福祉・介護成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介

取組事例集

 

 厚生労働省令和元年度中核機関の先駆的取組調査研究事業により、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集が取りまとめられました。
・ 中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集(全体版 89,182KB)

・ はじめに、目次、取組事例の探し方など
・ 北海道・東北 1 (p.25~42)
・ 北海道・東北 2 (p.43~60)
・ 関東甲信越 1 (p.61~82)
・ 関東甲信越 2 (p.83~102)
・ 関東甲信越 3 (p.103~110)
・ 関東甲信越 4 (p.111~130)
・ 東海・北陸 1 (p.131~152)
・ 東海・北陸 2 (p.153~168)
・ 近畿 (p.169~200)
・ 中国・四国 1 (p.201~222)
・ 中国・四国 2 (p.223~234)
・ 九州(p.235~258)
・ 都道府県(p.259~282)
・ おわりに、参考資料(p.283~307)

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人口、高齢化率、中核機関の設置形態、取組内容(機能)を絞り込んで、掲載されている取組事例を検索することができます。
自治体名に事例ページへのリンクが貼られているので、検索後、そのまま取組事例を読むことが可能です。
 

セミナー等で報告いただいた自治体の取組

 
・ 兵庫県姫路市(人口約53万人)
・ 京都府精華町(人口約3万7千人)
・ 愛知県 尾張北部権利擁護支援センター(人口約26万人)
・ 香川県三豊市(人口約6万6千人)
・ 大分県大分市(人口約48万人)
・ 宮崎県延岡市(人口約12万人)
・ 広島県呉市(人口約23万人)
・ 長野県 上伊那成年後見センター(人口約18万人)
・ 山形県山形市(人口約25万人)
・ 千葉県鴨川市(安房地域:人口約13万人)
 

行政説明等で報告した自治体の取組

 
  • 中核機関の整備パターン例 → 資料
    岡山県 総社市(人口約6万9千人)
    愛知県 豊田市(人口約42万人)
    埼玉県 志木市(人口約7万6千人)
    新潟県 阿賀町(人口約1万1千人)
    香川県 三豊市(人口約6万6千人)
    岐阜県 関市(人口約8万9千人)
    千葉県 安房地域(圏域人口約12万5千人)
    長野県 上伊那地域(圏域人口約18万1千人)
    愛知県 尾張東部地域(圏域人口約47万5千人)

 
  • 都道府県の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第1回中間検証WG 資料5 抜粋)
    宮崎県(人口約107万人)
    埼玉県(人口約734万人)
    香川県(人口約96万人)
    北海道(人口約525万)

 
  • 市民後見人の育成、法人後見支援の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第2回中間検証WG 資料3 抜粋)
    静岡県 (人口約363万9千人)
    兵庫県 西播磨地域(圏域人口約25万2千人)
    大阪府 大阪市(人口約274万2千人)
    神奈川県 横須賀市(人口約39万4千人)
    愛知県 名古屋市(人口約232万9千人)
    埼玉県 飯能市(人口約8万人)

 
  • 受任調整の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第3回中間検証WG 資料 資料2 抜粋)
    東京都 品川区(人口約40万人)
    愛知県 尾張東部地域(圏域人口約47万5千人)
    香川県 三豊市(人口約6万5千人)
    高知県 本山町(人口約3,400人)

 
  • 後見人支援の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第3回中間検証WG 資料2 抜粋)
    大阪府 大阪市(人口約274万2千人)
    三重県 伊賀地域(圏域人口約17万人)
    東京都 町田市(人口約42万9千人)
    東京都(人口約1,394万人)

 
  • 制度の周知等の取組 → 資料(成年後見制度利用促進専門家会議第4回中間検証WG 資料2 抜粋)
    尾張東部権利擁護支援センター(圏域人口約47万5千人)
    権利擁護センターあじがさわ(圏域人口約1万8千人)
    うらやす成年後見支援センター(人口約17万人)
    新宿区成年後見センター(人口約34万8千人)
    

問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室

電話
03-5253-1111(内線2228)
住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2