福祉・介護成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等

「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」報告書

　

　令和５年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」の報告書です。
　本報告書では、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体の実践事例を紹介するとともに、モデル事業実施自治体から聞き取った課題及び提案等をまとめています。「都道府県社会福祉協議会による法人後見（業務委託型）実施の手引き（案）」につきましては、令和６年度に成案とすることを予定しています。

• 報告書［22.7MB］
• 都道府県社会福祉協議会による法人後見（業務委託型）実施の手引き（案）［6.0MB］

 

「成年後見制度利用促進現状調査等一式」報告書　分割版

　令和３年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進現状調査等一式」の報告書です。
　本報告書では、令和４年度から実施する「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体にとって、事業の実効性を高めることに資する検討事項、留意点の整理等に取り組んだ結果をまとめています。



　　　　　
 

• ●報告書（本編）
• ［480KB］目次
• ［8.9MB］第１部　事業実施概要
• ［8.1MB］第２部　取組概要（Ⅰ 作業部会１（権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化WG）、Ⅱ 作業部会２（都道府県の機能強化WG））
• ［7.4MB］第２部　取組概要（Ⅲその他の取組）
• ［2.6MB］第３部　参考資料（厚生労働省モデル事業関連資料）
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• ●報告書（資料編）
• ［189KB］資料編　目次
• ［14.8MB］資料編　第１部　ヒアリング調査結果概要　Ⅰ　作業部会１（権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化WG）
• ［10.9MB］資料編　第１部　ヒアリング調査結果概要　Ⅱ　作業部会２（都道府県の機能強化WG）
• ［4.0MB］資料編　第２部　市民後見人及び法人後見実施団体に対する実績把握調査

 

成年後見制度利用促進関係資料集

成年後見制度利用促進体制整備研修の際、関係する通知や事務連絡等をとりまとめた関係資料集を作成し、配布しています。

・成年後見制度利用促進関係資料集ver.７［28.3MB］

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：一般財団法人日本総合研究所）により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

• 目次　はじめに　委員名簿［652KB］
• Ⅰ  市町村編［3.1MB］
• Ⅱ  都道府県編［1.7MB］
• Ⅲ  資料編［3.0MB］

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。

平成29年度老人保健健康増進等事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
 

 

• 目次　はじめに［1.4MB］
• 本「手引き」で使用している用語について［1010KB］（「中核機関」「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」等の説明）
• 第１章　いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性［1.7MB］
• 第２章　中核機関の役割［2.4MB］
• 第３章　中核機関等の整備に向けた取り組み［8.4MB］
• おわりに　～本事業で行った実態調査について～　委員名簿［1.3MB］
• 参考資料［2.7MB］
• 「ヒント！」をご覧になりたい方はこちら
• 「ポイント解説」をご覧になりたい方はこちら
• 「参考事例」をご覧になりたい方はこちら