福祉・介護成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等

成年後見制度利用促進体制整備研修の際、関係する通知や事務連絡等をとりまとめた関係資料集を作成し、配布しています。

・成年後見制度利用促進関係資料集ver.5

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：一般財団法人日本総合研究所）により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

• 目次　はじめに　委員名簿
• Ⅰ  市町村編
• Ⅱ  都道府県編
• Ⅲ  資料編

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。

平成29年度老人保健健康増進等事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
 

 

• 目次　はじめに
• 本「手引き」で使用している用語について（「中核機関」「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」等の説明）
• 第１章　いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性
• 第２章　中核機関の役割
• 第３章　中核機関等の整備に向けた取り組み
• おわりに　～本事業で行った実態調査について～　委員名簿
• 参考資料
• 「ヒント！」をご覧になりたい方はこちら
• 「ポイント解説」をご覧になりたい方はこちら
• 「参考事例」をご覧になりたい方はこちら

　成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）においては、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うこととされています。利用者がメリットを実感できるような制度・運用となるには、意思決定支援の考え方に沿った後見事務が行われる必要がありますが、成年後見制度利用促進専門家会議においても、そのためには、後見人による意思決定支援の在り方について、具体的で実践可能な指針が策定される必要があるという認識が共有されました。

　これを受けて、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとするワーキング・グループが立ち上げられ、令和元年５月以降、このワーキング・グループにおいて、指針の策定に向けた検討を進めてきました。ワーキング・グループでは、本人の視点を踏まえた指針の策定を目指し、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を行い、最終的なとりまとめに向けた検討を進めてきましたが、今般上記指針「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が完成しましたので、これを公表します。

　今後、このガイドラインが、専門職後見人、親族後見人、市民後見人等のいずれにとっても、本人の意思決定支援を踏まえた後見事務を行う上で参考にされ、活用されることが期待されるところです。

　なお、上記専門家会議において令和２年３月１７日にとりまとめられた中間検証報告書においても、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思決定支援ガイドラインについて、全国的に普及・啓発していくべきとされています。

• 意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（R2年11月更新）
• 【様式１】 個別課題発生時における意思決定支援のためのアセスメントシート
• 【様式２】 個別課題発生時における意思決定能力のアセスメントシート
• 【様式３】 意思推定に基づく代行決定に関するアセスメントシート
• 【様式４】 本人にとって見過ごすことができない重大な影響に関するアセスメントシート
• 【様式５】 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定に関するアセスメントシート
• 後見人制度と意思決定支援についてのＱ＆Ａ

　
　また、上記中間検証報告書においては、「意思決定支援等に関する複数のガイドラインの関係や　対象範囲等について、支援に携わる者が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが必要である」とされています。このことを踏まえ、厚生労働省において以下の参考資料を作成しています。

• 意思決定支援等に係る各種ガイドラインの比較について（R２年10月更新）