福祉・介護自治体事例紹介

身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業

　身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、令和６年度より、市町村において以下の取組を試行的に実施し、課題の検証等を行います。

１．包括的な相談・調整窓口の整備

　身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメントや各種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調整窓口を整備する取組。

２．総合的な支援パッケージを提供する取組

　十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所時の身元保証を代替する支援や死後の事務支援を併せて提供する取組。

　モデル事業の概要と令和６年度の実施自治体は以下のとおりです。

モデル事業の概要［581KB］

モデル事業実施自治体［190KB］

　実施自治体の令和６年度の取組内容について、新たにモデル事業に取り組む自治体が参考にできるよう、好事例のスライドを作成しました。

・愛知県岡崎市（１．包括的な相談・調整窓口の整備）［637KB］
・愛知県大府市（１．包括的な相談・調整窓口の整備）［653KB］
・東京都文京区（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［634KB］
・神奈川県川崎市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［651KB］
・京都府京都市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［603KB］
・大阪府枚方市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［619KB］
・福岡県福岡市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［769KB］

 

終活情報登録事業に関するヒアリング調査結果

　令和６年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査一式」において、独居高齢者等が緊急連絡先や健康・医療の情報、葬儀やお墓などの死後対応に関する情報を登録する事業（終活情報登録事業）を実施している自治体に対して、ヒアリング調査を実施し、その結果をまとめました。

終活情報登録事業　ヒアリング調査結果　一覧表［507KB］

 

総合的な権利擁護支援の充実のためのモデル事業　取組事例

　総合的な権利擁護支援の充実のためのモデル事業の令和６年度までの取組状況について、好事例のスライドを作成しました。

１．法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組
 
・静岡県［477KB］
・京都府［658KB］
・宮崎県［539KB］
 
２．身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援(金銭管理等)・意思決定支援に
関する取組
 
・愛知県豊田市［744KB］
・大阪府八尾市［712KB］
・福岡県大川市［668KB］

３－１．寄付等による多様な主体の参画を促す取組

・長野県［632KB］

３－２．支援困難事案に都道府県等が関与する取組
 
・福岡県　※令和７年６月頃掲載予定
 

取組事例集