレター第19号（令和元年11月19日発行）
• ニュースレター第18号（令和元年8月22日発行）
• ニュースレター第17号（令和元年7月3日発行）
• ニュースレター第16号（令和元年6月7日発行）
• ニュースレター第15号（平成31年4月25日発行）
• ニュースレター第14号（平成31年4月2日発行）
• ニュースレター第13号（平成31年3月7日発行）
• ニュースレター第12号（平成31年1月11日発行）
• ニュースレター第11号（平成30年11月28日発行）
• ニュースレター第10号（平成30年10月25日発行）
• ニュースレター第9号（平成30年10月19日発行）
• ニュースレター第8号（平成30年9月20日発行
• ニュースレター第7号（平成30年8月31日発行）
• ニュースレター第6号（平成30年7月31日発行）
• ニュースレター第5号（平成30年7月6日発行）
• ニュースレター第4号（平成30年6月20日発行）
• ニュースレター第3号（平成30年6月5日発行）
• ニュースレター第2号（平成30年5月15日発行）
• ニュースレター創刊号（平成30年4月27日発行）

自治体、中核機関等の職員の皆様から多く寄せられる問い合わせについて、「よくあるQ&A」として成年後見制度利用促進ニュースレターで紹介しています。ぜひ参考にしてください。

１．中核機関とは何ですか？[第1号]

　・権利擁護支援の地域連携ネットワーク？
　・似たようなメンバーで、すでに別の会議体や協議体があるのですが・・・・・
　・市町村としてこれらの体制整備に取り組む根拠は何ですか。
　　

２．今ある「成年後見センター」を、中核機関と判断してもいいですか？[第2号]

　・中核機関の定義を明確にしてもらえると、判断しやすいのですが・・・・・
 

３．広報・啓発のポイントは何ですか？[第3号]

　・「障害のある方やその親には、成年後見制度のことが届いていない」と言われました。
　・広報・啓発を進めるとしても、そのそも地域に成年後見人を引く受ける専門職が全くいないのですが、どうしたらいいですか。
　・正直、成年後見制度がどのような人に役立つ制度なのかわからないので、企画が立てにくいです。
 

４．中核機関を「直営か委託」とするのはなぜですか？[第6号]

 

５．中核機関を広域で設置する場合は、どうしたらよいですか？[第6号]

　・広域設置の場合、中核機関の上流、中流、下流のすべての機能をセンターが担っているのでしょうか。
　・言い出した自治体が一番大変な役割を担うことになる気がしていて、誰かが言い出すのを待ってしまっているところがあるのですが・・・・
 

６．受任調整と言われても・・・[第6号]

　・市町申立以外の申立て（本人申立、親族申立）についての候補者推薦を行う場合はどうでしょうか。
 

７．法人後見の運営の方法について[第6号]

　・私たちの地域には、後見業務を担える社会資源は、社協くらいしかありません。法人後見を実施しているところが、中核機関として、受任調整やコーディネートをになってもよいのでしょうか。
 

８．計画策定と中核機関設置はどちらが先ですか？[第6号]

　・成年後見制度促進法には、条例の制定や審議会の設置が書かれていますが・・・・
 

９．中核機関設置、市町村計画策定のための「調査」って？[第7号]

　・具体的には、どのような方法で、把握しているのでしょうか。
 

10．親族後見人や専門職後見人への支援の方法で何かよいアイディアはないか？[第7号]

 

11．家裁との連携で悩んでいます。[第7号]

 

12．中核機関に市町村長申立の事務委託ができますか？？[第8号]

　・中核機関に申立事務を委託する際に留意すべき点がありますか。
　・委託する場合に気を付けたほうがいいことがありますか。
 

13．どの時点で「中核機関を設置した」と判断したらいいでしょうか。[第12号]

　・市町村計画で中核機関設置について計画した上で、中核機関を設置ずべきでしょうか。
　・計画策定のためには、条例に基づく審議会の設置が必要ですか。
 

14．法人後見を受任している法人（社協、NPO法人等）が、受任調整を行う中核機関を担ってはいけないのでしょうか。[第12号]

 

15．成年後見制度のニーズがありません。[第14号]

 

16．中核機関の設置について、要請する通知は発出されていますか。[第15号]

　・手引きが3つありますが、違いは？
　・そもそも、どのような人にどのようなときに成年後見制度が必要なのか、具体的なイメージをつかむことが難しいです。
 

17．わが町では市民後見人の育成に取り組んでいますが、なかなか後見人等として選任されていません。 [第19号]

 

18．権利擁護の地域連携ネットワークの中核機関」のイメージがわきません。 [第20号]

 

19．直営が良いか、広域整備がいいか、悩んでいます。 [第21号]

 

20．中間検証報告を受けて、国としてはどのようなことに取り組むのですか？自治体として、どのようなことに取り組めばいいですか？ [第22号]

 

21．今年の4月より成年後見制度利用促進の主管部局に着任しました。 [第23号]

  　・市町村の体制整備にあたり、法的根拠と具体的役割を教えて下さい。
  　・中核機関とはどのような役割を担う機関ですか？
  　・そのほかに、市区町村にはどのような役割が求めているのですか？
  　・都道府県の具体的役割も教えてください。
 

22．「市長申立が必要と思われます」という連絡をうけました。 [第24号]

  　・そもそも市区町村長申立とは何ですか？
  　・どういった場合に市区町村長申立をすることが想定されるのですか？
  　・親族調査を行うと聞きました。
  　・市区町村長申立をすべきかどうか、どのように判断しているのですか？
  　・候補者を推薦して上手くいかなかったとき、市区町村が責任を問われることはありませんか？
  　・市区町村長申立の事務を委託できますか？
  　・成年後見制度利用支援事業とは何ですか？
 

23．「審議会」と「協議会」って、どう違いますか？ [第28号]

 

24．なぜ、国の成年後見制度利用促進基本計画を変更する検討を開始するのですか？ [第29号]