福祉・介護成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等

成年後見制度利用促進関係資料集

成年後見制度利用促進体制整備研修の際、関係する通知や事務連絡等をとりまとめた関係資料集を作成し、配布しています。

・成年後見制度利用促進関係資料集ver.5

市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:一般財団法人日本総合研究所)により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)策定に役立つ「手引き」が作成されました。

市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。

市町村計画策定の手引き 分割版

実務のための手引き(全体版)

平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。

広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。

体制整備のための手引き(全体版)

平成29年度老人保健健康増進等事業(実施主体:公益社団法人日本社会福祉士会)により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。

市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
 

体制整備の手引き 分割版

意思決定支援等

 成年後見制度利用促進基本計画(平成29年3月24日閣議決定)においては、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うこととされています。利用者がメリットを実感できるような制度・運用となるには、意思決定支援の考え方に沿った後見事務が行われる必要がありますが、成年後見制度利用促進専門家会議においても、そのためには、後見人による意思決定支援の在り方について、具体的で実践可能な指針が策定される必要があるという認識が共有されました。

 これを受けて、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体(日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会)をメンバーとするワーキング・グループが立ち上げられ、令和元年5月以降、このワーキング・グループにおいて、指針の策定に向けた検討を進めてきました。ワーキング・グループでは、本人の視点を踏まえた指針の策定を目指し、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を行い、現在最終的なとりまとめに向けた検討を進めていますが、今般上記指針の基本的な考え方を整理しましたので、これを公表します。

 なお、上記専門家会議において令和2年3月17日にとりまとめられた中間検証報告書においても、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思決定支援ガイドラインについて、早期に策定し、全国的に普及・啓発していくべきとされています。

 
 また、上記中間検証報告書においては、「意思決定支援等に関する複数のガイドラインの関係や 対象範囲等について、支援に携わる者が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが必要である」とされています。このことを踏まえ、厚生労働省において以下の参考資料を作成しています。

問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室

電話
03-5253-1111(内線2228)
住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2